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2023年10月02日
道路や橋や堤防、上下水道などの公共インフラをつくるためには現場の地形を測量して図化する作業が必要がある。
私も経験があるが、測量の仕事は現地を測量機材を使用して測って図化する仕事であるから5年程度の実務経験を積めば、ある程度のことはできる感じだ。
よって、仕事を覚えて、仕事さえ安定受注できればそこそこ食える仕事である。
ところがそのような仕事であるから、測量設計会社の会社はどこの会社も測量の仕事が安定的に欲しくて仕方ない。
全国には測量業者登録している会社が1万2000社ほどあり、各都道府県平均だと２５０社もある。
そして1社あたりの平均従業員数は20名程度である。
ところで、バブル崩壊以前には測量の仕事が多数あった。国土調査としって土地の境界線を確定して法務局に備えるための図面のための測量、公共工事では道路やダム、河川、上下水道整備など新しくつくる建設工事があったため測量の仕事はたくさんあった。
しかし、バブルが崩壊すると国家財政も税収も厳しくなり、平成10年を境に急速に公共工事が減少すると
それに伴って測量の仕事も激減し、測量業界は昨年での資料だと16年連続で業者数が減っている。
私の身近でも測量業を廃業している企業がちらほら出てきている。
バブル崩壊後にそのようなことで測量の仕事が減っている中で業者間でし烈な受注競争が激化している。
測量会社は測量業の登録と役所への入札参加申請手続きだけでの受注では仕事が安定受注できないから
何をしているかといえば、会社で技術士を雇い、建設コンサルタント登録もして、
いわゆる設計業務を受注する中でそれに付随して必要になる測量が目当てで建設コンサルタント業登録をしているのだ。
建設コンサルタントとは公共事業の設計業務を行うために必要なもので国土交通省に登録する必要がある。
建設コンサルタントとはいわゆるインフラの設計に入札参加できるのだ。
地元の中小の測量会社が建設コンサルタント登録は測量の仕事の受注のためにしているところが多い。
そうなると設計屋は大変だ。
大手の建設コンサルタントは設計業務を主たる業務として仕事を受注し、客先も国や県が主体であり
受注単価も高く、設計も専門分野がそれぞれ奥深いので会社の部署は専門の部署に分かれて仕事をしているのでまあ、給与も高く、専門をやっていればよいので少し楽だ。
ところが地元の測量を受注するために建設コンサルタントもしている会社の設計職は専門分野が多岐にわたる業務を行う必要性から仕事のやり方がわからない業務を受注してこられるので
長時間労働でさらに精神的にも大変である。
実をいうと私はそれが原因でメンタル疾患になり治るのに数年かかった。
何を言いたいかといえば、建設コンサルタント登録している中小の測量会社はブラック企業であることが多々あるので入社は気を付けたほうがよいということだ。
もし入社するなら測量だけしかしないという条件にしたほうがよい。
地元の測量設計会社を見渡すと、親族経営で独裁的で、設計屋は激務で仕事のストレスとうつ病で自殺した社員がいる会社を知っている。
自殺したりメンタル疾患になる人間のほとんどが設計職の人間だ。
大手建設コンサルタントも一昔前は自律神経失調症やパニック障害やうつ病などメンタルになる人が多かった。
今でも長時間労働やトップダウン的なブラックな大手建設コンサルも多いが。
ただ少ないがブラックでない測量設計会社もある。
それは少人数でやっている測量業務オンリーの測量会社がある。
そのような会社の多くが、建設工事現場の工事測量、建物を建てる時の すみだし、それと役所からの
用地測量、地形測量、それと少しの現場での修正設計などいろんな測量を生業としている業務形態の会社が多い。
一方で建設コンサルタント登録して測量を受注しようとしているブラックで親族経営で独裁的な企業は
県や市町村など仕事単価が安く、役所オンリーを客先としている業態が多い。
そのような企業に限って、求人の宣伝文句として 官公庁相手の安定企業などと自社を宣伝していることが多い。
もし、測量設計会社に入るなら上記で述べたことを参考にブラック企業に就職しないようにを考えたほうが良いと思う。
私は大手コンサルも地元の測量設計コンサルも経験し、さらに就職活動で何社も受けた中での結論だ。
地元の測量設計会社もけっこうブラックであり、現在世襲国会議員が問題になっているが
測量設計会社も世襲での親族独裁経営でその会社でしか通用しない一般常識を強いられて
終身雇用型の上下関係での人間関係で苦労することが圧倒的に多いと思う。
私は大手コンサルも2社経験したが、大手企業は人間関係ではあまり苦労しなかった、
しかし毎月100時間を超える残業と休日出勤がひどかった。
私の世代だとそのように繁忙であるから、30歳まで結婚しないと結婚できない人の比率が他業種よりも高い。
それが中高年になった私の後悔である。
もう一つの後悔は中高年で設計実務者と管理職を兼務した中での激務で不安障害と自律神経失調症を発症して
治るのに4年もかかったことで、今はブランクがあるので就職に困窮していることだ。
この業界に入っての失敗である。
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土木技師 at 00:00|
公共事業の問題
2023年09月27日
ここ数年、日本国内では立て続けに豪雨災害や土砂災害などの異常気象での自然災害が多発しているが
その傾向は世界でも同様で、シベリアでは記録的な寒波、アメリカでは乾燥と熱波による広範囲の山火事
赤道付近では豪雨災害、大陸内部では降雨量の減少に水不足、かとおもえば違う地域では
逆に豪雨災害などで国土が洪水被害に見舞われるなど極端気象による自然災害が多発している。
2年前に10月5日に元日本人で現在はアメリカ国籍の方がノーベル物理学賞を受賞した。
