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2023年03月18日

公共事業では長時間労働が未だに問題だ


建設業、運輸業、医療業では2024年に残業での長時間労働の上限値の猶予期間が切れる。

つまり来年の4月から年間残業時間が360時間、労使協定で合意の場合でも720時間となる。

それを超えて残業させた場合、経営者は6か月以下の懲役または罰金が科せられる。

私が行ってきた建設コンサルタントという仕事はブラック企業だと私も思う。

今、思うと人生にもっとゆとりが欲しかった。

30歳を超えると仕事で首が回らなくなり、恋愛も結婚もする時間もない。

よって、30歳まで結婚しないものは独身が多い。

建設工事の施工管理などの現場監督、土木設計の建設コンサルタントは

毎日残業が3時間以上で労働時間の感覚がずれていると思う。

最近の求人で、「水曜日ノー残業デー」などと自慢げに求人を行っている。

残業が少ない仕事の人からすると、普段は残業がないことが普通なのに

わざわざ、水曜日ノー残業デーという自慢げな求人情報をみてどう思うだろう。

「はっ」と疑問に思い、普段は残業が多いことがすぐわかるだろう。

それに更にみなし残業代を含めた給与に疑問を抱くだろう。

残業したら残業手当がもらえるのが普通で労働基準法にそう書いてあるが。

上記のことは労働基準法で普通のことだが、施工管理や建設コンサルタントはそうではない。

なぜそうなるのか、それは儲からない仕事だから、

サービス残業をしてなんとか会社が経営できるということだろう。

もし、残業しないで毎日、全員が帰宅するようだと、会社が倒産するのだと思う。

その原因は官公庁の業務を競争入札で受注するが、

役所が設定するもともとの業務価格が低すぎる中で、さらにそれを競争で安値で受注するのが原因だ。

発注者である役所は設計技術者での業務を正当に評価し単価を見直すべきである。

そんなに公共土木にも一つだけ利点はあるかもしれない。

それは、日本は水害や自然災害が多く、インフラも老朽化して改修が必要なため仕事がなくなることがないということだ。

きつくても仕事を続けている理由は、もう30年以上この仕事に携わり

経験豊富で60歳近い私ではほかの仕事への転職が困難なのだ。

だから、給与が安く、残業が多く、休みも少ない仕事でもへばりついて仕事をやっているのだ。

posted by 土木技師 at 08:00| 公共事業の問題

2023年03月14日

交通安全では高齢運転者の視点で設計が必要かも


先日、運転免許の更新で免許センターへ行って更新してきた。

5年前と免許センターでの雰囲気が変わっていた。

その内容とはとにかく高齢者が3分の2を占め、30歳以下くらいの若者があまりみられなかった。

地方では運転免許と自家用車がないと買い物、仕事、病院、用事すべてにおいて成り立たない。

よって、高齢になっても免許更新に訪れる人が多数いることと急激に日本の高齢化社会は進んでいる実感をもった。

今後、インフラ整備での維持補修や防災に関しても高齢者目線で設計を行う必要性を感じた。

2023年03月06日

人手不足解消に施工管理技士受験は誰でもうけれるように


建設業界では技能工(いわゆる職人さん)も全国でのピーク時の500万人から300万人と減少し

今後も減り続ける見通しで、大工さんなどの建築工事や災害対応などの土木工事でも人手不足が問題だが

現場全体を管理する管理技術職である施工管理技士も若手が入職せず人手不足が問題である。

どうしてかといえばこの業界への入職の難しさに資格受験の障壁があると思う。

いまだに文系学科や普通高校からの入職が難しい業界であることが問題だと思う。

工業高校や工業系の大学や高専卒では自分が学んだ学科の施工管理技士を受験するのに大変有利になっている。
ところが普通高校や商業高校、情報処理学科や数学科、などの高校卒や大学卒では施工管理技士受験には
所定の経験年数がネックで受験で不利である。

特に国家資格である施工管理技士を受けるための受験資格が厳しいことがあると思う。

建設工事の種類も専門に分かれており、土木施工管理技士、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士
電気通信施工管理技士、管工事施工管理技士、造園施工管理技士、建設機械施工技士に分かれている。

これらの受験資格は1級と2級があり、2級は工業高校でその専門科目を修めていれば
学科受験は可能であり、合格すると2級施工管理技士補という資格が与えられ、
所定の実務経験で実地試験を受験して合格してから登録申請すると2級施工管理技士の称号が国土交通大臣より与えられる。

2級土木施工管理技士を取得して所定の経験をすれば1級土木施工管理技士を受験できるが、
1級受けれるまでに普通高校卒だと実務経験が最短で10年以上必要になる。

文系の人であっても優秀な人間が多いと思うし、文系でも高校や大学で数学と理科は学習するため
理系の素地はあるはずだ。理科や数学の累乗やルート、三角関数、座標を教えない学校があるのだろうか
文系だろうが、そこそこ学習能力があり、経験を積めば建設技術者になれると思う。

工業高校や大学の工学部卒でなくとも、女性や文系の人材を建設業界へ入職してもらい活躍してもらうことは可能であると思う。
特にBIM、SIMや3D、デジタルトランスフォーメーション対応工事ではパソコンやタブレットが使えれば、仕事で活躍できる場面が多いと思う。

よって、文系の人材も建設業界に入職させるためには、建設系でも管理職系の施工管理技士の受験資格をさらに緩和すべきだと考える。

建設業の場合、安全管理や品質管理は重要だが、医療業界よりも人の生命を左右するような仕事でないわけであり、工業高校や工業系大学卒業などの試験制度の優遇措置は今から50年ほど前の高度経済成長期で
土木や建築など建設工事が多かった時代で人がたくさんいた時代の資格創設の背景があると思う。

