現在、東京五輪の際の談合事件が明るみなり、特捜部の捜査状況が伝えられている。
建設業界も数年前にリニア新幹線の工事受注をめぐり大手ゼネコンが談合事件で責任者が逮捕されて
それらの企業は全国の国、自治体すべてから２年間の入札停止に追い込まれた。
普通の中小企業では１年もたたないうちに倒産してしまう。
それほど、談合をしたら罰則が厳しくなっている。
それを今どきオリンピック委員会との談合などを行うというのは悪質だと思う。
我々、公共事業の業界では談合したら、ほぼ倒産するほどのペナルティーがある。
2年の全国からの公的な発注機関から入札参加も受注もできない
建設業許可取り消し
多額の罰金が科せられ
会社役員は懲役刑という刑事罰がある。
そんなことは今時やっている会社があるとは驚きだ。
ちなみに独占禁止法が令和2年に改訂されて、さらに罰則規定が厳しくなった。
しかし、ネットで指名停止情報などと検索すると、いまだに公共土木の建設業での談合が時々あるのは残念だ。
談合をするのは愚か者企業であり、公共事業の信用を落とす行為で許しがたい。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
