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2023年08月16日
先日のテレビ番組には大変違和感を感じた。
中国からの観光客の解禁を中国政府が発表しただけでなく、
最近問題になっていることが中国人富裕層が、日本の有名観光地がある旅館や不動産を買い占めて、
それらの観光施設で観光ビジネスに乗り出しているいることも報じられた。
このようなことは大変憂慮すべきことである。
しかし、テレビに出ていたコメンテーターが2人も中国贔屓の大学教授やタレントだった。
それとこのテレビ局の番組の構成は中国人富裕層が日本の土地や不動産を購入することが日本の発展に貢献するといっていた。
その理由は世界でお金を持ている富裕層を日本が相手にすることで日本経済にプラス
また、お金がある中国人オーナーが背後にいることで雇用も安定するという理由だった。
まだ、テレビ局ではこんなプロパガンダをやっているのかと感じた。
ところで公共事業でのインフラといえばダムや高速道路、長大橋梁、長大トンネル、港湾な、空港ど事業規模が
数兆円から１０兆円規模で工事期間も１０年単位の大規模な事業が多い。
主にそのような公的なインフラのための専門技術やマネジメントなどの学問的な集団が日本にもあり、有名な大学教授の多くが
それらの講演会などで、中国や韓国の教授などとの交流に話しなどが出てくる。
特に国公立大学の先生方
中国やロシア、韓国などの専門家と個人的な付き合いまではよいだろうが、
共同研究などでわが国の高度な技術がいとも簡単に流出しているのではと疑念がわいてくる。
人は自分の地位が保証されて、世界のいろんな国の人と付き合う中で、誰とでも分け隔てなく交流することが
人間的にも望ましく、よいことだと認識が強まるようで、
私から見れば平和ボケした大学教授のおじいさんに
国益のこととか我が国の利益を少し考えてほしいと思うところだ。
頭が良すぎで、付き合う人が頭がよく良識がある人ばかりだと平和ボケの脳になるのだろう。
特に日本のような技術先進国の研究成果が簡単に外国に流出していると思う。
でも大学の先生の多くが国公立大学であるから、給与は国からもらって海外に視察にいったり
好きな研究をずーとやってきて、危機感が足りないと思う。
土木技術は大規模建造物を作る技術であり、土木技術を使って兵器をつくったり、人を殺したりに利用しにくい。
しかし、国や経済の発展には大きな力となる技術であるから、
安易のそのような高度な技術を例えば隣国の中国などに教えると、
中国や韓国に急速な発展を遂げられて、日本は特にアジア地域での国際競争に負けて国力が低下して
経済も下火となりわが国の国民生活が苦しくなる。
平和ボケした先生がたは中国や韓国に親切に高度な技術を教えたことがまわりまわって、
アジア地域での国際競争に負けて、最終的に日本経済や国民生活につけが回ってきていることを自覚しているのだろうか。
お仕事は大変忙しかったでしょうが、お金や仕事に困った経験が薄い先生がたは少し平和ボケでは。
平和ボケは日本の国民生活にマイナスになることをご自覚くださいませ。
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土木技師 at 12:35|
公共事業の問題
2023年08月11日
日本には3200か所のダムがあるとされ、そのうち128か所が国土交通省管理である。
つまり残りの3000か所近くが都道府県などの自治体管理となる。
いちおうダムの定義を述べると、堤の高さが１５メートル以上あるものをダムとしてカウントしている。
しかしながら、我が国ではここ7年連続で全国各地で過去最大を更新する大水害が多発しており、
洪水被害防止の点から治水対策が急務である。
そのような中で、国でも自治体でも財政難である。
よって、新規の公共事業を行う費用がない。
自然災害から国民の生命と財産を守る分野は土木分野であり、特に河川砂防海岸分野が占める割合が高い。
河川砂防分野での最近の取り組みとして、高精度の10日程度前からの降雨予測を利用して
ダムに貯水している水を3日程度前から事前に放流してダムの水位を低下させて、
豪雨時の雨の貯留能力を高める取り組みが行われ始めている。
ダムには洪水被害防のための山間地の雨を集めて貯留での治水機能と、
貯留した水を水道水やu工業用水、農業用水などに利用する利水の側面もあるため水をためておく必要がある。
夏場になり雨が降らないと時々、節水にご協力くださいというアナウンスが流れるのはそうゆうことで
ダムは水が足りなくと問題であるので、最新の天気予想と情報処理技術を組み合わせて
適切な貯水を行う取り組みが行われ始めている。
従来では人の経験での事前放流が難しかった。
なぜなら、事前放流をしてしまうと、春や夏など水が必要な時にダムに水がない問題が発生するため
水を貯留するほうが優先されたためと考えられる。
また、日本はエネルギー不足でもあるので、既存ダムに水力発電設備を付加する取り組みも始まっている。
一般にあたらしく新規ダムを建造するには地元説明と合意形成から環境調査、地質調査、水門調査、用地買収
住民の移転、仮設工事、建設工事など10年から20年の歳月が必要だが、自然災害は激甚化のスピードが速い。
