日本は今年から円安で１ドル１１０円程度だったものが１５０円と円安が続いており、
その原因はアメリカの財政政策と日本の低金利政策が大きい言われている。
今後の円安傾向は進むと予測する専門家は多い。
こうなると、海外に生産拠点を有する日本の大手企業は国内で製品を生産したほうがメリット大きい。
海外でのメリットであった人件費や材料が安いことは、円安になりメリットが少なくなってきたといえる。
先月はキャノンが中国の工場を閉鎖して、日本に戻すと報じられた。
円安とは関係ないが日本企業がロシア、中国、韓国から続々撤退しているそうだ。
やはりロシアの戦争で共産主義国のリスクを考えたためかもしれない。
ところで食料品の一部でも日本産のほうが安い逆転現象が生じていることがニュースで報じられた。
日本では小麦粉や大豆の９割をアメリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジルに依存している。
これらの依存率は日本での小麦や大豆の生産量を上げなければ、大きな改善は望めないだろうが、
輸入の５割を占める牛肉を見るとアメリカやオーストラリア産の牛肉よりも
日本産の牛肉が１ｋｇ当たりの値段が安くなって、スーパーで売られている。
円安であるから、外国からの輸入物資が高いので相対的に日本産の農産物のほうが安くなったということだ。
日本産が一概に食品の安全性で優れているとはいえないだろうが
外国産のように農薬を多く使用し、牛肉に至っては成長ホルモン剤の多用や残留での人体への健康への問題になる中
国内製品を国内で消費するためには高速道路やそれに接続する県道など地方道も物流が重要であり、
円安の中でも短時間で効率的に物資を運べる高速道路網は陰ながら国民生活に役立っていると考えられる。
問題は自動車燃料のガソリンの値段が高止まりしていることだ。
それも、これから１０年もすれば、脱炭素が進み、電気自動車や水素電池に置き換わってゆけば徐々に解消されるかもしれない。
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