受賞理由は30年以上前に、地球の温暖化とCO2濃度の上昇の因果関係を解明したことが評価されたためだ。
今まで、世界では地球温暖化とCO2との因果関係について、それは嘘であるとか
環境ビジネスを狙う企業の策謀や国際政治的な思惑があるのではとう陰謀論まであった。
しかし、世界では地球温暖化に関する政府間パネルIPCCなどが温暖化によって気象変動が生じ
人類に悪影響が出始めていると論じ、南極や北極の氷河が解けて、ツバルなどは水没の危機にさらされ
CO2などの温室効果ガス削減は喫緊の課題だとの認識が広まりつつあった。
今回のノーベル物理学賞の受賞で、世界のめに温室効果ガス削減、環境保全の意識が更に高まると考えられる。
その中で世界中の企業では環境ビジネスがビジネスチャンスととらえられ活発化すると予測される。
例えば電気自動車、太陽光や風力、地熱などの自然エネルギー由来での発電、蓄電池技術などなど
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土木技師 at 00:00|
科学技術と日本の発展
2023年09月20日
国内メーカーや官公庁は道路内に太陽光パネルを設置して、発電する試みを行っているそうだ。
2050年炭素ゼロを目的に経済産業省資源エネルギー庁が監督官庁である中、発電エネルギーのために
太陽光発電、洋上風力発電、陸上風力発電、水力発電、化石燃料が少ない石炭とアンモニアを組み合わせた火力発電などに取り組んでいる企業が多い中
陸上風力発電では発電機を回す大きなプロペラによって、景観の悪化、プロペラの音での健康被害懸念
プロペラに鷹や鷲などの猛禽類、鳥類への被害など自然環境への悪影響が懸念され、全国の地元で反対運動が起きている。
バイオマス発電においても、発電には生ごみの発酵でのメタンガスなどを利用するため
燃焼した火力発電でのタービン発電の過程で冷却が必要であるので、
多量の自然水が必要で河川生物環境への温水による悪影響が懸念され、
また生ごみの悪臭も地元の懸念材料である。
生ごみなど不衛生なイメージが地域にはマイナス影響ともなる。
よって、人がいない山間地でも陸上風力発電も反対が多く地元の合意形成が難しい。
バイオマス発電も反対が多い。
また、問題なのはバイオマス発電をうたい、環境やＣＯ２削減に役立つつもりがない企業が
ただ単に金もうけ目的のみで投資を募る悪徳環境ビジネス業者があるのも問題だ。
そのようなことで、日本国内での道路延長が122万キロメートルの道路敷地を利用して太陽光発電の空間にしようと取り組んでいる。
道路内を発電場所として、道路近傍に充電施設を設けることで充電コストや効率が高まることも考えられる。
洋上風力や、山間地からの洋上風力発電、水力発電では電気利用地まで長い距離を、鉄塔を建設して
電線でもってくるを建設コストと維持管理コストがかかるが、道路内ならそれら送電施設が小規模で
建設費が少なくて済むというメリットもある。
ただ、道路は上下水道、光ファイバーケーブル、ガス管、電力線などの収容空間にもなっているため
これらに影響しない工夫、路面が積雪や雨天時の滑りで問題がないようにするなど今後必要になってくると考えられる。
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土木技師 at 06:00|
公共事業のノウハウ
2023年09月15日
以前、建設技術者として働いていたころ、
建設に関係したシンポジウムや講演会、講習会に多く参加していた。
なぜかといえば、設計技術者にはＣＰＤ義務制度と言って、新しい技術や改正法令、知見を学び続ける義務があるためだ。
（ＣＰＤの目的、要は現役の管理責任者は最新の技術、関係法令、周辺分野の動向、社会ニーズなどを把握して
公共インフラ設計の品質を高め、公益に資するために常に新しいことや広い知見を持つ責務があるということ）
よって、仕事以外に時間を割いて多くの勉強をしなくてはいけいのだ。
その中で違和感を感じたことは講義やシンポジウムの講師の先生
土木の大学教授などの先生方で海外の研究者と共同研究されている方など
土木技術は防衛や治安にあまり関係しないと思い込んでいる平和ボケしている大学教授や先生が多いと感じた。
最近の国防での研究では、もし戦争になったら自国を守る守備防衛が重要だが、
相手国に戦争を起こそうという気持ちにさせない防衛手法、
戦争が起きてしまったら、短い戦争で収束させることなども研究されているという。
その中で、やはり、中立公正な立ち位置で経済力の大きな国が最終的に戦争の抑止力が強いこと
自国での抑止力だけでなく、戦争当事国との仲裁役での役割、
戦争が起きても早期に収束する可能性が高い国とは経済力の強い国ということだ。
言うなれば、正直でまじめな貧乏人と悪徳な金持ちが訴訟を含め喧嘩した場合、
金持ちは弁護士に大金を払えるし、いろんな人脈があり、
貧乏な人は正しくとも結果的に負けてしまうということだ。
ただ、ネットの時代、世間では正しい貧乏人を応援して金持ちは叩かれて負けるケースもあるが。
よって、国同士の場合、経済力の強い国だと安易に戦争に走らない抑止力になるという理論だ。
ただ中国のような独裁国家に経済力を持たせることは世界の脅威になる。
日本の大学の先生方は平和ボケして、日本の高度な土木技術を中国や韓国に安易に親切心で教えたために
中国は急速な経済発展を遂げ、日本は経済大国の２位の座を中国に譲ってから
中国が台頭し利己的な自己主張をしだし、周辺国に軍事的なちょっかいをだして、トラブルが多発している。
今懸念されているのが台湾との戦争だ。日本での尖閣諸島問題などがある。
中国もロシアも共産社会主義の独裁国家は軍事力という武力で領土や主権の拡大主義で
迷惑するのは周辺国で紳士的につつましく国を運営している我が国や台湾、ウクライナのような国だ。
韓国との場合、日本企業は海外での土木事業で競争相手になることが多いが、