今後、公共事業費をかけないようにして洪水被害を防止する方法として上記のような降雨予測での
事前放流や水力発電設備の付加工事以外に氾濫を防止するために堤防をつくって遊水池とする取り組みも始まっている。
地球温暖化が進行しており、30年前と比べ５０ｍｍ以上の雨の頻度が1.5倍に増加し、
線上降水帯などでの集中豪雨での豪雨災害が増加に対応するため
既存ダムでの操作以外に下流での堤防補強やかさあげ工事や
ハザードマップでの浸水区域や土砂災害区域での建築制限などの水害対策工事が必要だと考えられる。
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土木技師 at 10:00|
公共事業のノウハウ
2023年08月05日
中国が8月1日から3日連続で続く水害が国土の広い範囲である北は黒竜江省、河北省、北京、南は福建省など大洪水となっていることが報じられた。
農地も広範囲で水浸しで米や野菜の生産に大幅な悪影響がでる懸念が強い。
日本は中国から蕎麦や養殖魚などを多く輸入しているため、今後日本国内の物価が高騰するかもしれない。
ロシアの戦争のせいで石油が多く使用され、原油価格が高騰、EU諸国では今までウクライナから生産小麦を輸入していたものが農地が戦地にかわり、小麦の生産が大幅に減少し、
それをおぎなうためウクライナから輸入していた国はアメリカや南米諸国からの輸入となり
世界的に穀物が足りない状況のため、日本では原油の高騰による電気代の値上げが商品の値上げにつながり
わが国の日用品を含む物価は上昇しており、国民生活が苦しくなってきている。
中国12億人の人口が生きるために食料が必要であるが、このような北京の天安門広場も冠水するような大洪水では来年の世界での物価高騰が懸念される。
よって、私が１３年も前から述べているとおり、我が国は国策として日本国民の食糧は自国で安定して
生産供給できる農業政策を強化すべきである。
日本が世界第3位の経済大国だからといって、それのおごりで、金でなんでも海外のものが手に入るとの認識を改め自国で生産できる食料基盤を強化すべきだ。
技術立国だからといって、技術だけでなく、食料生産政策を重点的に将来にわたって実施すべきである。
今回の中国の水害は140年に一度の大水害で、画像で見る中では多くの車や家屋が泥水で流され
農地が水につかり、中国の広い範囲で住居だけでなく多くの産業や工場もの洪水被害を受けたようだ。
自然災害が発生すると、ゴミも大量に発生し、自動車を新しく購入する必要が生じて経済的に苦しい者は
多くの苦難があると予測される。
中国ではコロナはまだ収束していないはずであり、医療施設もどうなっているかわからない。
洪水が起きると感染症も増えるとの研究もある。
中国のような独裁国家で自然災害が起きると、被害情報や原因を隠蔽する体質であり人民は不幸でしかない。
今回の河北省での水害は下流側住民に何の情報も知らせずに、ダムを放流したで水害になったと報じられた。
日本や欧米のような民主主義国家では考えられない、人命を軽視した当局の判断である。
日本でも沖縄が台風被害で大変な状況だそうだ。
考えられない風速で多くの家屋が壊され、自動車がひっくり返った動画には驚いた。
我が国でも今後、自然災害からの猛威に対処するソフト及びハード面での対策が必要と考える。
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土木技師 at 15:40|
公共事業の問題
2023年08月02日
工業技術系の国家資格で最高峰と呼ばれる資格として技術士資格があり、
航空宇宙、建設、電気電子、情報工学、機械など専門分野に分かれている。
企業としては２１ある日本の工業技術分野での計画、設計、解析、評価、指導などが仕事であり、
公共事業では建設部門、上下水道部門、農業土木部門、環境部門、機械部門、電子電機部門、応用理学部門、情報工学部門などで
ほとんどが、設計や計画検討など高度な技術計算やシュミレーション、解析などと同時に設計図面の作成を行っている。
技術士試験を受験するためには技術士第1次試験に合格して、登録前後で実務経験が7年か
または工学系大学で国が認定したエンジニアリング過程を卒業することで技術士第1次試験合格と同等とみなされて実務経験が7年以上で技術士試験を受験できる。
ところで、国家資格である技術士第1次試験に合格して登録し技術士補となっても
技術士補と名刺にかけることと、技術士第2次試験を受験できるほかに何のメリットもない。
建築の分野だと2級建築士でも2級建築設計事務所が開設でき2階建て以下の普通の建物を設計して報酬を受け取ることができる。
土木の分野で技術士補は建築分野の2級建築士同等の資格と言われているが、
まったくもって、業務独占資格でもなくほぼメリットがないのだ。
例えば、技術士第１次試験に合格して技術士補登録して4年の実務経験を得れば、
簡易な土木構造物の設計ができるなどにしない限り、ますます理系離れが進むと考えられる。
私も技術士補試験に合格しているが、メリットがほぼない。
今後、日本技術士会や国土交通省をはじめ発注者はもっと技術士補に資格取得のメリットを許容する必要があると考える。
若手や女性、文系、中高年などが公共土木へ入職しやすいように、技術士補資格者が活躍できる業務範囲を増やす必要があると思う。
