スマートフォン専用ページを表示
アフィリエイト広告を利用しています
2024年01月14日
先日のニュースによると、能登の大地震に際して、台湾からたった3日で4億円の義援金が集まったそうだ。
台湾という国は人口が２３５０万人ほどであるが、14年前の東日本大震災の際には２００億円もの義援金が届き被災者の生活支援などに充てられ大いに役立ったし、大変こころが温まった。
そういえば先日、台湾総統の選挙があり、以前の際英文総統と同じ民進党で中国からの独立派の方が
台湾の大統領になったそうだ。
日本は東日本大震災の際に民主党政権だったが、中国政府に配慮をして台湾から200億円を超える義援金が集まったにもかかわらず、何もお礼も言わなかったことは恥ずかしいことだと思う。
もし、台湾が中国に侵略されることがあれば、台湾を守るために欧米諸国と共同で中国に対して対峙する姿勢をとるくらいの気迫と準備が日本では必要であると思う。
台湾人の自由と人権が保障されて民主的に幸福にいきることが維持されるために、
軍隊を持たない台湾に対してできる恩返しはするべきだろう。
台湾をチベットやウイグル、香港のような人権や自由が許されない、虐げるような国になることは世界的に許されないことだ。
世界平和と人類の幸福のために世界の人々を不幸にしているプーチンとキンペイとキムがいなくなることを願うばかりだ。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
posted by
土木技師 at 10:01|
（カテゴリなし）
2024年01月10日
東京湾アクアラインは千葉県の木更津と神奈川県の川崎を海底トンネルと橋梁で東京湾を最短ルートでまたいで横断する道路であり平成10年に開通したが、当初の交通量は通行料金が4000円であり、通行車両が少なかった。
よって、特に公共事業反対派の政党や人や団体から無駄な公共事業として批判されてきた。
ところが平成19年から料金を引き下げると、1日の交通量が2万台から増え続け、
現在は800円の通行料のために1日5万2000台が利用し、時間によって交通渋滞が起きるほど現在は利用が増加している。
川崎と千葉県を最短で結び、神奈川県と千葉県を最短でつなぐ、神奈川県側では新東名高速とつながり
千葉県側では常磐自動車道とつながっており、最短ルートで車両が通過できることでの物流の効率化などで
広域的な経済貢献、また千葉県では川崎よりも土地利用や工場立地がすすみ、経済効果が向上しているという。
今となって見れば東京湾アクアラインは税金の無駄遣いの公共事業でなかったのだ。
近年、豪雨災害が多発する中では過去に税金の無駄遣いと左翼が批判を繰り返してきた
全国各地のダム整備や河川整備も水害を軽減しており無駄ではなかったことが知られるようになってきた。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2024年01月04日
東日本大震災でもそうだったが、東日本大震災では津波が運んできたがれきが道路をふさぎ救助が遅れた。
救援活動もがれき処理もまずは車が通れる道路を確保することが重要である。
やはり、目的地へ行く道路は一本だけでなく、回り道でもサブの道路が必要だと思う。
東日本大震災では海岸部を走る国道45号がメイン道路であったが、津波で被災して全く使えなかった。
何とか石巻まで三陸自動車道が開通しており、三陸道は１０ｍ程度の高さまで盛り土された道路であったため
津波からの避難場所としても機能して道路に上って助かった人も多数いたし、支援物資の輸送でも役立った。
日本には122万キロメートルの道路があり、そのうち100万キロメートルは市町村道である。
今回、石川県での人の救援がままならなかったのは、どうやら、津波や火事で被災した海岸部に至る
道路が少なったために救援活動が困難だった模様だ。
また、家が倒壊した地域でも道路機能が確保できずに救援が遅れたようだ。
以前までは日本全国に多くの道路があり、全国に張り巡らされた高速道路や国道などはこの程度で十分だと思っていたが、
自然災害が起きたときに支援に必要な生活用道路の整備も必要ではと思った。
今は地方では少子高齢化社会が顕著になり、地方では人口が減少するのだから生活用道路は狭いままでよいとか
あまり作る必要がないというのは、やはり、自然災害が多発する日本にとっては必要なものだと思った。
特に集落まで1本しかない道路はまずいと思う。
大きな災害時の救助を考慮して必要な場所に道路を作る検討が必要ではと思った。
posted by
土木技師 at 19:28|
公共事業のノウハウ
2024年01月03日
元旦の日に石川県で発生した震度7の地震での被害状況、地震時の個人が撮影したスマホ画像などでわかり
なくなった方も現在だけで６０人近くいることに大変残念で悲しく思った。