海外事業でコスト面で韓国に日本のゼネコンが負けて、受注に至らない問題もある。
土木大学の先生方はだれとでも分け隔てなく仲良く勉強し、相手の意見を尊重し
他国の研究者から学び、こちらの技術は親切に教えることが良いことだと考えているのだろう。
それは人としては大変立派な姿勢で考え方だと尊敬する。
しかし、国同士のことや世界での防衛や治安、戦争のことを考えれば、その考えは必ずしも正しくないと思う。
戦争になれば多くの人が死に、多くの人の幸福が奪われ不幸になる。
自分の研究成果や日本の最先端土木技術を中国や韓国に親切に教えてあげて他国が発展しご機嫌だろうが
結果的にアジア圏で日本が周辺国に負けて日本経済が疲弊して、
国民生活にしわ寄せがきているのではということも研究してほしいものだ。
土木でも防災分野など自然災害から国民の生命や財産を守る系統であるなら問題は少ないだろうが
高速道路建設、港湾整備や新幹線建設など交通や輸入輸出インフラは経済発展に大きく関係する分野のため
防衛上脅威となる周辺国を安易に発展させる土木技術、インフラ計画技術を反日な周辺国に教えることが
我が国の防衛、治安、国民経済という視点が平和ボケした先生には欠けているのではと思う。
日韓海底トンネル構想などそのよい例だ。
日本の大学の先生がたは中国人大学教授が中国共産党が自国の発展で日本を追い抜けとの命令
日本の技術を特許を無視して盗用せよとの国家命令に逆らえないことを知っているのだろうか。
日本の先生方も日本に不利でも中国や韓国の先生方と縁を切ることができないだろう。
頭がグローバル化し、平和ボケの高齢な先生が多い。
過去の実務者だった私からすれば、２５年前に設計計算で用いる単位を一律にニュートン単位にして
実務での構造物安全性チェック、仕事の効率性低下は大学の先生方がグローバルかぶれしたためだと考えている。
３０年ほど前は欧米に足並みを揃えることが進んでいるという風潮だったが
国内業務までニュートン単位にすることで、直観で安全性のチェックがしにくくなった。
普通の人が車の重さが２５０ニュートンと言われて感覚的に理解できますか、
２５０ニュートンは２５トンに近い値だが。
車が衝突する力をニュートン単位で言われてわかるのでしょうか
土木建築の分野では日本国内業務は従来どおりトン、キログラム、センチ、メートルで、
海外業務はニュートン単位で使い分けしてもよかったのではないか。
圧力もトンからパスカルに変更し、感覚的に分かりにくくなった。
現場から見ると、このようにグローバルかぶれした大学の先生がたに反感を感じることがある。
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土木技師 at 12:00|
公共事業の問題
2023年09月11日
今から３０年前の平成３年はバブルの名残があり景気が良く寛容さがまだ残っていた。
携帯電話もなく、インターネットもなく、メールもSNSもなく
Youtubeもなく、電子地図もなく、写真撮影も簡単でなく、カーナビもなく、
４０年前には更に、CDもDVDもなく、VHSビデオも一般家庭に少なく
見たいテレビ番組を見逃したら、その放送内容を知るすべがなかった。
しかし、今はなんと便利な世の中になったのだろう。
Youtube動画やメールをはじめ、携帯電話、電子媒体、情報技術で
世界ではここ２５年でインターネット技術のおかげで情報化社会が大変な勢いで進展し
良い面と悪い面含めて大革命が起きてしまったことは事実である。
今後の世の中は世界で人口爆発でニーズが高まるエネルギーニーズ、食糧ニーズ、住環境のニーズのために
再生可能エネルギー、持続可能な社会システム、バイオテクノロジー、自動生産システムなど更なる技術革新が進むと言われている。
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土木技師 at 07:00|
科学技術と日本の発展
2023年09月06日
建設業界や建設コンサルタント業界、測量業界ではいくら募集をしても応募してこない。
建設業の場合、日中の明るいうちにしか仕事ができないから、朝7時半には現場事務所前に集合だ。
そして、施工管理職の場合、夜も仕事なので拘束時間が長く大変だ。
建設工事は手順を間違えることはできなし、責任が重くメンタル疾患になる管理者がいる。
休日出勤も多い、よって特に若者は入ってこない。
しかし、給与は高いほうだ。それだけが救いだ。
次に建設コンサルタントは働き方改革が始まっても年中残業が多いのに、サービス産業で残業手当が出ない。
過酷労働環境の中で難関資格の技術士資格を取得しないと生きてゆけない。
なぜなら、入札で技術士など有資格者の数で会社を評価するからだ。
大変な割に報酬単価が安い。だから数件の案件を並行して持つ必要があり長時間労働になる。
うつ病などのメンタル疾患になる人が多い。
次に測量業務だが、専門性が高いわりに給与が安い、こちらも役所相手であるが
測量は基本的に日中の明るいうちに仕事をする必要があり、帰って残業で測量結果を計算したり図面にする。
給与は安い。
だから、人が入ってこないし、1年程度でやめてゆくのだ。
給与が安いのは役所が技術者の報酬単価がもともと安いのに
サービス業務を強要したりでさらに労働のわりに給与単価が安く
会社の経営が成り立たないのだ。
よって、建設関係の業界では人手不足の業界なのだ。
建設の職人でない管理系の仕事、頭脳労働系の仕事は高い専門性や勉強が必要なため、
大学の専門学科卒以上で実務経験が5年以上は必要だが、役所が入札で設定する人件費単価が低いので
結果的に給与が安いのが難点である。
仕事が簡単な仕事のように1か月から6か月程度ではまっやく覚えられない。
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土木技師 at 12:00|
公共事業の問題
2023年09月02日