本当に建設業界が今も将来的にも人手不足が懸念されるなら、

技術職である施工管理技士の受験資格を緩和し、2級土木施工管理技士補は工業高校土木や建築学科に関係なく
文系学科卒でも普通高校卒業でも関係なく実務経験不問で受験できるようにすべきだと思う。
登録証は試験に合格後に所定の実務経験を積んだら発行できるようにすべきと思う。

すでに1級建築士資格は令和2年から実務経験なしで受験できるようになり、登録には数年の実務経験で登録可能にしたし、
建設コンサルタントで管理技術者になれるシビルコンサルティングマネージャ資格は受験に必要な
実務経験年数を6年も短縮して、大卒で7年の実務経験で受験可能になった。

土木や建築など工業高校や大学などの所定学科卒業とか実務経験がないと受けれないとか制限が高すぎると思う。

まるで土木や建築の業界に人を入れないように防波堤を設けているのと同じだと思う。

土木や建築の業界は医師や看護師、福祉のように直接に人の生命や健康を左右する仕事でない。

ただ、作業員の安全は重要であるから安全管理と品質もインフラの安全性や耐久性に関係が深いから品質管理は試験でも出題し、

1級建築士同様に試験合格後に所定の実務経験を積んで安全管理、工程管理、品質管理、原価管理を覚えた後に登録ができる制度にすればよいと思う。
posted by 土木技師 at 10:22| 公共事業の問題