私は仙台で13年前に実際に東日本大地震を経験した、大きな余震もあり恐怖心がよみがえる。
映像を見ると東日本大震災の時の、大きな揺れと津波での恐怖感がよみがえってきて
今回の能登大地震でなるべく死傷者が少ないことを祈るばかりである。
今後は何か助けになることをしたいと思う。
本当に悲しく残念でしかたない。
この寒い冬に被災された方がなるべく、不幸にならないことを祈っている。
太平洋側の地震のようにプレート境界が沈み込む150年程度の周期の地震なら備えができたであろうが
日本は地震が多く、今回は断層が原因の地震だそうで、予測がつかなかったのだろう。
それでも残念でしかたない。
posted by
土木技師 at 08:59|
（カテゴリなし）
2024年01月01日
平日に仕事でも私生活でも三陸自動車道を利用することが多い中で思う。
三陸道は所々で追い越し車線があるが、基本は上り下り1車線ずつの2車線道路であるためや
NEXCOでの建設ではなく国土交通省が建設した国道のため、通行料が無料のためか交通量が多い。
13年前に東日本大震災での大地震があったことで、石巻より少し北の東和ＩＣより以北は
建設中止が決まっていたが岩手県を経由して青森県八戸市まで建設することになり、
3年前に仙台から八戸市までの３６０ｋｍを９年かかって開通したのだった。
高速道路を建設する前に、事業主体である国土交通省は各路線ごとに建設投資を行うことで経済的な利益があるかを評価している。
一般的な評価手法の技術基準として「道路費用便益評価マニュアル」が15年以上前に国土交通省で作られて
それに基づいて試算する中で、建設費と交通便益を貨幣換算価値評価でプラスにならなければ、新規の道路建設は行わないことになっていた。
特に2009年の民主党政権時代にはダムや高速道路建設などは税金の無駄遣いとされ、無駄なインフラ投資は行わない方針であった。
当時の総理大臣が口にした「コンクリートから人へ」へという方針だ。
よって、国土交通省の費用便益評価で地域でも広域的にも経済的にプラスにならないと試算され、
仙台湊北から青森県の八戸までの残りの区間約３００ｋｍの区間は建設凍結中止となっていた。
ところが、東日本大震災をきっかけに、政権が元に戻ると、災害復興と将来の防災目的としての総合的な観点から
費用対効果は別として、沿岸部の津波被害の将来的な備えと復興道路建設での東北地方の経済活性化策として
凍結されていた三陸自動車道の建設を行うことに決定した。
災害復興と経済活性化策として、三陸自動車道だけでなく復興支援道路として
岩手県では盛岡から宮古へ横断する高速道路と北上から遠野を経て釜石へ横断する高速道路
宮城県では築館から三陸道の登米ＩＣに接続する横断道路が建設された。
三陸自動車道が建設されると、従来では仙台から八戸まで移動に8時間半必要だったものが
3時間半も短縮され5時間で行くことが可能となった。
また、岩手県では太平洋側である釜石港や宮古港が外国と輸出入を行うことで
日本海側の秋田県などへの効率的な物流が可能になることで、経済の活性化が図れたと地元商工会が述べている。
結果的にみると、三陸自動車道や東北地方の太平洋側を横断する復興支援道路は予想した交通量よりも
はるかに多い自動車交通量があり、地域の活性化と経済に良い影響を与えていると宮城県に住んでいる私は感じる。
正月やお盆の時期など連休が重なる時期は、日本全国で高速道路をはじめ渋滞が発生するが
三陸自動車道も同様である。
ただ、従来の連休時期は東北自動車道に車が集中していたため、渋滞はかなりひどかったが、
三陸自動車道への分散のために渋滞が緩和されたことと、三陸沿岸沖でとれる新鮮な魚介類が
３500万人が居住する関東地方や人口が集中する仙台へスピーディーに送ることが可能になった。
高速道路はつながることで、物流の効率化が促進されて、物とお金のやりとりが活発化することで
地域の地場産品の提供、地方で必要な石油や遠方で生産された生活必需品などが地方に届くことで
物価を下げて、日本国民の生活を支える効果を発揮している。
posted by
土木技師 at 13:51|
公共事業のノウハウ
2023年12月29日
ここ12年で活躍が目立つ自衛隊である。
東日本大震災を契機に、その後の熊本地震、全国各地で多発する豪雨災害、台風被害、
昨年には北海道などがコロナでの医療支援、昨年は関越道での車の立ち往生の対応、
今年は日本海側で多発する大雪での除雪要請、北陸道での車の立ち往生対応など
日本国民のために実際現場で役立っている自衛隊である。
やはり１０００年に一度の大災害といわれた東日本大震災での活躍が全国の自治体に理解されて、
地元の自治体などでは手に負えない案件では自衛隊の能力でないと対処できないことが理解されたと思う。