ここ7年連続で日本各地で過去最大級の台風や集中豪雨などによる水害が生じている。
これらの水害はどれくらい我が国に経済損失を与えているかという研究がある。
日本のGDP（国内総生産額）年間５００兆円程度と日本政府が発表している。
そのうち１％から５％程度の経済損失があるといわれてる。
以下は私の勝手な試算だが、仮に中間の３％としても15兆円の損失となる。
例えば西日豪雨や東日本豪雨、台風19号などを見るとなるほど納得する。
水害が起きると、まず深刻なのが人の命がなくなることである。
人の命はお金に換算できないが、生命保険の死亡保険での支払額で平均的に算定はできるだろうが、
命をお金に換算するのは適切でないと考えるのでここで算定は行わない。
次に経済損失としては、水害によって広域での工場をはじめ浸水被害地域の様々な産業が最低１か月は止まると考えられる。
家屋は1棟2000万円前後の住宅は何百、何千戸も浸水被害で倒壊したり、流されたり損失を生む。
建物の敷地も浸水での泥や土砂災害では使用できなくなる可能性がある。
次に自家用車は浸水すると電気系統やエンジンがダメになり使えなくなる。
水田や畑など農産物は大打撃を受け、特に農畜産業の損害が大きい。
道路や橋が使えなくなり、物流がストップすることで国民生活も産業もストップする。
鉄道など交通機関が使えなくなり仕事の損失を生じる。
水害で多量のゴミが発生し、家庭内で日常で使えたものが一気に廃棄となる。
廃棄物処分費用と搬入などでＣＯ２を多く発生させる。
避難所施設などの利用で多くのエネルギーが使用される。
医療機関は混乱し、多量のエネルギーを消費する。
堤防、道路や下水道、水道浄化施設、橋梁などが壊され生活インフラの損害がある。
インフラの復旧のために数百から千億円が必要になる。
これらを総合すると最低1兆円は損失が出ると考えられる。
このような経済損失を極力小さくするために、最初から数百億円かけて堤防や遊水地の整備
既存ダムの事前放流などで対処するほうが、はるかに経済的であると考える。
よって、防災のための洪水、土砂災害、津波のハザードマップの作製のための水文解析
河川の流出解析、ドローンを使った測量や地形解析と防災計画など建設コンサルタント業務
避難訓練の実施、地域防災教育、建設業での堤防構築、
災害時のための地元建設会社の存続と建設人材の継承は大切であると考える。
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土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2023年08月24日
数年前に勤務した会社で全く違う業種から転職してきた若者がいた。
彼にこう言われた。
建設業って反社とかかわりがある業界だと思っていたといわれてショックを受けた。
私は今まで、長らく建設関連の仕事をしてきたが反社など関係を持ったことがなかった。
確かに建設の現場になると反社の下請け会社などがいると聞いていた。
平成27年建設業法が改正されて、暴力団排除の規定が追加された。
その内容は、会社役員や幹部が暴力団関係者の場合、または暴力団を辞めてから5年を経過しない者
や経営者、個人建設業でも建設業許可を取り消すというものだ。
しかし、建設業許可には盲点があると思う。
それは工事費の総額が５００万円以下の工事は建設業許可が必要でないという抜け道だ。
例えば、民間敷地内での上下水道工事、エアコンなどの空調設備工事、家庭内電気工事、屋根の塗装工事
内装工事、改修工事など工事金額が30万円から400万円以下の民間工事には暴力団が入り込む余地があるのだ。
このような小規模工事では工事金額が安い分、ヤクザリスクがあることがある。
自民党のある大物女性国会議員の旦那も元暴力団員で電子マネーでの利益を得るために
金融庁に圧力をかけた疑惑で週刊誌に報道され、裁判所に訴えたが逆に棄却され暴力団であったことが確定したことが報じられた。
4年前に警視庁の若い女性巡査が暴力団に警察の内部情報を漏らし
その女性巡査は退職した事件があった。
若い女性巡査は警察署内で拘留係をしていたそうだが、
週刊誌では被疑者がイケメンで女性警官が人目惚れしたと報じたが
外見風体はイケメンではなく30代後半の面構えの悪いおやじだ。
多分、社会経験の浅い女性巡査を言葉巧みに騙し、自分のペースにのせたのだろう。
女性警官が警察署内の情報をヤクザに漏らし、それが発覚して退職となった。
通常、公務員が自分の職責を軽んじて、犯罪者に一目ぼれすることなどないと思う。
ヤクザなど反社は、どのようにしたら相手のこころをつかむことができるかなど
人を騙すためのノウハウを熟知して、それを悪用することは彼らの常套手段であり
特に社会経験が浅いものほど騙される可能性が高い。
ヤクザの生業は建設業と報じられて、ここでも建設業の信用が損なわれ、イメージが悪化した。
ある専門誌での建設業に対するアンケート調査で、
自分の子供を建設業に従事させたいかという質問に、ほとんどの親がノーと答え、
建設業に従事している親でさえ、子供には建設業に従事させたくないという答えが多かった。
だから、コロナ感染症で失業しても、イメージの悪い建設業には入職してこないと思われる。
ひと昔前まで、建設業に企業舎弟としてヤクザが多く入り込んでいた時期があり、
確かに職人や建設作業員が引き起こす暴力事件が多く報道されると、建設業界はブラックで
暴力的で粗暴で悪いイメージがぬぐえない。
たぶん、業界団体が努力してイメージ改善をしても、今後最低２０年以上は必要だろう。
東日本大震災から10年経過するが、時間があっと言う間であるが、業界体質はあまり変わっていない。
このような建設系暴力団のせいで、多くの建設業者が多大な不利益を被り、
公共事業や建設業への社会的な信頼が損なわられる。
まったく腹立たしいことだ。
だから、建設業界ではヤクザはいらないし、今後も暴排運動を強固に堅持してゆく必要がある。
