我々建設業界にもかつて多くの暴力団が下請け企業として入り込んだり
不当な要求や強要行為があり、また建設業がブラックなイメージは暴力団のせいもある。
国民からの信用が未だに回復せず、ダークなイメージがあるのは談合事件の影響だけでなく
作業現場に入り込むヤクザも原因である。
平成27年建設業法が改正されて、暴力団排除の規定が追加された。
その内容は、会社役員や幹部が暴力団関係者の場合、または暴力団を辞めてから5年を経過しない者
や経営者、個人建設業でも建設業許可を取り消すというものだ。
それで、取り消しになった事例はいくつもある。
反社団体である暴力団やヤクザが不要な理由は簡単だ。
有害な存在であり、国民の安心安全な生活を脅かすからだ。
建設業の社会的な信用を失墜させ、若者などの入職者を減らし
国民の生命と財産を守るための公共事業や、国民生活、国民経済の維持に必要なインフラ事業は
国民の同意が必要であるが、建設業のイメージ悪化で、公共事業の遂行の妨げになるからだ。
暴力団対策法が施行されて30年ほど、また、全国で暴力団排除条例が施行されて10年で
暴力団は我が国に必要でない組織だとの認識が国民の間で広まった。
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