2023年03月04日

残業の多い建設コンサルタント会社は体を壊すことが


建設コンサルタントの客先のほとんどが官公庁であり、役人の急な依頼などのためや

報酬単価が安いために一般に建設コンサルタントの多くがいまだに長時間労働のブラック企業が多いのは事実だと思う。

仕事内容は国民生活や国民経済、地方の発展を目的に、技術研鑽を重ね

実務経験として地形や地権者調査のための測量、計画、設計、施工管理、安全点検、維持管理の経験がある。

よって、広い経験と専門技術の習得でつぶしがきく仕事だと思う。

顧客である役所にはいろんなタイプの癖の有る役人がおり、

それら役人担当者と計画や調査、設計業務を受注すれば数カ月は付き合わなくてはいけない。

それで役所との人間関係でメンタル疾患や不調になりやめてゆくことが多い。

仕事の主体は専門的な技術解析や多くの技術基準、地元住民の同意、環境保全などを考え

目的とするところは国や地域の発展、地域の住民や国民の生活の利便性を高めたり

産業基盤強化、食糧の効率的な生産のための公共事業、水質保全や環境保全のための環境への貢献である。

よって、技術と社会経済の発展に対する法律や制度に精通して、問題の本質を発見能力と問題解決能力を

身に着けるために長い経験が必要となる。

長い技術研鑽での経験と学習の中で必要な資格を取得してゆくことになる。

仕事で数学や物理、化学などの技術計算、書類作成での国語力、多くの法律学や制度、情報通信技術、などなどふんだんに使用するのだ。

時には役所へ行って支援業務を行ったり、工事現場で施工管理をしたり、キャドソフトで工事図面を書いたり、営業や積算を行ったり

老人になっても、頭脳労働ができて、つぶしが効くスキルがある職業だと思う。

最近は働き方改革でテレワークや在宅ワークを行ている企業も出てきたが少数だ。

ただいまだに、労働条件がブラックな企業が多いと求人や面接で思う。

月の平均残業時間が80時間以上の時もある。

また、地震や災害があると残業の規定が適用されずに、いくらでも長時間労働となる。

労働環境改善に少数のブラックでないコンサルあるので、面接時にきちんと残業時間の状況を確認しよう。

もし、そこで繁忙期は毎月80時間以上とか徹夜があるなどという回答なら入社はやめよう。

どうせ、将来、体を壊したり、生活にゆとりがもてず結婚もできずにやめるのが目に見えている。

年齢50歳を過ぎると老眼の中で給与も安く、長時間労働はきつい。
posted by 土木技師 at 20:26| 公共事業の問題

2023年02月26日

元ミスのモデルさんが2級建築士合格


今年初めに、ある女優さんが1級建築士に合格した記事がネット配信されて、建築業界にも目を向けてくれる理系女性がいることに何か希望が出た。

それで、今回は元ミスユニバースのモデルさんの2級建築士合格のニュースが流れて

これもまた明るい話題だと思った。

このような知名度の高い有名人に建築や土木に関係する資格をとってもらうと

我々、建設業界も助かるのだ。

1級建築士は建築関係の大学卒業でも合格率が10%以下とかなり難関の資格だ。

2級建築士もハウスメーカーが設計するような2階建ての一戸建てが設計できる資格で

1級には及ばないものの、専門技術や法令などの学科試験と製図試験が必要な大変な試験だ。

若者の理系離れが続く中で、このような理系への興味をもってもらう流れをつくってもらえて

うれしく、ありがたく思う。

2023年02月22日

日韓トンネル名目で金を集めるカルト宗教


建設分野の信用失墜につながる行為として、新興宗教団体が行ったインフラ整備を名目に金を集めることは許しがたい。

日本でも神道、仏教など宗教はあるが、鎌倉時代以前にできた宗教は人を救うための宗教だった。

神社やお寺は人の悩みを聞いてくれるところで、大金などのお金を要求しなかった。

ところが、昭和の戦後から平成にできた宗教は問題がある宗教が多いと思う。

新興宗教ではお布施や会費、物品、お札その他いろんな名目で毎月定期的にお金がかかる例がほとんどだ。

それが新聞だったり、榊だったり、お守りだったり、お札だったり、会費だったり

今回の安倍総理を射殺した家庭も韓国のキリスト教系新興宗教がらみだった。

信教の自由が許されている日本ではキリスト教系、それからわけのわからない宗教が多い。

安倍総理を狙撃した犯人の動機が入信して、財産を寄付して一家破産での恨みだと判明。

仕事と関係することだと日韓海底トンネル推進があります。

日韓海底トンネルを強行しているのが韓国の新興宗教関連財団であり、

財団は新興宗教の傘下組織と Wikipediaに記載されている。

このような日韓海底トンネル構想は日本国民の9割が反対という結果が出ており、

工事費は10兆円以上と試算されており、開通しても我が国の国民のためにならない。

いや逆効果で大陸とつながることでの防衛上、防疫上など国民の生命と財産の損失につながると考える。

宗教は人の苦しみや悩みを救うはずが、新興宗教は金儲けが目的ですからね。

私の集落周辺で40年ほど前にある新興宗教が流行り

我が家の祖母も入信しましたが、入信して5年ほどで私が祖母を説得して脱会させました。

脱会の際に、神様のお札を返すと神罰が下ると脅されましたが、

私の家は先祖供養と氏神を昔から信仰しているからと脱会しましたが神罰など何もありませんでした。

逆に熱心に拝んだ家庭で、昔から家を守っているお稲荷さんを粗末にした家や

今もその宗教を拝んでいる家庭では不幸が絶えません。

例えば親に結婚を反対されて悩み自殺した2歳上の女の先輩、

交通事故で若い死者を出した家庭、家主が屋根から落ちて下半身不随になった家庭、

精神薄弱者が生まれた家庭、新興を深めても一向に旦那の酒乱がなおらず、家庭不和の不幸続き。

世界3大神を自称するその宗教は不幸続きではないですか。

その新興宗教は週に一度、神棚に榊を備えるため榊を購入するのだが

その榊は支部が配布に来て、当時500円したのを覚えております

つまり月2500円ほどを榊代金として宗教団体は利益を得て、

更に本部の有る関東のある県の本部道場に説法を聞くために年一度行くのです。

そのようにして、結局は悩みや苦境にある困った人や心が不安になる高齢者を騙し、

金儲けをしているのがほとんどの新興宗教だと思います。

新興宗教や韓国とかかわりあうと不幸になる方が多いと思います。

本来日本の宗教はお金がかからない宗教です。

神様や仏さまが一番喜ぶこと、それはこころの底から感謝し、言葉でありがとうございました。

おかげ様でしたと、お礼を言うことだと思います。

お金は必要ないろ思うのです。

神さま仏さまはお金を必要としない精神的な存在ですからお金を求めておりません。
posted by 土木技師 at 08:07| 公共事業の問題

2023年02月17日

日本国民の食の安定供給は公共事業のおかげ


それは、外国からの輸入のおかげもあるし、新鮮な野菜や海産物、コメ、果物、特産品がに関しては

高速道路が日本のつづうら浦まで張り巡らされてネットワーク網が形成されており、

高速道路によって地方と首都圏が効率的につながっていることとトラック物流のためだ.。

港湾整備をしたことで外国からの食糧や工業材料、原油などが輸入ができ、国民生活に役立っている。

東京へ至る高速道路として、常磐道、東北道、関越道、中央道、、東名高速、新東名高速がある。

東京をはじめ首都圏には3200万人が住んでいるがそれら住民の新鮮食品を使った食生活、

地方でも地方間で物流を行うことでお互いの地方でしか生産されない農産物や海産物、特産物が交互にゆきかい、国内ではお互いの地方の人の食や生活に役立っている。

例えば、東北地方のお米や青森県の大間のマグロはすぐさま東京まで運ばれ消費される。

新潟県ではお菓子メーカーが多く、全国に販売されている。

これはすべて高速道路をはじめとする道路網とトラックの運転手さんのおかげである。

日本人の食の安定と地方の疲弊、国力の衰退を防止する観点から、北海道との物流も今後必要ではと考える。

その構想として自動車が通れる青函第二トンネルが必要と考える。

内地と北海道を強固に結ぶ、青函海底自動車道が必要だと思う。

ロシアに対する防衛機能として我が国の一体性を強固にする意味でも。

トンネルの利点は天候に左右されずに移動可能なことであり、特に冬に天候不良で海運が難しい時は

海底トンネルは物流で有利であるし、自然環境への影響が少ない。

よって、リニア新幹線は9割の区間が地下トンネルの構造として、騒音や自然環境に影響を与えないようにしているのだ。

ただ、トンネルといっても日韓海底トンネルのような我が国の国防、防疫、日本の技術や農産物の流出を招く懸念があるため行うべきでない。

建設コンサルタント技術者は、発注者意向があっても、ただやみくもに建設工事を推奨しているのではなく、

わが国の発展や地方の発展、国民生活や国民経済に有益な提案はするがマイナス懸念が大きな事業には反対をする。

私たちは中立公正で独立性を保持し、公共の利益を重視しているのだ。

2023年02月13日

首都圏から地方への移住者に補助金が出る


政府は令和4年12月28日に、東京圏から地方に移住する世帯について、18歳未満の子どもを帯同した場合の移住支援金の加算を、現在の子1人当たり最大30万円から同100万円に引き上げる方針を決めた。

地方創生移住支援事業の一環で、少子化が進む地方の現状に配慮。教育費など経済的な負担を軽減し、地方への人の流れを強化したい考えだ。2023年度から適用する。

移住支援事業は、東京23区に住んでいるか、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川4都県)から23区に通勤している人が対象。