これは今後、我が国の建設産業の健全な育成と技術継承で必要なことだ。
不動産業の宅建業法のように、暴力団であった場合、即刻免許取り消しで
その後5年は免許は受けられないようにするなど、建設業法にも厳しい罰則を設けるべきだ。
そうしないと、いつまでたっても建設業に暴力団がはびこり、
特に優秀な若者が入職してこないと建設産業は衰退してゆくだろう。
建設業が危ない業界でないというイメージと信頼を得るのに20年は必要で
今から、そのような取り組みが必要であると考える。
建設業でも暴力団会社は鉄筋工やとび、建設作業員、ダンプでの運搬などの下請け会社が多く元請け会社は少ない。
そんな暴力団の下請け会社が人手不足だ。人材不足だと騒ぐな。
まっとうに業務をしている元請けや健全な建設関係者に大きな迷惑をかけるな。
反社対策に各都道府県にある暴力団追放センターでの対応研修も大変役立つ、
暴追センターでは反社の手口の術中に嵌らない対応のノウハウなどを教えてもらえる。
反社はこう対応されると困る方法があるのだ。
そして何かあったら暴追センターへ即相談がよい。
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土木技師 at 07:00|
公共事業の問題
2023年08月21日
最近の衛生工学の研究で、水害が起きると皮膚感染症や胃腸系の感染症が増加するとの研究結果がある。
研究であるから数値で示されているのでわかりやすいが、理由を言われれば納得だ。
水害になると下水処理場に集まる排水が多く処理できなくなることや。
市街地が浸水被害を受けると建物内のトイレから下水道へ雨水が流れ込み、それが下水管では流しきれずに
時々水害になると下水道のマンホールから下水が噴き出す映像などが映し出される。
下水などの汚水の中には大腸菌をはじめ有害な細菌やウイルスが多く繁殖しており、
それが道路などに噴き出すわけだから、その水に濡れたり、触ったりした手で
食事をしたりすれば、食中毒になるだろうし、肌は細菌やウイルスで炎症を起こしたり
アレルギー反応でかゆくなったりすると考えられる。
よって、水害をはじめ災害時には感染症にかからないように気を付ける必要があるといえる。
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土木技師 at 07:00|
公共事業のノウハウ
2023年08月16日
先日のテレビ番組には大変違和感を感じた。
中国からの観光客の解禁を中国政府が発表しただけでなく、
最近問題になっていることが中国人富裕層が、日本の有名観光地がある旅館や不動産を買い占めて、
それらの観光施設で観光ビジネスに乗り出しているいることも報じられた。
このようなことは大変憂慮すべきことである。
しかし、テレビに出ていたコメンテーターが2人も中国贔屓の大学教授やタレントだった。
それとこのテレビ局の番組の構成は中国人富裕層が日本の土地や不動産を購入することが日本の発展に貢献するといっていた。
その理由は世界でお金を持ている富裕層を日本が相手にすることで日本経済にプラス
また、お金がある中国人オーナーが背後にいることで雇用も安定するという理由だった。
まだ、テレビ局ではこんなプロパガンダをやっているのかと感じた。
ところで公共事業でのインフラといえばダムや高速道路、長大橋梁、長大トンネル、港湾な、空港ど事業規模が
数兆円から１０兆円規模で工事期間も１０年単位の大規模な事業が多い。
主にそのような公的なインフラのための専門技術やマネジメントなどの学問的な集団が日本にもあり、有名な大学教授の多くが
それらの講演会などで、中国や韓国の教授などとの交流に話しなどが出てくる。
特に国公立大学の先生方
中国やロシア、韓国などの専門家と個人的な付き合いまではよいだろうが、
共同研究などでわが国の高度な技術がいとも簡単に流出しているのではと疑念がわいてくる。
人は自分の地位が保証されて、世界のいろんな国の人と付き合う中で、誰とでも分け隔てなく交流することが
人間的にも望ましく、よいことだと認識が強まるようで、
私から見れば平和ボケした大学教授のおじいさんに
国益のこととか我が国の利益を少し考えてほしいと思うところだ。
頭が良すぎで、付き合う人が頭がよく良識がある人ばかりだと平和ボケの脳になるのだろう。
特に日本のような技術先進国の研究成果が簡単に外国に流出していると思う。
でも大学の先生の多くが国公立大学であるから、給与は国からもらって海外に視察にいったり
好きな研究をずーとやってきて、危機感が足りないと思う。
土木技術は大規模建造物を作る技術であり、土木技術を使って兵器をつくったり、人を殺したりに利用しにくい。
しかし、国や経済の発展には大きな力となる技術であるから、
安易のそのような高度な技術を例えば隣国の中国などに教えると、
中国や韓国に急速な発展を遂げられて、日本は特にアジア地域での国際競争に負けて国力が低下して
経済も下火となりわが国の国民生活が苦しくなる。
平和ボケした先生がたは中国や韓国に親切に高度な技術を教えたことがまわりまわって、
アジア地域での国際競争に負けて、最終的に日本経済や国民生活につけが回ってきていることを自覚しているのだろうか。
お仕事は大変忙しかったでしょうが、お金や仕事に困った経験が薄い先生がたは少し平和ボケでは。
平和ボケは日本の国民生活にマイナスになることをご自覚くださいませ。
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土木技師 at 12:35|
公共事業の問題
2023年08月11日
日本には3200か所のダムがあるとされ、そのうち128か所が国土交通省管理である。
つまり残りの3000か所近くが都道府県などの自治体管理となる。
いちおうダムの定義を述べると、堤の高さが１５メートル以上あるものをダムとしてカウントしている。