しかし、１３年以上前の日本は左派の考えが正しいという風潮にあり、愛国的な発言は右翼とみなされ
現在のように日本の国の文化や化学、日本人の精神性など日本の良いところを述べることができにくい雰囲気だった。
自衛隊は軍国時代の恥ずべき名残り、税金の無駄遣い、人殺しの集団などと不要な存在だと言われ続けた。
公共事業の分野でも最近、多発する豪雨や台風被害で、税金の無駄だと左翼が騒ぎながらも
事前に建造されていたダムや堤防などの防災建造物が一定の効果を発揮した必要だとの認識が国民の間で広まったといえる。（東京外郭放水路、八ッ場ダムなど）
一方で、左翼が必要ないと言って中止したダム事業の地域では豪雨や台風被害が続出して、
河川が氾濫して多くの人が亡くなり、多くの家や家財、自動車などを失い、
やはりダムや河川事業などの公共事業の必要性が知られるようになった。
また、高速道路事業も首都圏で圏央道が完成すると、東京の真ん中を経由せずに
西日本と太平洋側が結ばれて、物流の効率化がなされて、経済効果をアップさせたことや
全国に張り巡らされた高速道路網がつながったことと、スマホやネットなどの情報通信技術が相まって
物流が活発化して、宅配便に代表されるように国民ニーズに合致したサービスが顕著に表れた。
公共事業も左翼とマスコミに「税金の無駄使い」と批判され続け、必要性がないとの意見が多かった。
天皇陛下の存在も左翼は天皇には戦争責任がある。
ただメシ食いなどと批判し続け天皇制の廃止を訴えていた。
しかし、国際的に見れば、天皇陛下の存在意義は世界に日本が長い歴史のある誇れる国であることを
証明することに役だって、我が国の国益に必要な存在である。
コロナが蔓延する前に外国人観光客が３０００万人を超え、
外国人が訪日してSNSなどで述べた感想から、治安の良さ、多様な美しい自然や景勝地、日本人の精神性、
多様なおいしい食べ物、歴史的な様々な文化や遺産、長い歴史を感じさせる建築物や舞妓など
最新技術、交通システム、衛生的な住環境やトイレ、正確な交通システム、伝統文化、アニメ文化、接待スキルなど
日本人が普通すぎて気が付かなかった日本の良さに特に欧米人観光客の急増で日本人自身が気が付き、
１３年前まで私達日本人の多くが左翼議員や左翼マスコミに騙され続けていたことが最近分かるようになった。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2023年12月22日
土木業界でも人手不足だと言っているのは大手ゼネコンと国土交通省である。
国土交通省の土木工事は水害などが多発するために、大きな工事発注している中で
もちろん受注業者は中堅以上のゼネコンである。
実は予算が多く取れる国土交通省発注の大規模工事、大手ゼネコンなど受注企業だけで人手不足であり
そのために、外国人労働者が必要だと主張しているだけではと地方に住み地方自治体の仕事をしている私は思う。
地方自治体は高齢化社会が急激に進展し、高齢者のための財源がさらに必要なため
公共事業にお金を回す余裕はない。
よって、公共事業は大幅に削られつ続け、仕事の発注量も激減している中で安値での受注競争が激化し
倒産や廃業している会社が多いと感じる。
よって、人手不足という感じはない。
それなのに、人手不足だから外国人労働者が必要だと国土交通省や大手ゼネコンが主張していることに違和感を感じる。
公共事業でいえば建設コンサルタントの業界も国土交通省の仕事を受注している大手コンサルは国土交通省が発注する仕事の
人件費単価などが改善されており、労働環境もよくなっているが、地方自治体を相手にしている地元コンサルや測量業者などは経営が厳しく倒産や廃業が相次いでいる。
国土交通省や県などの自治体での専門技術性の高い広範囲の防災策定業務や橋梁の補修設計業務などは忙しい。
建設行政は国土交通省が方針を出すことが多いが、地方の実情を理解しないで、自分たち国土交通省で
ある程度建設財源がある中で、人手不足だとか大手ゼネコンの声にだけ耳を貸して外国人労働者が必要だと
認識しているのは間違っていると地方で仕事が激減している中で思う。
posted by
土木技師 at 11:09|
公共事業の問題
2023年12月12日
建設業の監督官庁は平成11年まで建設省、12年以降は国土交通省である。
建設業といっても大きく分けると橋や道路、ダムをつくる土木工事、建物を建築する民間建築工事がある。
その他、上下水道工事や電気工事なども国土交通省が監督官庁である。
やはり、現在の建設業での特に現場での大工職などの職人技能職が激減している問題は
国土交通省が現場をはじめ、受注業者の労働環境や賃金を考えた発注をしてこなかったことと、
都道府県や市町村に対して、彼ら技術者、技能者の賃金体系や労働条件改善に対するマネジメントを怠ってきたことが大きな原因だと思う。