2023年度からということは令和5年の4月以降ということかな。

2023年02月08日

建設関連業の従事者数の現状


建設関連業と一口に言っても、建設業、メーカー、建設コンサルタント、測量業などに分けられる。

令和3年の統計でいえば、国内での建設業登録者数は47万社であり、建設業従事者数は482万人と言われている。

しかし、もっと多くの人が建設産業に従事していると言われている。

その理由は1回の工事金額が500万円を超える場合は県知事なり国土交通大臣から建設業許可を受けなくては

工事を請け負うことはできない。つまり建設業法違反で罰則がある。

しかし、個人や3人程度で1回の工事金額が500万円に満たない額で仕事を請け負っている工事業者もたくさんある。

例えば、水道工事屋や大工、エアコンの取り付け工事などは1回の工事金額は100万以下のことが多い。

そのような建設業登録をしてなくとも違法ではない。

よって、国内の建設業従事者は482万人よりも多く、建設業登録をしない小規模業者も含めると

482万人よりも多くの従事者がいると推測される。

次に建設関連メーカーは様々な材料メーカー、内装器具、照明器具、建具、街路灯、工事機材など多数あり

大手のメーカーが多いが数までは正確にわかならい。

なぜなら、建設工事は多少な部品が必要で工種も多様で、メーカーの多くが建設に関係した機材や資材だけを製造しているわけではないし

有名大手メーカーから小規模なメーカーも存在し、正確な数はわからないのである。

例えば、家電大手が建設のための機材や工具を製造販売している例もたくさんある。

次に建設コンサルタント会社の数だが、建設コンサルタントのほとんどが官公庁相手に営業しており

国土交通省に建設コンサルタント登録を行う必要があるため、業者数はほぼ発表のとおり

全国で3950社とかなり少ない。その中でも従業員が700名以上だと株式上場していることが多く

売上が年間100億円以上のコンサルを大手と言ってよいだろう。

大手コンサルは国土交通省の重要な工事の計画や設計などを手掛けるがそれらができる高い技術を保持しているコンサルは200社程度と少ない。

次に測量業者であるが、全国の測量業者数は1万2000社ほどである。

その中で先ほど述べた4000社ほどの建設コンサルタントの多くが測量業登録もして兼業している。

よって、純粋に測量だけで営業している企業は8000社ほどと考えられる。

多くの場合、公共工事を行うために必要な測量を生業にしている。

建設業の数は47万社、建設コンサルタントの数は4000社弱と、建設コンサルタントの会社数はかなり少ない。


2023年02月05日

環境DNA解析技術でコロナなど感染症把握と予測


道路やダムをはじめとする公共インフラ整備では計画時に自然環境への影響を調査する必要があり、

環境アセスメント法にてその手順が示されている。

当然ながら自然環境や人の住環境に悪影響がでないように細心の注意を払い、対策が考えら計画、設計がなされる。

まずはその地域にどのような生物が住み、生息状態や食物連鎖はどのようになっているかを調べる必要がある。

従来は近隣住民の動植物の目撃情報や現地調査での植物の種類を特定したり、

河川や沼地での水域では罠をしかけて捕獲し、生物の種類や個体の有無を調査していた。

ところで、近年での生態系調査では環境DNA解析技術による調査が増えてきた。

環境DNA解析とは水中に含まれる生き物の糞や死骸、こけら、細胞の一部の細胞のDNAを

微細な量でも検出できる装置でDNAの含有解析を行うことで、どのような生物が生息しているか

知ることができる技術である。

この調査技術を使って、下水道の排水に含まれるウイルスや細菌のDNAの量から、

現在、どのような感染症が発生しているか、今後の増加傾向か予測ができるのである。

その予測を開発したのは東北大学であり、国内で先端的に取り組んでいる。

最近はこの技術を利用してコロナウイルス性感染症の増減予測に役立っている。

2023年02月02日

冬の道路交通を確保する施策が必要では


1月25日の全国的な寒波で特に物流トラックの高速道路や国道での立ち往生が相次いで全国各地で起きた。

雪の影響が薄いはずの西日本でも12時間程度車内に閉じ込められた記事が多く配信された。

物流が止まるということは、経済取引が止まることで国民生活にも悪影響である。

やはり、日本の交通の弱点は冬の積雪であり、冬の寒波での積雪や路面凍結でも交通が確保できる

道路施策が必要で、特に物流に使う道路は融雪システムの新技術と生活用道路は

地方自治体と地元建設会社が連携する除雪する包括協定が大切であると考える。

やはり地元建設会社は必要だと思う。

posted by 土木技師 at 09:00| 公共事業の問題

2023年01月30日

土木の現場作業はAIではまだまだ無理


最近、AI(人工知能)に学習させて業務の効率化、省力化にいろんな産業で取り組んでいる。

自動車運転技術や工場での産業ロボットなどへの活用ですごいと思うだろう。

AI(人工知能)はまずはどのように動作させるかの目的のために膨大なデータを入力する必要がある。

次にAIの行わせる作業目的のために深層学習させるのだが、

簡単な判別でも1日から数日が必要だそうだ。

それを機械ロボットと組みあさせてアームを動かし効率的に「作業」をさせるとなると

かなり難しく、現在では室内や建物内などの閉鎖空間に限られる、

一般のいろんな作業への実用化の道のりは遠い感じだ。特に屋外などのオープン空間での作業はまだ無理だ。