試験に合格してもメリットがほぼない試験に受験費用を1万1千円を自腹で支払って誰が受けるだろうか。
ただ、私の経験上、技術士補試験（技術士第1次試験）を勉強すると実務で役立つ知識の勉強にはなると思うが。
その点、施工管理の国家資格である施工管理技士は今年の4月から、1級受験は19歳以上であればだれでも受けれるようになるなど、理系離れを食い止めるために、国土交通省が主体となって、受験資格緩和を発表した。
取得してもほとんど役立たない技術士補資格は問題だと思うし、
そもそも技術士補試験での平均合格年齢が35歳と高いわけで、試験に合格して登録して
実務経験が4年以上あれば、簡易的な公共土木設計業務の入札参加要件の優位資格などにするなど必要だと考える。
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土木技師 at 06:00|
公共事業の問題
2023年07月26日
平成元年の大型台風19号で全国で110名近い方が命を落とし、家族や親類の方はこころに大きな悲しみと傷を負ったと思う。
その時、東京都では何とか大きな難はのがれた感じだ。
それは計画設計技術者が国土交通省や都道府県と連携して、水文解析、流出解析、ハザードマップなどで水害地域の同定作業などを行い、ダムを計画したり、遊水池を経過計画したり、
堤防の補強を計画したり、科学的な検証を重ねて水害対策のためのインフラ整備を進めてきたためだ。
東京都でも東京の地下に築造された東京外郭放水路や利根川水系の八ッ場ダムや埼玉県の遊水池が役立ったといわれている。
令和元年での台風19号で全国で100名近い人が亡くなったので、災害対策基本法も改正されて
地方自治体が住民に対して避難勧告と避難指示の2段階の伝達方式だったが避難指示だけに統一した。
なぜなら、台風19号で亡くなった110名近い人のうち、4割が家屋の中で亡くなり、3割が逃げ遅れで亡くなったため、
人の命を守るために早期に避難させることが重要との認識から、避難指示だけに変更になったのだ。
それでも東京の多摩地区や神奈川など多摩川近隣では河川が決壊して水没して
下水道があふれて使えなくなり、マンション住民が孤立した問題があった。
今後、地球温暖化で更に降雨量が増加して首都圏を豪雨で襲われた場合、浸水区域でのマンションなどで
同様の被害が想定される。
よって、水害地域に住まないことが重要になる。
2年前だと記憶しているが宅建業法が改正されて、不動産の賃貸や販売の際の重要事項説明で
ハザードマップなどで自然災害リスクを説明する義務が不動産屋に課せられた。
ハザードマップでも河川などの浸水ハザードマップ、津波ハザードマップ、土砂災害ハザードマップがある。
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土木技師 at 12:00|
公共事業のノウハウ
2023年07月21日
最近の高齢化社会は防災分野などに悪影響が出始めている。
例えば、都市での市街地では一人暮らしの高齢者が増加し、そこで亡くなると、家の周りの樹木が
隣接地や道路にはみ出すなど、交通の支障になるなどが起きている。
しかし、相続人が誰もいないため、樹木の伐採もできない。
よって、民法233条が改正され、所有者が不明な土地や連絡がつかない土地の樹木の枝の伐採が
令和5年4月から可能になり、一部の自治体で道路で通行に支障になる当該の樹木の枝の伐採も始まった。
また、相続法も来年の令和6年4月から改正され、相続人のいない土地やわからない土地は所有権が国の土地になるということと相続登記の義務化となる。
日本国内では自然環境の猛威として大規模水害が多発し、もはや堤防のかさ上げ工事などもも必要であるが
堤防を拡幅するためには地権者から用地を購入する必要がある。
その際に土地や建物が祖父母の代から相続されていない場合、民法上、数人以上の共同相続状態であり
不動産の売買において法定相続人全員の同意が必要だったり、現居住者に所有権が移ってからの用地買収となる。
最終的な相続登記が完了後に相続人である不動産所有者を相手に売買契約を締結して、土地など不動産を購入して、所有権を官有地としないと工事に入れない。
防災工事に入れないことの困難さは東日本大震災での復興事業でも1年以上も工事に入れないなど時間のロスがはなはだしく大きな支障となり、スピーディーな防災対応ができない。
よって、令和6年4月から相続登記が義務化となり、登記をしない場合、罰金などの罰則規定が設けられた。
今後、増えるであろう市街地の相続人なしの空き家や不動産、増加する大規模な自然災害に対応するために法律改正がなされたということだ。
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土木技師 at 11:00|
公共事業のノウハウ
2023年07月16日
令和5年5月中旬から、コロナ感染者の報告がなされなくなっている。
その後、どうなっているのかを調べると、感染率の高いコロナウイルスとなり感染者は増加しているが
死亡者は第8波よりも増加してるとの専門家意見であり、医療機関での診察でも同様の様子だという。
若者の感染者も増加しているが、重症化していないだけで、感染者は増加している。