しかしながら、我が国ではここ7年連続で全国各地で過去最大を更新する大水害が多発しており、
洪水被害防止の点から治水対策が急務である。
そのような中で、国でも自治体でも財政難である。
よって、新規の公共事業を行う費用がない。
自然災害から国民の生命と財産を守る分野は土木分野であり、特に河川砂防海岸分野が占める割合が高い。
河川砂防分野での最近の取り組みとして、高精度の10日程度前からの降雨予測を利用して
ダムに貯水している水を3日程度前から事前に放流してダムの水位を低下させて、
豪雨時の雨の貯留能力を高める取り組みが行われ始めている。
ダムには洪水被害防のための山間地の雨を集めて貯留での治水機能と、
貯留した水を水道水やu工業用水、農業用水などに利用する利水の側面もあるため水をためておく必要がある。
夏場になり雨が降らないと時々、節水にご協力くださいというアナウンスが流れるのはそうゆうことで
ダムは水が足りなくと問題であるので、最新の天気予想と情報処理技術を組み合わせて
適切な貯水を行う取り組みが行われ始めている。
従来では人の経験での事前放流が難しかった。
なぜなら、事前放流をしてしまうと、春や夏など水が必要な時にダムに水がない問題が発生するため
水を貯留するほうが優先されたためと考えられる。
また、日本はエネルギー不足でもあるので、既存ダムに水力発電設備を付加する取り組みも始まっている。
一般にあたらしく新規ダムを建造するには地元説明と合意形成から環境調査、地質調査、水門調査、用地買収
住民の移転、仮設工事、建設工事など10年から20年の歳月が必要だが、自然災害は激甚化のスピードが速い。
今後、公共事業費をかけないようにして洪水被害を防止する方法として上記のような降雨予測での
事前放流や水力発電設備の付加工事以外に氾濫を防止するために堤防をつくって遊水池とする取り組みも始まっている。
地球温暖化が進行しており、30年前と比べ５０ｍｍ以上の雨の頻度が1.5倍に増加し、
線上降水帯などでの集中豪雨での豪雨災害が増加に対応するため
既存ダムでの操作以外に下流での堤防補強やかさあげ工事や
ハザードマップでの浸水区域や土砂災害区域での建築制限などの水害対策工事が必要だと考えられる。
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土木技師 at 10:00|
公共事業のノウハウ
2023年08月05日
中国が8月1日から3日連続で続く水害が国土の広い範囲である北は黒竜江省、河北省、北京、南は福建省など大洪水となっていることが報じられた。
農地も広範囲で水浸しで米や野菜の生産に大幅な悪影響がでる懸念が強い。
日本は中国から蕎麦や養殖魚などを多く輸入しているため、今後日本国内の物価が高騰するかもしれない。
ロシアの戦争のせいで石油が多く使用され、原油価格が高騰、EU諸国では今までウクライナから生産小麦を輸入していたものが農地が戦地にかわり、小麦の生産が大幅に減少し、
それをおぎなうためウクライナから輸入していた国はアメリカや南米諸国からの輸入となり
世界的に穀物が足りない状況のため、日本では原油の高騰による電気代の値上げが商品の値上げにつながり
わが国の日用品を含む物価は上昇しており、国民生活が苦しくなってきている。
中国12億人の人口が生きるために食料が必要であるが、このような北京の天安門広場も冠水するような大洪水では来年の世界での物価高騰が懸念される。
よって、私が１３年も前から述べているとおり、我が国は国策として日本国民の食糧は自国で安定して
生産供給できる農業政策を強化すべきである。
日本が世界第3位の経済大国だからといって、それのおごりで、金でなんでも海外のものが手に入るとの認識を改め自国で生産できる食料基盤を強化すべきだ。
技術立国だからといって、技術だけでなく、食料生産政策を重点的に将来にわたって実施すべきである。
今回の中国の水害は140年に一度の大水害で、画像で見る中では多くの車や家屋が泥水で流され
農地が水につかり、中国の広い範囲で住居だけでなく多くの産業や工場もの洪水被害を受けたようだ。
自然災害が発生すると、ゴミも大量に発生し、自動車を新しく購入する必要が生じて経済的に苦しい者は
多くの苦難があると予測される。
中国ではコロナはまだ収束していないはずであり、医療施設もどうなっているかわからない。
洪水が起きると感染症も増えるとの研究もある。
中国のような独裁国家で自然災害が起きると、被害情報や原因を隠蔽する体質であり人民は不幸でしかない。
今回の河北省での水害は下流側住民に何の情報も知らせずに、ダムを放流したで水害になったと報じられた。
日本や欧米のような民主主義国家では考えられない、人命を軽視した当局の判断である。
日本でも沖縄が台風被害で大変な状況だそうだ。
考えられない風速で多くの家屋が壊され、自動車がひっくり返った動画には驚いた。
我が国でも今後、自然災害からの猛威に対処するソフト及びハード面での対策が必要と考える。
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土木技師 at 15:40|
公共事業の問題
2023年08月02日
工業技術系の国家資格で最高峰と呼ばれる資格として技術士資格があり、
航空宇宙、建設、電気電子、情報工学、機械など専門分野に分かれている。
企業としては２１ある日本の工業技術分野での計画、設計、解析、評価、指導などが仕事であり、
公共事業では建設部門、上下水道部門、農業土木部門、環境部門、機械部門、電子電機部門、応用理学部門、情報工学部門などで
ほとんどが、設計や計画検討など高度な技術計算やシュミレーション、解析などと同時に設計図面の作成を行っている。
技術士試験を受験するためには技術士第1次試験に合格して、登録前後で実務経験が7年か
または工学系大学で国が認定したエンジニアリング過程を卒業することで技術士第1次試験合格と同等とみなされて実務経験が7年以上で技術士試験を受験できる。