CMなどで自動車の自動運転技術などがあるが、あくまで高速道路のような閉鎖空間だけでの話で

高速道路を降りた瞬間から、人が運転しないといけない。

公共事業でのAIの活用は国土交通省が従来の交通量調査(自動車の車種別通過量)調査など

道路での閉鎖空間での定位置カメラ情報での交通量解析は効率的だ。

定点カメラで撮影した画像をもとにAIは道路敷地内のあらかじめ学習した

大型車トラック、中型トラック、普通乗用車、小型自動車、バイクなどを判別し

ただカウントするだけの作業であるから、ほぼ間違いがない。

しかし、位置が常に変動し、土砂の種類や含水比、気象条件、複雑な地形の作業はとうていAIでは

現段階ではほぼ無理であり、将来的にも実現の可能性がまだ見えないのが現状である。

このようにAIに目的に応じた最適な動作を機械技術と組み合わせることはまだまだ課題が多い。

それよりも、頭脳に問題ない身体障がい者や高齢者に現場作業を遠隔操作で行ってもらうほうが

はるかに効率がよく、人の判断能力、学習能力がAI1の何百倍も優れているのである。

実際、大手のゼネコンでは東京の事務所にいて、北海道の土工作業を建設機械に搭載の

GPS装置とカメラで操縦して作業をする取り組みが始まっている。

そのはしりは、10年以上前に、危険な土砂災害現場での土砂の撤去作業で建設機械を遠隔操作する

試みから始まり、現在は実用化が始まっている。

それと、建設機械に危険個所の土工作業をさせる前に、地形がどどのようになっているかを調べる必要があるが

いつ自然ダムが崩壊するかわからない危険な現場、土砂で足を取られて測量もできない人が入れない現場へ

ラジコン飛行機を飛ばして現場を空撮して、それらのデータを立体化する技術も試みられて、

現在はドローンを使用した空撮での三次元情報への変換しての利用が増加してきた。

この技術はだいぶ前からあり、空撮にで地形を立体化して把握する手法は測量のリモートセンシング技術として

確立されており、当時はセスナ機で対象地域を飛行しながら空撮写真をある角度から連続撮影することで

立体的な地形として等高線のある地形図を作成する技術としてあった。

その地形図をもとに特に高度経済成長期から平成8年ごろまでに

高速道路や国道、地方道、ダム、河川、港湾などのインフラ整備のルート検討や計画などに利用されてきた。

現在は細部はセスナ機と人工衛星を写真、GPS機器を組みあわせ、水害などの防災計画や防災設計などに生かされている。

2023年01月24日

労働環境改善に本気で取り組んでいるコンサル会社


建設業界はゼネコンの施工管理職にしても建設コンサルタントの設計業務にしても

繁忙期と呼ばれる11月から翌年の3月末までの長時間労働は長らく問題だと言われてきた。

そのような中で10年ほど前から、労働基準監督署からの査察が入り、指導を受けたりしてきた。

近年は働き方改革の意識が全国に広まったが、改善は限定的であったと感じる。

令和4年版の建設コンサルタント白書によれば、売り上げ100億円以上のコンサルタント会社

での20歳代から30歳代の3年以内の離職率が86%とは驚愕である。

売り上げ100億円以下のコンサルでも5割程度の離職率のようだ。

私も22歳から48歳でメンタル疾患で退職するまで、繁忙期は月150時間程度の残業や2日程度の徹夜は

当たり前で、休日は日曜日とたまに土曜日休める程度の生活を転職を重ねながら送ってきた。

繁忙期でなくとも定時が5時半でも8時前にも帰れないことがほとんどであった。

150時間程度の残業が多くとも、残業手当が40時間までしか出ないことが普通で

ひどい会社だと基本給プラス残業手当込で30万円までしか出さずに、月100時以上の奉仕残業をさせる会社があった。

中高年になり老化現象がはじまると体力的に限界がある中で管理職と担当者を兼務し最後はメンタル疾患で退職だった。

働き方改革の意識が世間で広まったほとんどの会社では形骸化、つまりは形だけやってます状態で、

実際はまだ長時間労働がさほど減っていないのが現状である。

しかし、そのような中で本気で労働環境改善に取り組んでいる建設コンサルタント会社が少数だがあることを知っている。

そのような会社を探して、面接時に確認して就職すべきである。

私が最近面接した会社ではいまだに、繁忙期は2日程度の徹夜がありますが可能ですかとか

繁忙期は100時間を超える業務がありますが「やる気」がありますかなどと

シニア世代だとし足元を見た役員からの質問もある。

そのような会社には「体力的にも健康的にもできません」と断るのであった。

いまだに建設関係の会社の多くがそのような経営者意識だが、良い会社もあるので面接できちんと確認しよう。

私のようなシニア世代になると、過去に表彰実績や大型プロジェクト案件を多数経験した実績

特殊案件に対応できる高い技術力を保持しているなどでないと入社はできないが、

35歳以下の理系大卒の若手なら入社はかなり敷居が低くなった。

私のようなシニア世代でも、今の若者があまりに軟弱なので、仕事の求人はあるので、

働き方改革で労働環境改善に取り組んでいる会社を探している。

労働改善に取り組んでいる会社は報酬の高い主に国土交通省を相手にし

比較的に株式上場して運転資金である資本力があり

デジタル化での効率化を進めており、労働時間短縮だけでなく、会社の雰囲気も良くする取り組みを行っている。

一方で地方の会社は働き方改革にうとく労働環境改善などの意識が乏しいと感じる。

会社は高齢で意識改革ができていない親族経営で高齢の取締役会会長などの名目で

いつまでも会社に居座り、役員報酬をもらい。