死亡者の多くが高齢者や慢性疾患など持病を持っている人が多いとのことだ。
5月に政府が第5類移行を発表しただけで、コロナは鎮まっていない。
特に高齢者が感染すると死亡リスクと入院リスクが高いため、油断してはいけないことを知った。
暑いけど電車や人込みではマスクと手消毒をこれからも続けることがよいと思う。
私も家族もまだ、コロナに誰も感染していないのは奇跡に近いのかもしれない。
皆さんも、暑い中、仕事や私生活でマスクは暑く息苦しく大変だが、感染防止のために頑張ろうではないか。
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土木技師 at 09:56|
公共事業のノウハウ
2023年07月10日
８年前、日本政府は観光立国戦略でインバウンドを推し進めるとして、従前の８００万人の
外国人観光客はコロナ感染症以前の３年前までは３０００万人まで増加し、観光立国戦略は成功の模様だった。
ところがコロナ感染症の爆発感染から一転して、外国からの観光のみならず国内観光関連業種までも失速状態となった。
コロナから２年半経過した現在、第９波が始まったと報じられた。
そもそも日本政府が観光立国戦略を打ち出した背景は財政難の解決と経済政策の一つとして行ったものであるなら
感染防止対策を十分行いつつ、観光戦略を実施するべきで、経済活性、観光関連産業のために観光戦略はよいが感染防止には引き続き油断しないほうがよいと考える。
現段階でも欧米を中心に外国人観光客が増加して、観光地では再びオーバーツーリズムの弊害が出ている中
今後中国人観光客に期待する観光戦略はすべきでない政府はすべきでないと考える。
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土木技師 at 06:00|
公共事業のノウハウ
2023年07月06日
静岡県で夜間の橋梁工事中に橋げたの落下事故で2名の工事関係者が亡くなり、数名がけがをしたと報じられた。
事故は早朝朝3時ころに起きたそうだ。
夜間工事のために何らかの安全管理での見落としや大雨が降った後の現場条件変化が原因かもしれない。
通常、夜間工事は日中に交通量が多く、交通渋滞を回避するためや、工期を短縮するために行うことが多い。
もし、工期短縮であれば、発注者にも問題があると思う。
無理な工期を発注者が設定し、その工期に間に合わせるためが原因なら問題だと思う。
橋梁工事で過去に何度か、同様に工事中に桁落下が原因の事故で通行者が巻き込まれた事件もあった。
工事現場は交通渋滞など利用者の一時的な不便よりも人の命を守る安全第一を考え実施することが最も重要であると思う。
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土木技師 at 06:44|
公共事業の問題
2023年06月30日
ある空港施設の次期社長就任について、国土交通省OBを入れるように国土交通省から空港施設に圧力があった問題がある。
しかし現行の社長は、国土交通省OBを社長としての受け入れを拒否した。
ところが空港施設の主要株主である航空会社は現行社長を解任したのだった。
国民の間からは、いまだにこのような天下り問題があることに対して、厳しい意見が多い。
また大手航空会社が国土交通省に忖度して天下りを容認する姿勢に対しても国民の間で不快感を示す意見が多い。
私個人もこのような役人の天下り体質に対して怒りを感じるし、
日本政府は国家公務員の天下りに対してさらに改善してゆく方針を打ち出すべきだと考える。
一部の国家公務員が利権にあずかり、甘い汁を吸うのは、時代劇の悪代官の物語と同じで、悪しき慣習であると思う。
経済的に苦しくとも一生懸命に生きている国民を馬鹿にしているのだろうか
たった一回公務員試験に合格した程度のものが、そんなに優遇されるべきなのだろうか。
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土木技師 at 08:02|
公共事業の問題
2023年06月29日
先月、関東のある自治体の公共工事で建設業者が2件の工事を受注したが、専任の技術者が確保できずに辞退した。
ところが、発注者は受注辞退した業者に指名停止処分を言い渡した。
その日の同時刻に5件の類似建設工事の入札があったそうだ。
近年の入札は電子入札が多く、役所まで赴いて入札の札を入れるのではなく
企業にいてインターネット経由で入札を行うのが普通だ。
このように入札には参加したが、何らかの理由で仕事を受注して業務が遂行できないことが多々ある。
そのような場合、発注者である役所は一定期間指名停止処分にしたり入札制限を課したり
業者責任を追及して処分を行う役所が多い。
ネットでの意見では、少子高齢化社会が進展する中で、受注業者も人手が確保できない中で厳しい経営が迫られるわけだから
役所も発注体制を変えるなり柔軟な対応が必要との意見が多かった。
もし、2件目や3件目など受注しても受注案件を遂行できない場合、
2番目に価格や総合評価で高得点だった業者が落札すればよいとの意見も多かった。
公共工事での入札の問題は役所の発注体質の古さや硬直性、柔軟性の低さが問題である。
公共工事であるから、公共性の高い工事、つまりは地域住民などの生活のために必要な工事であるから