少子高齢化社会が進展し、若者が少ない中で、どの業界も若くて将来性のある優秀な人材を欲しがっている。
若者からすればこれからも売り手市場であり、若者は給料がたくさんもらえて、休日も多く、楽で楽しい仕事を選択して転職してゆくことだろう。
まちがっても、冬の寒い現場で一日働いたり、暑く大変な夏の現場作業など大工などの職人の作業で
日給も安く、危険で、老後は退職金も出ない仕事にはつくことはないだろう。
労働省は平成6年に週40時間労働を推奨し、全国の官公庁は完全週休2日制に移行した。
当然、建設省もそうであった。
ところが建設業や建設コンサルタント、測量業などの受注業者はいまだに完全週休2日に移行していない。
特に建設現場では土曜日も仕事のところがまだ多い。
なぜなのか、それは土曜日出勤や残業をしないと会社が経営できないし、仕事が終わらない。
発注者が勝手に工期を決め、天候不順が続き所定の工期まで目的物の完成が困難であると知っていても
受注業者に工期まで是が非でも完成させることをさせるために休めないし、下請け業者への支払いで利益が出ないなどのためだ。
橋や道路、トンネルが開通すると開通式に発注者の所長がさも自分が造ったかのように言い、
周囲からの面目が保てるために、発注者の課長をはじめ職員全員が所長の命令は絶対というような雰囲気。
役所の悪いところは現場での改善意見などが所長などに上がっていかない。
つまり現場の有益な改善策などが上司へ上がっていかないとても風通しの悪い組織であることだ。
ロシアや北朝鮮、中国とおなじような独裁体制を感じる。
建設現場の大工をはじめ職人は役所のように60歳定年時に高い退職金をもらうことはほぼない。
なぜなら、小規模な建設業や一人親方など個人事業主が多いからである。
その中で政府はインボイス制度で個人事業主からも税金をとろうとしている。
水害などの自然災害での復旧工事や老朽化する水道や橋などのインフラの補修工事などで建設業は必要不可欠だし、
家を建てたり建築工事では大工をはじめ、職人は絶対必要な存在だ。
しかし、役人は自分たちさえボーナスをもらえて、土日休めて、事なかれ主義で高い退職金さえもらえれば
仕事を受注している建設業や建設関連業の労働環境が悪かろうが
収益性や人材育成がどうだろうが、どうでもよく、関係ない姿勢で臨んできた。
,特に国土交通省（旧建設省）の局長や上級官僚がそのような姿勢だったし、
現場事務所では私ども受注業者を見下した態度あったが。
そのように国民生活に必要な建設人材や建設産業が今、衰退しているのは国土交通省の役人の責任が大きいと思う。
しかし、国土交通省の上級職のOBや地方整備局でも副所長クラスまでなった人間は
高い退職金をもらい、一般国民からすれば十分すぎる年金で満足ができずに
公益社団法人や公益財団法人に天下り、多額の給与をもらうことは許されないことだと思う。
職人や一人親方の年金額は基礎年金しかかけてないことがほとんどだが
上級職の官僚は自分がもらっている年金額がとても安いと勘違いしている人が多いと感じる。
この寒空の中、職人や測量業は現場で70歳を過ぎても働かないと生活ができない。
それは退職金があるわけでもなく、温かい室内で口だけ動かしていれば金になることはないからだ。
国民生活に必要な建設業がこのような状況になることを考えて行動しなかった建設省の上層部の職員が老年になっても高い給与や天下りがあることは許されないと思う。
posted by
土木技師 at 17:26|
公共事業の問題
2023年11月30日
国内で建設業登録をしている建設会社は４７万社ある中で、建設コンサルタント登録企業は３９５０社ほどと少ない。
そのほとんどが従業員が10名から20名程度の中小の地場のコンサルタントである。
ここ数年、国家財政、地方財政のひっ迫から、公共工事はさらに減らされ続けている。
水害などの自然災害が多発するため、メインの仕事が防災関連と
今まで建造した公共インフラの修繕や維持管理工事がメインとなった。
当然、建設コンサルタントの業務も防災関連と公共施設の安全点検や補修設計などである。
公共事業が縮小傾向であり、特に地方自治体では少子高齢化社会が深刻化しているため
財政的に厳しく、地元中小の業者での価格競争も激しさを増し、従業員給与を下げても経営が厳しくなっている。
ここ数年、仕事量が多きく減少する中で廃業が目立ってきている。
大手のコンサルタントでも経営基盤を固めるために、頻繁に合併や既存企業を吸収して子会社とする動きか活発である。
今後、経営がさらに厳しくなり中小コンサルは廃業してゆくものと考えられる。
地元建設業も同様に廃業が増えるだろう。
そのような中で日本政府が推し進めている外国人労働者は必要ないと思う。
公共工事の場合、ほとんどが建設業許可を取得している工事であるので、今後公共工事はさらに予算が削られ