世の中がこんなんもデジタル化、効率化、労働法制が変わっていることも意識しない

地方自治体を客先としている企業に多いと思う。

地方のこのような経営者の意識を変えるべく、労働基準監督署も動いてほしいものだし、

地方自治体が業者に対する報酬体系を改善する取り組みが必要だと考える。
posted by 土木技師 at 12:00| 公共事業の問題

2023年01月19日

日本の科学技術の発展に寄与したアニメや漫画


近年、携帯電話やインターネット、GPSや自動機械、コンピュータ技術、様々な発明品などの発展は

実は戦後の漫画やアニメの影響を多く受けているいるのではと感じる。

例えば、
キカイダー01の太陽電池、電子エンジン(現在の太陽光発電、電子回路技術、コンピュータ技術)、
   
仮面ライダーの回転ベルトの風力エネルギー(現在の風力発電の発想)、

同じく仮面ライダーでは改造人間での臓器移植技術、IPS細胞での臓器製造医学技術

ロボットアニメや戦艦アニメでは工場の自動製造技術

未来少年コナンでは廃棄プラスチックから様々な物質作り出す技術
   
スーパージェッターやスペクトルマンなどでは腕時計に通信装置で会話ができる。

戦隊シリーズやスペースコブラでの通信装置、これって現在の携帯電話ではないか。

もっと沢山あるが

アニメーションの世界では「こうゆう装置があったらいいなー」というのを容易に表現できる。

ロボットや装置を創り出すのは決まって○○博士といった具合だ。

「光明寺博士、死神博士、ギルモア博士、その他ロボットアニメでも博士や研究所が多く登場する。

よって、特撮やアニメ、漫画の影響で理系の工学系の博士に憧れて研究者になった人もいるかもしれない。

つまり、手塚治虫氏や石ノ森章太郎氏、松本零士氏、永井豪氏などなどの影響で日本の科学技術が発展して

国民生活が楽になった豊かになったことが考えられる。

だから現在、日本が世界有数の科学技術の国になり発展してきた一つの要因といえよう。

ここ数年、技術者倫理や医療倫理がとりざたされているが、
   
数十年前もうすでに科学技術は正義のため、世のため人のために使用されることを多くのアニメや特撮で語っている。

昭和のアニメでは科学での独自の発想と同時に人としてどうあるべきかということを教えてくれてきたといえる。
    

2023年01月16日

高速道路無料化にならない延長に国民不満


高速道路は国への建設費の借金40兆円の返済後は無料化するとしていた。

ところが、老朽化が原因で橋梁補修や舗装のなどの打ち換えなどの費用がかかるために

国土交通省は、全国の高速道路を2115年まで有料にできるよう関連法令を改正するそうだ。

これまでの法律では借金が返し終わる2065年まで有料とし、その後は無料にする方針だったが

有料期間は2065年から50年延び、2115年となる。

高速道路は物流の要であり、国民生活に必要な物資をはじめ物流を通して我が国の経済を支えている。

しかし、物流車両は大型トラック等であり、道路や橋梁を壊し寿命がちじむ大きな原因は

重量が重い物流トラックによるところが多く、高速道路は頑丈に作っているものの

重量の重いトラックの交通量も多く、舗装や橋などが劣化損傷するのだ。

壊れる寄与度として普通自動車のような重量の軽い車両での影響は少ない。

よって物流トラックなど重量の重い車両が多い高速道路は普通の道路よりも

メンテナンスを頻繁に行う必要性から維持補修費がかかるのである。

乗用車のように重量の軽い普通乗用車の通行料金を下げ、

通勤や観光の利用者を増やしつたほうが実は料金収入があがる可能性がある。

それなら、自家用車など普通車の利用料金は半額にすべきだと思う。

posted by 土木技師 at 00:00| 公共事業の問題

2023年01月14日

まだ建設コンサルの多くがブラック


通常、大手企業というのは労働環境がよく、給与が高く、福利厚生が充実しているのが普通だ。

ところが建設コンサルタントの業界は大手ほど労働環境が過酷でその割に賃金はそれほど高くない傾向だ。

中小コンサルは県や市町村などの報酬単価が安い役所が相手であるから、さらに給与が安い傾向である。

ただ、長時間労働に関しては大手コンサルのように繁忙期毎月100時間を超えることは少ない傾向だ。

ここ数年の厚生労働省が推進する最近は働き方改革のおかげで月100時間を超える奉仕残業も減った。

5年ほど前に労働基準監督署の職員を大幅に増やし、労働基準法を守らない企業に罰則を適用する抜き打ち検査が始まったのだ。

しかし、10年くらい前までは月200時間を超える残業が数か月続いたり、定時に帰れる日が

年に数日しかなかったり、連日の徹夜があったり、とにかく労働環境がハードであった。

私もその経験者だ。

これからはもっともっと労働環境を改善する取り組みが必要だと考える。

そして人手不足の建設コンサルタントや工事監督の施工管理技士が負担の少なく人が入りやすい業界にする必要がある。

なんせ、地球温暖化での異常気象での豪雨が毎年続き、戦後から高度成長期まで作った

道路や橋、トンネル、上下水道などのインフラ50年以上経過して、安全性の点検や検証、補修などが増える中で

人手が足りないのだ。

最近、作業をロボットや画像処理、センサー、AIなどの活用を進めているが、人の判断が必要な場面が多く

デジタル化には限界があるのだ。

どうして建設コンサルが長時間労働が多いのかといえば、役所が発注する設計業務の単価が低いことが大きな原因だ。

また、役所がコンサル担当者に電話やメールをよこすときはほぼ、急ぎで急な作業の依頼である。