もっと、地元の産業振興を考慮した発注体制を考え移行すべきだと考える。
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土木技師 at 00:00|
公共事業の問題
2023年06月26日
私は社会人になってから、測量設計会社、建設コンサルタント会社など数社を転職してきた。
測量会社は専門的なスキルが高めの割に給与が月給13万円程度と安く、バブル崩壊後に財政難となり公共事業縮小もあり現在の測量業社数は16年連続で減少しており、相変わらず高い給与は望めない。
測量会社は退職して正解だった。
その後の建設コンサルタントの会社は残業がとてつもなく多く、年間で定時に帰れる日が数日しかなく
ほぼ毎日が深夜まで残業で月の残業時間が100から150時間であることがほとんどで
特に12月から翌年の4月上旬までは繁忙期であり、日曜日に休めるればよいほうだった。
ひどい人だと1週間自宅に帰れないで毎日会社に泊まって仕事をする人もいた。
ほんと激務で若くないと務まらない状況だった。
今現在はどうかというと、働き方改革もあったが、その前に建設コンサルタントが労働基準法を守っていないことや訴訟がおきて
労働基準監督署から査察がたびたびあり、業界として残業削減に取り組まざる得ない状況で
だいぶ労働環境が改善してきたが、まだ長時間労働が多く
会社によっては一人にすべての業務を任せて完結させる激務の会社も多い。
コンサル会社も個人にすべての責任を押し付けてやらせるとうつ病をはじめメンタル疾患になる人が多発するので
現在では一人に負担がかからないように数人グループで、数件案件をもつグループ制でやっている企業が増えたようだ。
それでも激務でブラックな建設コンサルタントが多いので60歳近い私は体力的にも精神的にも建設コンサルタントの仕事に就くことは躊躇している現在である。
よって転職エージェントがネットで建設コンサルタントがブラックのなのはごく一部の企業などと述べていることにイラつくのだ。
建設系の転職エージェントは転職の斡旋をしただけで数百万円の報酬が入ってくる。
よって、報酬をもらうことが目的であるから、建設コンサルタントはブラックが少ないと嘘を述べていると思う。
私は現在、転職活動をして面接を受け、あまり長時間労働など業界体質が変わっていないと肌で感じる。
もちろん、一部の大手コンサルや中堅クラスの数少ないコンサルタントは会社の存亡と継続を考え
若手や中高年労働者に負担がかからないように本気で取り組みや試行錯誤をしているまじめな会社も少数だがあることは知っている。
建設コンサルタントで働いたことがない人材エージェントが、コンサルの大変さ勉強量の多さを知らないと思う。
人材エージェントは実は建設コンサルタントがゼネコンほど激務でないとか誤った情報を述べている記事もあった。
それは違うと思う。
実をいうと私は近年、大手派遣会社から大手ゼネコンへ施工管理補助で働いた経験がある。
私が派遣で働いた現場事務所のゼネコンの現場責任者は確かに激務だと思うが建設コンサルタントほど自分で根詰めて毎日仕事をしていない。
1次や2次の下請けの管理をしている時間、臨場して現場を確認したりしている時間もあるし、
現場は人や機械で施工しているからコンサルほど根詰めて手早く仕事をしていない分激務でないと思う。
コンサルでは自前で難解な構造計算や解析を自分でやって製図までしなければいけないし、比較設計のための検討業務が多いが、
ゼネコンでは技術的に専門性の高いものや構造解析などは本社の設計部や外注の専門業者が行うことが多い。
ゼネコンの現場責任者は工程管理、安全管理、原価管理、品質管理など所定の目標のために
いろんな業者に依頼してマネジメントしていることが多い感じだ。
それと、設計コンサルのように図面を一から書くのではなく、コンサルが書いた詳細図を修正するなどの図面編集がほとんどだ。
コンサルの大変なところは何もないところからいろいろな検討業務を行って、詳細図を作ってゆくのに時間がかかるのだ。
もちろん広範な技術や知識が必要だし、とにかく手早く図面を書かないと自分の給与が稼げないので大変だが
ゼネコンではそうではない。それが大手ゼネコン、
地元の建設会社は現地確認測量、丁張、原価管理、安全管理、工程管理など少数で行い大変だと思う。
でもコンサルタントも建設会社の施工管理職も拘束時間が長く、長時間労働で精神的なストレスが半端ないことでのメンタル疾患が多いことは確かだ。
建設コンサル業務もゼネコンでの現場管理業務も経験したことがない人材エージェントが
コンサルや施工管理はブラックでないと述べるのは違うと思う。
今でも激務でブラックな会社が多いのが事実だと思う。
ただ、公共事業の建設業界では人手不足の業界であるから、他業種から入職はしやすいと思う。
それと高速道路や新幹線、県道、市町村道、上下水道など公共インフラは遠距離間および近距離間の物流や人の移動などを効率化し
我が国の発展、地域の発展、産業の発展、国民生活の発展、国民経済の発展に寄与している。
また河川やダム、上下水道分野では堤防やダム整備を行うことで水害や洪水被害、土砂災害などの自然災害から国民の生命と財産を守り、上下水道分野の進展で衛生環境に大きく貢献して赤痢はじめ感染症を激減させて
国民の健康にも貢献してることは事実であり、社会に役立つ仕事ではある。