減ってゆく中で、特に地方ではそんなに人手不足ということではないと考えられる。
建設業も建設コンサルタントも水害や台風、地震などの自然災害、冬の除雪、道路の舗装や木の枝の伐採など維持管理工事で必要な業種だが、
今後、仕事は増えてゆかない、細く長くの産業となってゆくだろう。
国土交通省は今年4月からデジタルトランスフォーメーション対応工事になり、
今後、ＡＩやセンサー、ロボットを使った効率化がさらに進展すれば、少人数で工事や設計を行うことになるだろう。
posted by
土木技師 at 08:46|
公共事業のノウハウ
2023年11月28日
日本は世界での経済競争に負け、日本の産業力の低下からくる所得税収、法人税の税収が減少し
国家財政、地方自治体の財政が厳しくなる中で、社会保障費が増加した結果、
公共事業費は削られ続け、地方での建設業は人手不足ではない。
いったい地方の建設業が外国人技能実習生や外国人労働者に頼らないと経営してゆけないということはないと地方に住み感じる。
ところで、日本政府は先日、5年限定の技能実習生制度をなくし、日本で永住して働ける制度へ帰ると言っている。
これに対して、9割以上意見が否定的であった。
もっと、仕事に就けない日本人や仕事に困窮している人、高齢でも働ける制度をするべきだ。
ヨーロッパでの移民による治安の悪化や移民者が当事国の文化になじまないで混乱をきたしている問題日本政府は知っていない。
移民者が仕事を失ったら、生活保護で社会保障費が増大し財政難になる懸念がある。
治安が乱れ国民生活の安心、安全が保持されない。
外国人の安い労働力によって、同一労働同一賃金で日本人の収入も低下するため生活水準が下がる懸念がある。
経団連と自民党だけがよい思いをするための政策
など反対意見が9割以上を占めた。
地方で建設関係の仕事をする中で外国人労働者に頼らなければ仕事ができない状況ではなく。
逆に地方では建設業の仕事が公共事業の予算削減で減っており、仕事は安値の受注競争にある。
仕事がなく中小の会社が倒産に追い込まれている。
外国人労働者が必要な業種は老人福祉介護などに限られていると思う。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業の問題
2023年11月24日
最近のニュースで外国人観光客が京都の紅葉を目当てに殺到しており、
宿泊費も一人一泊従来の2万円から4万円程度までコロナ前の2倍程度まで値上がりしているという。
外国人へのインタビューで多いのが紅葉を見るために来たという意見であり、
京都では8割近くが外国人観光客で占められているという。
それを見ていた私は京都でなくとも日本の国土の7割が山間地であり、広葉樹林の山は日本全国にあり、
美しい紅葉は京都だけでないと思う。
それと紅葉だけでなく、地域独自のおいしい郷土料理は日本全国に存在する。
外国人観光客に一番勘違いしてほしくないことは紅葉が京都だけだと思わないでほしいということだ。
外国人観光客に対する情報発信として、東北地方や山陰地方、四国や長野など
日本各地の紅葉スポットと郷土の魅力的な情報が広まればよいと考える。
posted by
土木技師 at 15:51|
（カテゴリなし）
2023年11月20日
和歌山県のトンネルで施工不良が見つかった。
トンネルの最低,のコンクリート部材厚さは３０ｃｍだが、６ｃｍの厚さしかない施工不良が見つかったそうだ。
このようなことをする施工業者があるから、土木工事である公共事業の信用が低下するのだ。
ネットでも過去にトンネルの崩落事故で多くの犠牲者が出たことを記憶している人が多くいて憤慨していた。
設計で部材厚さを間違えて設計することは考えにくく、建設会社の施工不良とそれを見抜けなかった発注者に責任があると考えるのが一般的だ。
posted by
土木技師 at 10:28|
公共事業の問題
2023年11月16日
ゼネコンも建設コンサルタントも収益で二極化が進んでいると求人情報を見ていて思う。
建設コンサルタントで見ると大手は4割が国土交通省の業務、3割が都道府県の業務、その他2割が市町村の業務だが地元企業では対応できない専門性の高く、広域設計のため報酬が高い。
よって、大手コンサルは増益増収傾向である。
一方で地元企業は定型業務や地元のきめ細かい対応だが報酬単価が低い業務が多いため、減収で経営が厳しい。
大手ゼネコンも国土交通省や都道府県の大きな工事を受注するため比較的工事単価高く落札率も近年改善されており、増益増収である。
ただ、2023年4月からＤX工事（デジタルトランスフォーメーション対応工事）が必須のため、
ついてこれない中堅以下の下請け工事会社は設備投資で厳しかったり、対応できない状況で減益や経営困難の模様だ。