働き方改革が国策で打ち出される前は役所が金曜日の午後に月曜日朝まで設計図面や説明資料を作成して送るように依頼したり多かった。

役人は私たち業者に対する言動もよくない傾向だ。

コンサルの労働環境が悪く担い手が入らないのは半分以上は役人の私たち技術者を軽視したためだと思う。

業者の労働環境など他人事である。

東日本大震災の前までの失われた20年の大不況の中でも、完全週休二日制で土日祝日は休み

それでも高いボーナスをもらい、退職時は高い退職金をもらい、国土交通省の上級職は

OBとしていまだにいろんな社団法人や財団法人に天下り高い給与をもらうことが多い。

われわれ受注業者は長時間労働を減らすべく効率的に作業ができる体制を構築したり、

会社同士が合併したり、大手企業の傘下に入り、効率化、合理化など企業努力を続けてきた。

水曜日ノー残業達成のために、前後の日に多く残業し、当日は手ばやく仕事をスピード感をもって行うなど長時間労働解消に努力し、

経営難を乗り越えるためにいろんな苦労の中で努力してきた。

一方で発注者である役所は30年も前から完全週休二日制だ。

なぜなら、土日には庁舎が閉まっているから出勤できないという名目だ。

そのしわ寄せはコンサルがやっていた。

発注者である役所が技術の習得に10年以上必要で高い技術が必要な

技術コンサルタント業務の報酬を渋ってきたのが一番の原因だ。

だから、長時間労働と責任の重さでメンタル疾患も続出し、安い賃金で働かねければならなかった。

役所は働き方改革や生産性向上など現場のことを重要視する取り組みをすれば、

社会の理解を得られると思っているだろうが、

本当に生産性向上や現場での効率化を考えるなら、計画や設計を行う建設コンサル業務での

十分な検討を行わせるための報酬体系を抜本的に見直す必要があると思う。

高齢者雇用安定法が施行されて70歳まで働くこを推奨しても

建設コンサル技術者としては中高年になると体力的にも健康上でも超過勤務や徹夜は無理に等しい。

無理すると高血圧や心筋梗塞、脳梗塞で死亡するリスクが高まる。

これでは現役で70歳まで働くなんて難しい。

長時間労働で労働基準法が守れない原因は仕事の発注先である役所に半分以上責任があると思う。

受注業者は価格と品質の熾烈な入札競争で利益がでるかギリギリで仕事を受注する中で

役人に無償でのサービス業務など強要されたら、赤字覚悟となる。

役所の発注者は私ども受注者が長時間労働や休日出勤で労働基準法が順守できなくなることを知っていながら

サービス業務をさせるのは労働基準法順守をさせない脱法行為に原因になると思う。

せめて役人は私ども業者に対する言動ぐらいは社会人の常識をもって接する必要があると思う。

posted by 土木技師 at 13:46| 公共事業の問題

2023年01月04日

公共事業での建設コンサルタントの必要性


入社して3年程度で建設コンサルタント業界を去った若者が、建設コンサルタントが行っている業務は

ゼネコンや建設会社でもできるといった内容のページを見た。

私も近年、転職を考え人材斡旋会社に登録の際に業種別の経験年数をプルダウンで選んで入力する時

経験年数の上限が5年までがほとんどで、たぶん技術専門職でない他業種のほとんどが

5年も経験すれば、その後は仕事の中身が5年以内で学んだ内容で対応可能なルーチン作業になるのだろう。

ところが土木工事や建築工事は複雑な地形や地盤条件など多様な要素があり

現場での一つ一つがオーダーメイドであるから、5年程度の経験のルーチン作業ではまだまだ経験不足だ。

建築設計や建築工事も同様だと聞く。

3年程度の業務経験で建設コンサルタントの業務内容を知っているというのは違うと私は思う。

建設コンサルタント技術者として10年以上調査、計画、設計、施工管理の経験があるような技術者はそのような認識の人はほぼいないだろう。

私は設計系の建設コンサルタントとして30年以上の実務経験がある中での見解は

スーパーゼネコンや中堅建設業、建設業と建設コンサルタントは仕事内容がだいぶ違うと思う。

スーパーゼネコンといえども、計画設計、概略設計、予備設計、比較設計などを業として行ってきてないわけだから

コンサルの特に計画設計や比較設計、河川氾濫解析、道路交通解析、交通便益評価を踏まえた

インフラ施設の広域計画に代表される計画や設計のノウハウは

スーパーゼネコンでも建設コンサルタントにかなうはずはないと思う。

われわれ、設計コンサルタントも工事現場での品質管理、工程管理、安全管理、原価管理などの

施工管理マネジメント業務は、いくら設計経験の長い熟練者でもできないだろう。

ましてや大きな工事現場では工事経験がないコンサルタント技術者が全体工程の細部の作業まで把握して所定の品質の構造物を所定の期限まで完成させることはできないだろう。

設計主体の建設コンサルタントは調査や設計代金で会社を経営し、ゼネコンは建設業務全体利益を上げて会社を経営している。

よって、建設コンサルタントは計画や設計のプロで、ゼネコンは工事や施工のプロであるので別業者に近い感じだと思う。

設計と施工での合理化の動きとして、設計施工一括発注方式は行わず、コンサルタントの建設会社への現場支援の形である技術協力型施工タイプが多い。

私のように設計実務の長い建設コンサルタントとして、設計や計画を行う際に比較設計をよく行う。
比較検討の中で主に
1)工事費を安する方法の検討(将来の維持管理費も含めた経済性)
2)目的機能性
3)施工確実性
4)維持管理性
5)環境への影響
6)用地買収や補償を含めた合意形成
7)施工での交通渋滞などの影響
8)降雨時排水な防災観点などを