いままで公共事業の建設コンサルタントの仕事をしてきて社会には貢献してきた。
今後は社会にも役立ちつつ、自分の人生が満足するように生きようと思う。
建設コンサルタントをやってきて後悔していることは仕事に忙殺されて結婚もできず、子供家庭も持てなかったことだ。
私の人生は滅私奉公だったのだろう。
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土木技師 at 08:00|
公共事業の問題
2023年06月21日
世界では2050年に炭素ゼロを目指して動いている。
わが国でも太陽光パネルでの発電や洋上風力発電に力を入れると明言している。
ただ、二酸化炭素の吸収源である森林を伐採して太陽光パネルを設置したり、
廃棄物を利用したバイオマスマス発電が炭素ゼロに寄与することはやり方によると思う。
炭素ゼロを目指す理由は二酸化炭素が地球の温暖化の原因となっているため、
石油や天然ガスなどの化石燃料の使用を減らすことで二酸化炭素の排出量を減らし
結果的に地球の温暖化を抑制するということだという理由と理解している。
ところが、緑豊かな森林を切り開き、二酸化炭素の吸収源を減らせば、二酸化炭素は減らないのではということが一つ
もう一つは森林など緑地が持つ気温低下効果が失われることで、地球が暖められるのではという疑念がある。
例えば、都会の街中に街路樹があることで、夏でも木陰のおかげで暑さをしのぐことも
植物や緑地が持つ温度の抑制作用があると思うが、それが太陽光パネルであったなら
都市部は暑さで気温が上昇すると考えられる。
緑地を犠牲にして太陽光パネルで発電し、エアコンの電源にしてもエネルギー効率からして
エアコンを稼働させるための発電量を確保するために、広い面積で太陽光パネルが必要になるし
太陽光パネルと緑地では人のこころの安らぎが違うと思う。
太陽光パネルや生ごみを利用したバイオガス発生のバイオマス発電にしてもまだまだ検証が必要ではと考える。
例えば太陽光パネルの設置に関しては、森林を伐採してまで行いことを原則禁止し、
廃業したゴルフ場跡地や廃村など人が住まなくなった土地など樹木や森林の場所や
面積の大きさなどを限定するなどの太陽光パネル設置基準を設けるべきだと考える。
また、都市部など市街地のヒートアイランド現象を抑制する観点から、従来から行われている
ビルの屋上に緑地を設けて、エアコンの利用を抑制したり、逆にビルの側面に太陽光パネルを設置して
その電力でエアコンを稼働させ、足りない電力を電力会社からの電気で賄うなどまだまだ取り組むべきことはあると考える。
天気予報を利用して晴天が続き、太陽光発電量が一定地区で多くなる場合、余剰発電電気を水素分解施設に利用したり、
電気自動車への充電を促すように電気自動車所有者に日中に充電できるように情報提供したりの
発電を電力需要マネジメントなどで一定の仕組みを作り出すなどが必要と考える。
私は建設関係を主体とした建設コンサルタントの仕事が長いが、科学的な検証が不十分な計画には賛同できない。
炭素ゼロは地球温暖化による様々な弊害を防止するために行うものだが、日本政府は資源エネルギー庁をはじ
め環境省など横並びで科学的な検証を研究機関や社会実験などを行い炭素ゼロを目指すべきだと考える。
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土木技師 at 12:00|
科学技術と日本の発展
2023年06月16日
役所はどんなに不景気でも、経営が厳しくとも倒産することがないし
完全週休二日で土日は休日で普通にまじめに働いてさえいれば、普通に給与とボーナスがもらえるのは事実だろう。
そのうえ、キャリア官僚は社団法人や財団法人に天下ってよい思いをする。
天下りは民間企業へは天下ってはいけないが、公益をうたい文句にしている社団法人など業界団体はOKという抜け道があるようだ。
私ども民間業者に急速にデジタルトランスフォーメーションで対応するように号令を勝手にしておいて
自分たちは従来どおりのやり方はおかしいと思う。
役所でも業務の効率化や品質改善のためにISO９０００とか１４０００とかやってみな、
普段の業務以外にISOも並行してやったら大変キツイですよ。
役所組織の問題として昔から変わらない、時代に合わない体制があると思う。
特に法務省がひどいが。
トップ命令である方法を行うと問題が発生する懸念があっても現場の声を聴かない
局長や所長指導でトップダウンでの組織の運営方法は独裁政治に近い感じがする。
その結果、役所の担当者や受注業者などの末端業者に大きな負担がかかる。
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土木技師 at 00:00|
公共事業の問題
2023年06月12日
数年前に勤務した会社で全く違う業種から転職してきた若者がいた。
彼にこう言われた。
建設業って反社とかかわりがある業界だと思っていたといわれてショックを受けた。
私は今まで、長らく建設関連の仕事をしてきたが反社など関係を持ったことがなかった。
確かに建設の現場になると反社の下請け会社などがいると聞いていた。
平成27年建設業法が改正されて、暴力団排除の規定が追加された。