今後、建設工事では国土交通省だけでなく地方自治体の工事もデジタルトランスフォーメーション対応工事に移行するため、デジタルに対応できない企業は倒産して、淘汰されてゆくと考えられる。
国土交通省がデジタルトランスフォーメーション工事に積極的な理由は以下である。
１，財政が厳しいこと
２，職人や作業員、施工管理職などの減少での人手不足問題
３，地球温暖化が原因と考えられる水害など自然災害が今後増加する中で対応
４，職人さんや作業員の労働の大変な肉体労働軽減
５，人では危険な箇所での労働安全、危険作業を機械に行わせる
６，現場業務の効率化での経営基盤の確保
よって、今後、ゼネコンも建設会社もコンサルも生き残るためにはDXスキルが必要となるだろう。
大手は合併して経営の健全化を図ったり、海外へ進出したり頑張っている。
地元中小企業は地方の単価が安くきつい仕事が多いから経営が今後も厳しくなる見通しである。
posted by
土木技師 at 10:00|
科学技術と日本の発展
2023年11月11日
世界中で年間どれほど航空機が空輸や人の移動のために飛んでいるのだろう。
公的な世界の航空機関が発表しているわけではないが、各国での航空会社が保有する旅客機数
運航便数などから1日２０万から30万機の飛行機が飛んでいる模様だ。
航空機が飛ぶためのジェット燃料での排気ガスが原因で地球温室効果ガスが
地球上空を覆っているために、異常気象などがおきている可能性はないのだろうか。
どの国も航空機による排気ガスと地球温室ガス増加について何も述べていない。
実は地球温暖化の原因の一つだったりして、気になるところだ。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業の問題
2023年11月02日
最近はネット動画で外国人が日本と外国との違いを本音で語る番組が増えた。
その中でもネット動画は外国人の日本に対する良い面と嫌な面と述べているが圧倒的に良いことが多い。
外国人が日本で怖いことは地震があることと、台風などの自然災害が多いことだという意見が多い。
それと日本人で外国に長く暮らして、時々日本に戻ってきたときの日本の良さの感想を述べる動画やネット記事も増えた。
外国で人気だったり、生活で役立っていること日本製品が沢山あることが情報化の進展でよくわかるようになった。
海外旅行でよく腹をこわし下痢や腹痛で大変な思いをする身近な人の話も聞くし、
治安が悪かったり、失業率が高かかったり、旅行で窃盗や詐欺被害などにあうこともわかってきた。
外国人が不法滞在目的で留学生名目で入国してくる事例が明らかになったり、そのまま不法残留する事例も多い様だ。
今から３０年ほど前までは、テレビなどでは日本で何か問題があると、欧米ではこうだと
頻繁に欧米を持ち出し、欧米のやり方が進んでおり、欧米を見習おうみたいない雰囲気があった。
しかし、それはリベラル左翼の騙しだったのだと思う。
また、テレビ番組であるから視聴率のために海外のほうが魅力があり、楽しいという番組づくりのためかもしれない。
しかし、ここ数年は全く３０年前とは違った世論の視方にかわった。
ネットや動画の進展で、特にyoutubeなどで外国の状況がよく分かるようになった。
その動画もデジカメ付きスマートフォンの普及でここ数年で動画投稿が急激に増えた。
欧米から見た場合、おいしい独自の多くの食べ物、西洋にはない独自の多様な文化、
長い歴史での建築物や生活習慣など魅力的な要素が多く、衛生的で治安もよい。
後進国から見れば、ODAなどの海外援助で世界に貢献している日本のイメージ、
自動車に代表される世界でも有数の進んだ科学技術、工業技術など合理的で人々の生活に役立つ技術の国というイメージ。
外国人の多くの意見を聞いているうちに、日本ってやはり恵まれた国で、
自分も決して裕福ではないが、普通に働けば世界的に見れば経済的に恵まれている。
その前に田舎でも労働条件や賃金は低いが働くところがある。
海外では失業率が高く、仕事について収入を得ることが難しい国も多くある。
日本ではうまい食べ物も多種多様あり、それほど高いお金を支払ずに食べれるし、
体の調子が悪ければ、保険でそれほど高くない医療費で高度な医療を受けられる。
トイレや水道も衛生的で、犯罪者を見て見ぬ振りする警察などの汚職もほとんどないのが普通である。
自家用車だって日本車であるから、故障も少なく、乗り心地もそよく、燃費もよい。
こんな恵まれた国を出て海外で暮らしたいと私は全く思わない。
ただ、お金と時間があったら海外旅行はしたいけど。
そういえば数年前の日本国民に対するアンケート調査で、
生まれ変わるとしたら８割が日本に再度生まれ変わりたいとの意識照査結果があった。
地震や台風など自然災害が多くとも私はやっぱり日本に住み続けたいし、死んでも日本に生まれ変わりたい。
