建設分野での人手不足は外国人労働者頼りは間違いでは: 公共インフラ整備の表と裏

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2022年10月21日

建設分野での人手不足は外国人労働者頼りは間違いでは

３年前の４月に入管法が改正されて、外国人労働者受け入れを政府が打ち出した。

国では建設業界は人手不足の業界だと言っている。

しかし、現業で仕事をしている中でそうではないと感じる。

東北地方での倒産情報を見ていると、土木工事建設会社が毎月の様に倒産している。

もちろん建設関係の求人もかなり減っている。

２０１９年の厚生労働省の統計によると我が国の職種別従業者数は多い順に

製造業が１０６３万人、卸売り小売業が１０５９万人、医療福祉が８４３万人、

建設業が４９９万人、サービス業が４５５万人、宿泊・飲食業が４２０万人、

運輸・郵便事業が３４７万人、教育学習支援業が３３４万人、学術専門技術サービス業が２４０万人、

情報通信業が２２９万人、農林水産業が２０７万人となっている。

コロナ感染症でここ２年外国人労働者が外国から日本に入ってこない。

しかし、人手不足という感じではないと感じる。

東北地方では東日本大震災の復興事業などで７年前までは確かに人手不足だった。

しかし、東日本大震災での復興工事もほぼ終了、今は地元業者で仕事の取り合いの過当競争が再燃している。

当然ながら建設関係の求人数も激減している。

よって、東北地方では建設業で深刻な人手不足という状況ではなくなったと感じる。

新築のマイホームやマンションを購入できる人は大手企業の人や不況でもリストラもなく安定した給与とボーナスがもらえる仕事の人、

退職金が２０００万円前後もらえる大手企業や公務員退職者が多いと感じる。

建設業での問題は若者が入職してこないことでの、小規模な各社での会社の存続の問題が大きいと感じる。

特に職人や専門工事会社に若者が入職してこないことは会社存続で深刻なことのようだが、

建設関係の高齢者は体力や病気で働けなくなり年金生活に移行し、小さい会社は廃業してゆくだろう。

残った社員は同業種の別会社に入社者して生きてゆくだろう。

だいぶ前から土木設計の業界は合併合併で経営の合理化がすすめられてきている。

経営耐力や技術力の乏しい企業は倒産したり会社を廃業する会社が増加してきた。

倒産しないために、中規模企業で何か専門性で強みがある企業は

大手企業に株を買ってもらい大手企業の子会社として傘下入り、自分の会社の専門分野を生かし

大手企業の一部として生き残る方法で会社の存続を図っている。

震災前に一旦減少した建設業者が、復興のために再度会社を興したが、

今は仕事は減って建設会社もそれほど必要ない状況だ。

人手不足でない建設業界であるから、３年前に改正された入管法での建設分野での技能実習生名目の

外国人建設労働者の受け入れはそれほど積極的に行う必要はないと考える。

将来に向かって必要な公共事業の分野は国民の生命と財産を守る洪水被害を防止するなどの防災分野、

５０年以上前に作られた老朽化した橋やトンネル、道路構造物の補修や補強、更新工事

道路陥没の原因になっている古い下水道の補修や、交通事故の原因となるアスファルト陥没の補修、

などの老朽化したインフラの安全や機能性回復を目的とした維持管理、補修工事だと考える。

これらの業務は外国人労働者に行わせるべき仕事ではなく、地元に精通した地元業者がすべき仕事である。

建設業者では各社おのおので人手が足りないのが、建設業界の人手不足問題だと感じる。

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