その内容は、会社役員や幹部が暴力団関係者の場合、または暴力団を辞めてから5年を経過しない者
や経営者、個人建設業でも建設業許可を取り消すというものだ。
しかし、建設業許可には盲点があると思う。
それは1件の工事費が５００万円以下の工事は建設業許可が不要という抜け道だ。
例えば、民間敷地内での上下水道工事、エアコンなどの空調設備工事、家庭内電気工事、屋根の塗装工事
内装工事、改修工事など工事金額が30万円から400万円以下の民間工事には暴力団が入り込む余地があるのだ。
このような小規模工事では工事金額が安い分、ヤクザリスクがあることがある。
自民党のある大物女性国会議員の旦那も元暴力団員で電子マネーでの利益を得るために
金融庁に圧力をかけた疑惑で週刊誌に報道され、裁判所に訴えたが逆に棄却され暴力団であったことが確定したことが報じられた。
4年前に警視庁の若い女性巡査が暴力団に警察の内部情報を漏らし
その女性巡査は退職した事件があった。
若い女性巡査は警察署内で拘留係をしていたそうだが、
週刊誌では被疑者がイケメンで女性警官が人目惚れしたと報じたが
外見風体はイケメンではなく30代後半の面構えの悪いおやじだ。
多分、社会経験の浅い女性巡査を言葉巧みに騙し、自分のペースにのせたのだろう。
女性警官が警察署内の情報をヤクザに漏らし、それが発覚して退職となった。
通常、公務員が自分の職責を軽んじて、犯罪者に一目ぼれすることなどないと思う。
ヤクザなど反社は、どのようにしたら相手のこころをつかむことができるかなど
人を騙すためのノウハウを熟知して、それを悪用することは彼らの常套手段であり
特に社会経験が浅いものほど騙される可能性が高い。
ヤクザの生業は建設業と報じられて、ここでも建設業の信用が損なわれ、イメージが悪化した。
ある専門誌での建設業に対するアンケート調査で、
自分の子供を建設業に従事させたいかという質問に、ほとんどの親がノーと答え、
建設業に従事している親でさえ、子供には建設業に従事させたくないという答えが多かった。
だから、コロナ感染症で失業しても、イメージの悪い建設業には入職してこないと思われる。
ひと昔前まで、建設業に企業舎弟としてヤクザが多く入り込んでいた時期があり、
確かに職人や建設作業員が引き起こす暴力事件が多く報道されると、建設業界はブラックで
暴力的で粗暴で悪いイメージがぬぐえない。
たぶん、業界団体が努力してイメージ改善をしても、今後最低１０年以上は必要だろう。
このような建設系暴力団のせいで、多くの建設業者が多大な不利益を被り、
公共事業や建設業への社会的な信頼が損なわられる。
まったく腹立たしいことだ。
だから、建設業界ではヤクザはいらないし、今後も暴排運動を強固に堅持してゆく必要がある。
反社が経営する会社は役所が発注する公共土木工事では暴力団排除規定で確認できないほど減少している。
ところが民間発注の建築工事である配管工事、解体工事、鉄筋工やとび、建設作業員、内装工事などの下請け会社では反社企業がまだ残っていると聞く。
このような反社企業が殺人事件や傷害事件、窃盗事件を起こすと、世間ではひとくくりに
建設業に暴力団がからんでいると受け止められて、まじめな多くの会社が社会信用を失う。
反社対策に各都道府県にある暴力団追放センターでの対応研修も大変役立つ、
暴追センターでは反社の手口の術中に嵌らない対応のノウハウなどを教えてもらえる。
反社はこう対応されると困る方法があるのだ。
そして何かあったら暴追センターへ即相談がよい。
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土木技師 at 07:07|
公共事業の問題
2023年06月11日
宅建業法もここ数年で内容がかわってきた。
不動産取引は高額であることが多く、不動産の多くが建物を建てる目的のことが多く
宅建業の信用も大切だ。
2年ほど前に変わった内容では重要事項説明の項目に災害予想地域であるかの説明義務が課された。
これは不動産の土地が水害や土砂災害などの危険地域であるかをハザードマップなどで示す必要があるのだ。
それと反社団体や構成員に対する不動産貸借や売買の拒否が憲法で合憲であることだ。
今から５年ほど前、ある暴力団関係者が市営住宅の入居拒否は日本国憲法の
法の下の平等に反すると裁判で争っていた。
最終的に最高裁判所で争われたが、最高裁は暴力団の訴えを棄却して、
暴力団への借家入居拒否、退去命令は合憲であるとの判決となった。
暴力団排除条例も合憲。
ちなみに暴力団が銀行口座を開設できないことも、生命保険に入れないことも合憲である。
暴力団のような反社は警察が暴力団対策法によって、反社会的な活動をする団体と認定しているのだから、
つまり公共の福祉を害する可能性が高いから暴力団認定されているのだ。
不動産業を行う上で必要な法令の改正内容が講習会で知ることができた。
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土木技師 at 12:00|
公共事業のノウハウ
2023年06月06日
建設業界でも設計職や施工管理職は長時間労働、過労、客先で癖のある役人がいて
業務が終わるまで数か月以上付き合わなくてはいけない関係で
うつ病や自律神経失調症、不安障害などになる人が多い。
それが原因で仕事を辞めると、狭い地域の会社では就職先がなくなる場合がある。