posted by
土木技師 at 12:00|
公共事業のノウハウ
2023年10月26日
令和5年5月にコロナも第5類とされて、今年春より外国人観光客が増加し、毎月200万人以上が訪日している。
日本への観光傾向を見ると海外と大きく違うところは、リピーターが多いことである。
私も海外旅行の経験があるが、ほとんどの国へは1回行けば、2回目は高い旅行代金を支払い
また行きたいという国は少ない。
つまり、日本は外国人が一度訪日しただけでは全部を満喫できないほど多くの観光コンテンツがあるのだと思う。
私も日本人として日本の47都道府県にはそれぞれ多くの魅力的な場所、自然、史跡、食べ物などが存在する。
しかし、この観光を行うために必要な公共インフラがある。
それは新幹線に代表されつ鉄道網、高速道路網、それに接続する地方の鉄道や道路である。
これらの交通インフラ無しにインバウンド需要による国内経済活性はありえない。
このようなところでも土木技術が役立ってきたことはまぎれもない事実である。
posted by
土木技師 at 08:37|
公共事業のノウハウ
2023年10月20日
建物など建築分野では設計と工事会社が一緒であるが、公共事業は設計会社と施工会社は別である。
公共工事は民間工事と違い、設計を行う会社と工事を行う施工会社は同一であってはいけないという原則がある。
一体なぜ、そのような原則があるのかといえば、工事での目的物が不特定多数の人に使われ
その工事費は国民の税金によって賄われているため、なるべく税金を使わずに利用者目線で
最大の目的性能を達成させるためだ。高速道路や幹線道路になると物流を通じた国民経済、地域経済にも
100年単位で利用されるために大きくかかわる。
よって、外部からの利害関係などの影響力を排除して中立、公正な立場での設計が必要であるのだ。
設計者は例えば道路や橋などを設計する際に、施工のしやすさを第一に考えるのではなく
道路の目的に応じて、利用者が便利に、冬場を含め交通安全を考え、大地震が来ても安全に利用できるように、
大雨が降っても雨水が路面からスムーズに排出されるように、生態系の影響を少なくしたりなど
その中でみなさんの税金を使って作る関係で、最も工事費がかからない方法を数案考えて検討して
最適な案に絞り提案するのだ。
その過程で発注者である役所の方々から地元説明での要望を聞いたり、合意形成が可能な案をまた考える設計を行うのが一般的である。
もし、ゼネコンに設計をさせたらどうなるだろう。
自分たちが工事がしやすいように、儲けられるように道路や橋の構造を考える可能性がある。
その前に全体のバランスを考えた設計や計画のノウハウはゼネコンには乏しいと感じる。
だから、公共事業では建設コンサルタントが設計を行って、中立公正な観点で設計を受注し、
その設計図面や材料ボリウムの計算書、現場条件に基づいて発注者が工事金額を算定して
工事業者が入札で工事を受注する仕組みとなっているのだ。
公共施設の目的はゼネコンを設けさえて雇用を確保することが目的ではなく、
地域住民や高速道路なら物流ドライバーなどの利用者が便利に快適に何十年も利用することで
国民生活や国民経済に役立つことが目的であるのだ。
ただ、現場で実際に工事を行う施工計画、施工手順、工程管理、使用機械の使用計画、材料、品質管理などのノウハウはゼネコンにはかなわない。
やはり、工事のノウハウを習得するにも20年単位の長い実務経験が必要ではと考えられる。
現場経験者しか体得できない技術ノウハウがあると思う。
設計では設計者技術者しか体得できない技術ノウハウがある。
設計屋と施工屋では技術ノウハウが違っており、どちらも専門性が高いのだ。
posted by
土木技師 at 06:00|
公共事業のノウハウ
2023年10月14日
我々建設業界にもかつて多くの暴力団が下請け企業として入り込んだり
不当な要求や強要行為があり、また建設業がブラックなイメージは暴力団のせいもある。
国民からの信用が未だに回復せず、ダークなイメージがあるのは談合事件の影響だけでなく
作業現場に入り込むヤクザも原因である。
平成27年建設業法が改正されて、暴力団排除の規定が追加された。
その内容は、会社役員や幹部が暴力団関係者の場合、または暴力団を辞めてから5年を経過しない者
や経営者、個人建設業でも建設業許可を取り消すというものだ。
それで、取り消しになった事例はいくつもある。
反社団体である暴力団やヤクザが不要な理由は簡単だ。
有害な存在であり、国民の安心安全な生活を脅かすからだ。
建設業の社会的な信用を失墜させ、若者などの入職者を減らし
国民の生命と財産を守るための公共事業や、国民生活、国民経済の維持に必要なインフラ事業は
国民の同意が必要であるが、建設業のイメージ悪化で、公共事業の遂行の妨げになるからだ。