ところで、国家資格である技術士第1次試験に合格して登録し技術士補となっても
技術士補と名刺にかけることと、技術士第2次試験を受験できるほかに何のメリットもない。
建築の分野だと2級建築士でも2級建築設計事務所が開設でき2階建て以下の普通の建物を設計して報酬を受け取ることができる。
土木の分野で技術士補は建築分野の2級建築士同等の資格と言われているが、
まったくもって、業務独占資格でもなくほぼメリットがないのだ。
例えば、技術士第１次試験に合格して技術士補登録して4年の実務経験を得れば、
簡易な土木構造物の設計ができるなどにしない限り、ますます理系離れが進むと考えられる。
私も技術士補試験に合格しているが、メリットがほぼない。
今後、日本技術士会や国土交通省をはじめ発注者はもっと技術士補に資格取得のメリットを許容する必要があると考える。
若手や女性、文系、中高年などが公共土木へ入職しやすいように、技術士補資格者が活躍できる業務範囲を増やす必要があると思う。
試験に合格してもメリットがほぼない試験に受験費用を1万1千円を自腹で支払って誰が受けるだろうか。
ただ、私の経験上、技術士補試験（技術士第1次試験）を勉強すると実務で役立つ知識の勉強にはなると思うが。
その点、施工管理の国家資格である施工管理技士は今年の4月から、1級受験は19歳以上であればだれでも受けれるようになるなど、理系離れを食い止めるために、国土交通省が主体となって、受験資格緩和を発表した。
取得してもほとんど役立たない技術士補資格は問題だと思うし、
そもそも技術士補試験での平均合格年齢が35歳と高いわけで、試験に合格して登録して
実務経験が4年以上あれば、簡易的な公共土木設計業務の入札参加要件の優位資格などにするなど必要だと考える。
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土木技師 at 06:00|
公共事業の問題
2023年07月26日
平成元年の大型台風19号で全国で110名近い方が命を落とし、家族や親類の方はこころに大きな悲しみと傷を負ったと思う。
その時、東京都では何とか大きな難はのがれた感じだ。
それは計画設計技術者が国土交通省や都道府県と連携して、水文解析、流出解析、ハザードマップなどで水害地域の同定作業などを行い、ダムを計画したり、遊水池を経過計画したり、
堤防の補強を計画したり、科学的な検証を重ねて水害対策のためのインフラ整備を進めてきたためだ。
東京都でも東京の地下に築造された東京外郭放水路や利根川水系の八ッ場ダムや埼玉県の遊水池が役立ったといわれている。
令和元年での台風19号で全国で100名近い人が亡くなったので、災害対策基本法も改正されて
地方自治体が住民に対して避難勧告と避難指示の2段階の伝達方式だったが避難指示だけに統一した。
なぜなら、台風19号で亡くなった110名近い人のうち、4割が家屋の中で亡くなり、3割が逃げ遅れで亡くなったため、
人の命を守るために早期に避難させることが重要との認識から、避難指示だけに変更になったのだ。
それでも東京の多摩地区や神奈川など多摩川近隣では河川が決壊して水没して
下水道があふれて使えなくなり、マンション住民が孤立した問題があった。
今後、地球温暖化で更に降雨量が増加して首都圏を豪雨で襲われた場合、浸水区域でのマンションなどで
同様の被害が想定される。
よって、水害地域に住まないことが重要になる。
2年前だと記憶しているが宅建業法が改正されて、不動産の賃貸や販売の際の重要事項説明で
ハザードマップなどで自然災害リスクを説明する義務が不動産屋に課せられた。
ハザードマップでも河川などの浸水ハザードマップ、津波ハザードマップ、土砂災害ハザードマップがある。
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土木技師 at 12:00|
公共事業のノウハウ
2023年07月21日
最近の高齢化社会は防災分野などに悪影響が出始めている。
例えば、都市での市街地では一人暮らしの高齢者が増加し、そこで亡くなると、家の周りの樹木が
隣接地や道路にはみ出すなど、交通の支障になるなどが起きている。
しかし、相続人が誰もいないため、樹木の伐採もできない。
よって、民法233条が改正され、所有者が不明な土地や連絡がつかない土地の樹木の枝の伐採が
令和5年4月から可能になり、一部の自治体で道路で通行に支障になる当該の樹木の枝の伐採も始まった。
また、相続法も来年の令和6年4月から改正され、相続人のいない土地やわからない土地は所有権が国の土地になるということと相続登記の義務化となる。
日本国内では自然環境の猛威として大規模水害が多発し、もはや堤防のかさ上げ工事などもも必要であるが
堤防を拡幅するためには地権者から用地を購入する必要がある。
その際に土地や建物が祖父母の代から相続されていない場合、民法上、数人以上の共同相続状態であり
不動産の売買において法定相続人全員の同意が必要だったり、現居住者に所有権が移ってからの用地買収となる。
最終的な相続登記が完了後に相続人である不動産所有者を相手に売買契約を締結して、土地など不動産を購入して、所有権を官有地としないと工事に入れない。
防災工事に入れないことの困難さは東日本大震災での復興事業でも1年以上も工事に入れないなど時間のロスがはなはだしく大きな支障となり、スピーディーな防災対応ができない。
よって、令和6年4月から相続登記が義務化となり、登記をしない場合、罰金などの罰則規定が設けられた。
今後、増えるであろう市街地の相続人なしの空き家や不動産、増加する大規模な自然災害に対応するために法律改正がなされたということだ。
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土木技師 at 11:00|
公共事業のノウハウ
2023年07月16日
令和5年5月中旬から、コロナ感染者の報告がなされなくなっている。