その設計種類や現場条件、地域特性に応じて、比較表に盛り込み、点数づけで総合評価での比較表での比較設計を行う。

その際に、一般には最も費用がかからない経済性を最優先し地域に合致する最適な方法や工法を選定する。

なぜなら、公共工事の工事代金は国民からの税金や建設国債、地方自治体の税金などの予算によってまかなわれているからだ。

工事費はなるべく抑える必要がある。

いくらメーカーの営業マンにこの工法がよいと来社され営業で採用をお願いされても、

現場に合わない不経済な工法や将来にわたる利用安全の確実性が低いと考えられる工法は

比較表の比較案にこのような工法もあると紹介する程度にとどめる。

推奨案である第1案や第2案として役所には推奨しない。

一方でゼネコンに詳細設計をやらせたらどなるだろう。

建設会社が施工しやすくお金が儲かって、知っているメーカーとの付き合いもあり、メーカー推奨の工法を採用したり

金儲け第一で施工のことを主に考えて、品質は多少劣るが安い工事費の下請け会社やメーカーを優遇して工法を選定する懸念がある。

そうなると必ずしも完成したインフラ施設が不特定多数の人や地元の人が利用する中で

利用者利便性や利用安全性を満たしたものができるとは限らない。

また、詳細設計を行う際には予備設計や概略設計でその現場に最適な構造物やルートはどのような意図で設計されているかを理解して詳細設計を進められるかの疑念がある。

詳細設計段階でも予備設計の考え方、設計思想がおかしいと思えば、

建設コンサルであれば予備設計の見直しを発注者に提案して、詳細設計で修正を推奨することも多い。

同業他社が行った設計でも、もっと経済的な設計、機能性の充実、利用安全性で修正が必要だと自信のあるものは提言することがある。

なぜなら、建設コンサルタント技術者には倫理規定もあるし、資格での倫理規定もある。

中立公正で独立した技術者としてのプロ意識があるからだ。

このようにして設計コンサルタントは中立性公正性を確保している。

このような計画や設計のノウハウは建設コンサルタントが長年、失敗と苦労の中で編み出したノウハウであり、

建設会社では中立公正な観点で物事を決める習慣やノウハウが薄いのではと思う。

したがって、中立で独立した立場での設計や計画が必要なため、設計・施工分離の原則があり、

計画や設計の専門技術だけでなく、倫理的な側面で建設コンサルタントの必要があると考える。

今後は、UAV測量や三次元計測データを活用して3D設計を行ってゆくことで、設計と施工のかい離の問題が減少すると考える。

そのような理由で公共工事の場合、設計と施工を別発注し、施工業者が設計を受注できない仕組みが

設計施工分離の原則があり、予算の無駄遣いを防いでいるのだ。

設計と施工の一体発注がされて合理的で時間ロスは少ないと考えもあるが

特に計画検討段階で予定ルートが事前に民間にもれたら不動産会社や土地ころがし業者が

予定買収用地の土地を買い占めて利益を上げたりする可能性がある。

よって、中立独立、公正な立場で、倫理規定を厳しくし、発注者以外に付き合いの少ない建設コンサルタントが必要なのだ。

建設工事は施工のプロである建設会社やゼネコンが行うほうが合理的である。

2023年01月02日

他県の人が知らない郷土料理


日本は江戸時代に多くの藩に分かれており、食糧事情も厳しかったため、

各地方に工夫された様々な郷土料理が発達している。

私が住む宮城県は仙台藩であるから、領土的に今の福島県の北部から宮城県全域、岩手県の水沢市までの広い領土があり、

現在の宮城県でも、県南と県北では言葉の訛りもちがうし、昔から伝わる郷土料理も違う。

近隣県でも宮城県と岩手県、山形県とでは県境部では似ている郷土料理もあるが、

県境から離れるとその地方独自にしかない郷土料理で、家庭料理として伝承されている。

その日本全国の郷土料理がわかるサイトは以下なので、興味のある人は見てみるとよい。

http://www.location-research.co.jp/kyoudoryouri100/recipe/selection/1

各県ごとの郷土料理の詳細は以下のページから

http://www.location-research.co.jp/kyoudoryouri100/ryouri/04.html

2022年12月29日

地方創生に宮城と岩手の神楽


コロナは終息していないが10月からの入国緩和で、また外国人観光客でのインバウンド効果が

戻ってきた。特に円安も背景に欧米からの外国人観光客がすぐさま増加している。

外国時には北海道、東京、大阪、福岡などが人気だが東北地方にも魅力的な伝統文化や郷土料理、

昔からの米どころ宮城のササニシキやひとめぼれのうまいごはん

すばらしい眺めのリアス式海岸、日本三景松島、世界3大漁場のひとつ三陸沖での新鮮で美味しい海産物

とにかく数えきれないほど東北地方にしかない観光資源、名所、うまい食べ物があるのだ。

東北以外の地域の人が旅行で楽しめるのにコロナ感染症が終息しないから楽しめない。

それと同時に地元の産業が衰退しているからだ。

最近になり、宮城県北と岩手県南にのみに伝承されてきた南部神楽(なんぶかぐら)の伝承者の方と

出会ったのがきっかけで、何と素晴らしい伝統文化が継承されているかを知ったからだ。

神楽とは神様と一緒に楽しむから神楽と言うそうだ。

普通の神楽は楽器と舞いで神と楽しむのだが

南部神楽は途中途中にセリフがあり物語風になっており、ストーリー性があるのだ。

演目は30ほどあるそうだ。義経にまつわる演目が多い。

南部神楽は奥州藤原氏を頼って頼朝からの追っての逃れた源 義経や弁慶と義経の物語

日本の国の成り立ち、歴史の名場面が神楽によって伝承されている。

岩手県南の平泉は鎌倉時代に奥州藤原氏の本拠地であり、栄華を誇った地であった。

あれから800年以上にわたり、義経の様々な伝説が残り、言い伝えられてきた。

よって、安宅の関のような今の石川県での出来事も岩手県南と宮城県北に脈々と伝わってきたと考えられる。

以下がその動画である。

https://www.youtube.com/watch?v=Oc02zMKAZoM

https://www.youtube.com/watch?v=5TR0_aiD3ag

義経一行は山伏に身をやつし、駿河の国、安宅の関に差し掛かった中

関守である富樫に義経一行だと疑いをかけられ、

関守に東大寺の勧進山伏なら勧進帳を読み聞かせよと一行に迫るのだった。

弁慶は何も書いていない巻物の勧進帳に字が書いてあるごとく読み上げるが

関守に顔が義経とそっくりだと源義経と見抜かれてしまう。

その際に弁慶が主君義経を杖で打つ据えて、

そのあまりの仕打ちを見かねて、関守は弁慶を止めに入るのだった。

関守は主君を守ろうする弁慶のこころに打たれて義経と知りつつ、見逃し。

義経一行の旅の安全を願うのだった。

その後、弁慶は義経に謝ろうと自ら死のうとするのを義経は止めるのだった。

義経は弁慶に対して、弁慶に死なれたら私はどうすればよいのかと語りかけ

主従の信頼関係を深めるのであった。

2022年12月25日

水曜日ノー残業デーは他業種から見たら


残業の少ない他業種から見たら、驚かれるのでは。

特に残業の少ない定時退社が当たり前の業種から見たら。

水曜日ノー残業デーですと求人に掲載している時点でブラック業種だとわかるのでは。

それだけコンサル業界は感覚がずれていると思う。

そんな業種に誰が若者が入職するだろうか。


posted by 土木技師 at 10:00| 公共事業の問題


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