暴力団対策法が施行されて30年ほど、また、全国で暴力団排除条例が施行されて10年で
暴力団は我が国に必要でない組織だとの認識が国民の間で広まった。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業の問題
2023年10月10日
日本の国土総合開発計画は国土総合開発法が１９５０年(昭和２５年）に制定されて、
７年から１０年毎に改定を繰り返してきた。
１９６２年（昭和３７年）には全国総合開発計画
１９６９年（昭和４４年）には新全国総合開発計画
１９７７年（昭和５２年）に第三次全国総合開発計画
１９８７年（昭和６２年）に第四次全国総合開発計画
１９９８年（平成１０年）には２１世紀のグランドデザインが策定された。
この５回にわたる国土総合開発計画の中の国土の在り方はほとんど変わっていない。
変わっていない目標は以下の内容である。
１、地域の均衡ある発展（首都圏との地域間格差の是正）
２、豊かな環境の創造（自然と調和しつつ安全で快適な暮らしを実現）
３、居住の総合的な環境整備（国土環境保全と地域格差の問題解消）
４、多極分散型の国土形成（過度な都市部への人口集中抑制と地域間交流）
５、多軸型国土構造形成（全国の地方ブロックでの連携での発展）
を実施してきた。
上記の全国総合開発計画の成果として、特に昭和４０年から５０年までに
地方への大手企業の工場など生産拠点進出での雇用や所得格差改善
全国的に経済や産業が急成長し、日本国民の生活水準が大幅に上がり、
貧富の格差がちじまり、いわゆる高度経済成長を成し遂げることができた。
ただ、昭和４０年に至るまでは公害などの環境汚染も社会問題化し、
環境改善を目的に水質汚濁防止法や大気汚染防止法令、騒音規制法などの法整備と
上下水道整備などが行われた。
そのようにして昭和６０年までに日本のＧＤＰは毎年１０％の増加した。
また、地域間所得格差が大都会と地方部でせばまり一定の成果を上げたとえいえる。
平成２年にバブル経済を最後に景気が低迷しはじめ、その後、
景気が後退すると財政出動の観点から公共事業への社会的な批判が高まり、
２０００年（平成１０年）頃より公共事業は大幅削減となり、現在もその傾向は変わらない。
ただ、新幹線事業は継続され、北海道新幹線３６０ｋｍ、東北新幹線青森延伸１９７ｋｍ
北陸新幹線（６００ｋｍ）、九州新幹線（合計３７５ｋｍ）
の整備が行われ、国内観光やインバウンド、ビジネスなどで役立っている。
ただ、いまだに解消されない問題として、首都圏での人口集中による様々な弊害、
都市部での住環境の悪化、騒音問題、通勤混雑、都市部での自然環境問題、地価の高騰
都市部と地方部での均衡でない発展、若者の地方から都市部への流出、地方での人口減少
地方の疲弊などの問題は拡大する一方である。
今後は首都圏や大都市での人口集中問題、若者の都市部への流入、
高齢化社会での地域の疲弊、地方部での土地の荒廃などの問題解決と、
豪雨や大地震災害に備えた防災が必要であると考えられる。
posted by
土木技師 at 06:00|
公共事業のノウハウ
2023年10月06日
東日本大震災以降の建設会社いわゆるゼネコンの落札率は９０％程度である。
落札率とは役所がきめた予定価格の何パーセントの額で落札したかという意味だ。
つまり落札率９０％ということは役所が積算した価格の9割で落札であるから、
１０％安い価格で仕事を請け負ったということだ。
ところで、建設コンサルタントの落札率をみると７０％から８０％程度で低い。
つまり、2割から3割引きで品物を売っているのと同様である。
しかし、設計成果品の品質低下を下げないように、各社努力をしている。
建設コンサルタントは建設業と比べて数がかなり少ない。
令和4年現在で、全国での建設コンサルタントの数はわずか３９５０社である。
そのうち500程度が１００名以上の従業員をかかえるコンサルタント会社である。
つまり残りの3850社は地域の中小コンサルで、地域に根付いた設計や防災のための
報酬が低く、面倒くさい、何でも屋のような仕事をしている。
よって、建設コンサルは儲からないため、賃金が安く仕事も覚えることが多く大変であり若者が入社してこない。
一方で大手のコンサルタントは給料は多少高いが、長時間労働が常態化しており労働環境が過酷な会社が多い。
一番の原因は発注者である役所が設定する報酬が低すぎるのだ。
発注者である役人は30年も前から完全週休二日でどんなに不景気でもボーナスがもらえる。
そして退職時には2000万円近い退職金が出て、さらに年金も高い傾向である。
国土交通省をはじめ発注者は建設コンサルタントの報酬を
労働基準法での8時間労働を守りれる程度まで報酬改善する必要があると思う。
posted by
土木技師 at 07:00|
公共事業の問題