その後、どうなっているのかを調べると、感染率の高いコロナウイルスとなり感染者は増加しているが
死亡者は第8波よりも増加してるとの専門家意見であり、医療機関での診察でも同様の様子だという。
若者の感染者も増加しているが、重症化していないだけで、感染者は増加している。
死亡者の多くが高齢者や慢性疾患など持病を持っている人が多いとのことだ。
5月に政府が第5類移行を発表しただけで、コロナは鎮まっていない。
特に高齢者が感染すると死亡リスクと入院リスクが高いため、油断してはいけないことを知った。
暑いけど電車や人込みではマスクと手消毒をこれからも続けることがよいと思う。
私も家族もまだ、コロナに誰も感染していないのは奇跡に近いのかもしれない。
皆さんも、暑い中、仕事や私生活でマスクは暑く息苦しく大変だが、感染防止のために頑張ろうではないか。
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土木技師 at 09:56|
公共事業のノウハウ
2023年07月10日
８年前、日本政府は観光立国戦略でインバウンドを推し進めるとして、従前の８００万人の
外国人観光客はコロナ感染症以前の３年前までは３０００万人まで増加し、観光立国戦略は成功の模様だった。
ところがコロナ感染症の爆発感染から一転して、外国からの観光のみならず国内観光関連業種までも失速状態となった。
コロナから２年半経過した現在、第９波が始まったと報じられた。
そもそも日本政府が観光立国戦略を打ち出した背景は財政難の解決と経済政策の一つとして行ったものであるなら
感染防止対策を十分行いつつ、観光戦略を実施するべきで、経済活性、観光関連産業のために観光戦略はよいが感染防止には引き続き油断しないほうがよいと考える。
現段階でも欧米を中心に外国人観光客が増加して、観光地では再びオーバーツーリズムの弊害が出ている中
今後中国人観光客に期待する観光戦略はすべきでない政府はすべきでないと考える。
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土木技師 at 06:00|
公共事業のノウハウ
2023年07月06日
静岡県で夜間の橋梁工事中に橋げたの落下事故で2名の工事関係者が亡くなり、数名がけがをしたと報じられた。
事故は早朝朝3時ころに起きたそうだ。
夜間工事のために何らかの安全管理での見落としや大雨が降った後の現場条件変化が原因かもしれない。
通常、夜間工事は日中に交通量が多く、交通渋滞を回避するためや、工期を短縮するために行うことが多い。
もし、工期短縮であれば、発注者にも問題があると思う。
無理な工期を発注者が設定し、その工期に間に合わせるためが原因なら問題だと思う。
橋梁工事で過去に何度か、同様に工事中に桁落下が原因の事故で通行者が巻き込まれた事件もあった。
工事現場は交通渋滞など利用者の一時的な不便よりも人の命を守る安全第一を考え実施することが最も重要であると思う。
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土木技師 at 06:44|
公共事業の問題
2023年06月30日
ある空港施設の次期社長就任について、国土交通省OBを入れるように国土交通省から空港施設に圧力があった問題がある。
しかし現行の社長は、国土交通省OBを社長としての受け入れを拒否した。
ところが空港施設の主要株主である航空会社は現行社長を解任したのだった。
国民の間からは、いまだにこのような天下り問題があることに対して、厳しい意見が多い。
また大手航空会社が国土交通省に忖度して天下りを容認する姿勢に対しても国民の間で不快感を示す意見が多い。
私個人もこのような役人の天下り体質に対して怒りを感じるし、
日本政府は国家公務員の天下りに対してさらに改善してゆく方針を打ち出すべきだと考える。
一部の国家公務員が利権にあずかり、甘い汁を吸うのは、時代劇の悪代官の物語と同じで、悪しき慣習であると思う。
経済的に苦しくとも一生懸命に生きている国民を馬鹿にしているのだろうか
たった一回公務員試験に合格した程度のものが、そんなに優遇されるべきなのだろうか。
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土木技師 at 08:02|
公共事業の問題
2023年06月29日
先月、関東のある自治体の公共工事で建設業者が2件の工事を受注したが、専任の技術者が確保できずに辞退した。
ところが、発注者は受注辞退した業者に指名停止処分を言い渡した。
その日の同時刻に5件の類似建設工事の入札があったそうだ。
近年の入札は電子入札が多く、役所まで赴いて入札の札を入れるのではなく
企業にいてインターネット経由で入札を行うのが普通だ。
このように入札には参加したが、何らかの理由で仕事を受注して業務が遂行できないことが多々ある。
そのような場合、発注者である役所は一定期間指名停止処分にしたり入札制限を課したり
業者責任を追及して処分を行う役所が多い。
ネットでの意見では、少子高齢化社会が進展する中で、受注業者も人手が確保できない中で厳しい経営が迫られるわけだから
役所も発注体制を変えるなり柔軟な対応が必要との意見が多かった。
もし、2件目や3件目など受注しても受注案件を遂行できない場合、
2番目に価格や総合評価で高得点だった業者が落札すればよいとの意見も多かった。
公共工事での入札の問題は役所の発注体質の古さや硬直性、柔軟性の低さが問題である。
公共工事であるから、公共性の高い工事、つまりは地域住民などの生活のために必要な工事であるから
もっと、地元の産業振興を考慮した発注体制を考え移行すべきだと考える。
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土木技師 at 00:00|
公共事業の問題