よって、建設技術者になって、体調不良などメンタル疾患の前兆になったら、
監理技術者をやっていようが責任など考えずに辞めるべきだ。
現にまじめな性格で最後までやり通して、うつ病が相当悪化してから退職して
数年も治たなくなり、人生が狂った人を数名見ている。
職人さんでメンタル疾患になる人はほぼいない。
メンタル疾患になるのは責任が重く超過勤務が続く施工管理職や建設コンサルタントなどの設計技術者がほとんどだ。
自分の身は自分でまもるしかない。
責任感で仕事をやり通してメンタル疾患になり、数年働けなくなっても会社は知らぬふりだ。
これが建設業の悪いところだと思う。
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土木技師 at 15:00|
公共事業の問題
2023年05月28日
現在はドローンを使用した空撮での三次元情報への変換しての利用が増加してきた。
この技術はだいぶ前からあり、空撮にで地形を立体化して把握する手法は測量のリモートセンシング技術として
確立されており、当時はセスナ機で対象地域を飛行しながら空撮写真をある角度から連続撮影することで
立体的な地形として等高線のある地形図を作成する技術としてあった。
その地形図をもとに特に高度経済成長期から平成８年ごろまでに
高速道路や国道、地方道、ダム、河川、港湾などのインフラ整備のルート検討や計画などに利用されてきた。
現在は細部はセスナ機と人工衛星を写真、GPS機器を組みあわせ、水害などの防災計画や防災設計などに生かされている。
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土木技師 at 12:00|
公共事業のノウハウ
2023年05月24日
近年、少子高齢化でどの業界も若者が欲しいという。
日本は近年、地球温暖化が原因と考えられる水害などの自然災害が多発し、
国民の生命と財産を守り、災害復旧でも家を作ったり、補修するにも大工さんなどの職人さんが必要だ。
そのような職人さんは現在330万人程度まで減少したといわれている。
その職人さんいわゆる技能工330万人の3人１人が50歳以上といわれ、
若くなるほど労働者が極端に少なくっている。
職人さんのほとんどが高校卒業であるため、少子化の現在
10代から20代の職人さんは60万人程度と将来を考えると深刻な問題だ。
原因の一つに進学率の高まりで大卒が増えたために職人さんが減少することに歯止めがかからない。
大卒が職人さんになりたがらないため、対処方法として国土交通省などの発注機関や厚生労働省の職業訓練機関は
大卒向けの職人になるための職業訓練や民間企業で大卒向けの職人会社を作る方法が考えられる。
もちろん、大卒の職人さんの報酬制度や労働法も整備して、大卒で職人になれば給与が高いなど優遇制度をつ創設すべきだと思う。
私のような60歳近い中高年では体力的に職人への転職は難しいが。
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土木技師 at 12:00|
公共事業の問題
2023年05月21日
公共事業の発注者である国や県などの役所は私ども公共事業を行う業者をランク付けする際に
ISO取得状況を点数として評価している。
公共事業に関係するISOは品質管理の９０００、環境関連の１４０００、維持管理の３５０００
情報管理の２７０００などが関係する。
民間業者が上記のISOの認証取得を毎年行うのは経費的にも労務的にも大変負担になる。
その一方で特に建設コンサルタントや測量など業種では、特にISOの認証を受けなくとも
共通仕様書、特記仕様書、技術士やRCCM資格での技術者倫理規定などで、
品質確保、公益確保、情報漏えいの禁止などの規定があり、規定を犯した場合
懲役や罰金などの処罰もあるし、各専門技術分野で国や自治体の技術基準を守る必要がある。
よって、ISO認定取得を発注者が入札要件や会社のランク付けにする前後で
設計ミス発生件数や成果品の内容などにほとんど変化がない。
つまりはISOを導入しようがしまいが影響がなく。
例えば設計ミスを例にとれば、設計ミスが減ったのはISOの認証するために社内での品質チェック体制が厳しくなったことではなく
設計ミスを行うと3カ月から1年程度の入札参加停止、無償での設計修補、損害賠償請求を行う発注者が多くなったためだと言える。
よって、ISO取得を企業の加点にしても時々設計ミスを行てしまう場合がある。
結論的に言うと、発注者が私ども民間業者をランク付けするために行っているISO評価はあまり役に立たず
業者の経費と労働環境悪化など会社の経営負担になっているだけだと思う。
公共事業の悪い点は発注者である役所がもしもの場合の責任逃れや業者責任にするために
業者に過剰な負担を強いておきながら、自分達役所はISOを認証取得しないことにあると思う。
役所もISO認証取得してみればよい、どれだけ書類や部署内決済、社会奉仕活動で経費が掛かり大変か。
ISOを認証取得しても、それほど効果が薄いことに気が付くだろう。
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土木技師 at 12:00|
公共事業の問題
