建設関連業の従事者数の現状: 公共インフラ整備の表と裏

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2023年02月08日

建設関連業の従事者数の現状

建設関連業と一口に言っても、建設業、メーカー、建設コンサルタント、測量業などに分けられる。

令和3年の統計でいえば、国内での建設業登録者数は47万社であり、建設業従事者数は482万人と言われている。

しかし、もっと多くの人が建設産業に従事していると言われている。

その理由は1回の工事金額が500万円を超える場合は県知事なり国土交通大臣から建設業許可を受けなくては

工事を請け負うことはできない。つまり建設業法違反で罰則がある。

しかし、個人や3人程度で1回の工事金額が500万円に満たない額で仕事を請け負っている工事業者もたくさんある。

例えば、水道工事屋や大工、エアコンの取り付け工事などは1回の工事金額は100万以下のことが多い。

そのような建設業登録をしてなくとも違法ではない。

よって、国内の建設業従事者は482万人よりも多く、建設業登録をしない小規模業者も含めると

482万人よりも多くの従事者がいると推測される。

次に建設関連メーカーは様々な材料メーカー、内装器具、照明器具、建具、街路灯、工事機材など多数あり

大手のメーカーが多いが数までは正確にわかならい。

なぜなら、建設工事は多少な部品が必要で工種も多様で、メーカーの多くが建設に関係した機材や資材だけを製造しているわけではないし

有名大手メーカーから小規模なメーカーも存在し、正確な数はわからないのである。

例えば、家電大手が建設のための機材や工具を製造販売している例もたくさんある。

次に建設コンサルタント会社の数だが、建設コンサルタントのほとんどが官公庁相手に営業しており

国土交通省に建設コンサルタント登録を行う必要があるため、業者数はほぼ発表のとおり

全国で3950社とかなり少ない。その中でも従業員が７００名以上だと株式上場していることが多く

売上が年間100億円以上のコンサルを大手と言ってよいだろう。

大手コンサルは国土交通省の重要な工事の計画や設計などを手掛けるがそれらができる高い技術を保持しているコンサルは２００社程度と少ない。

次に測量業者であるが、全国の測量業者数は1万2000社ほどである。

その中で先ほど述べた4000社ほどの建設コンサルタントの多くが測量業登録もして兼業している。

よって、純粋に測量だけで営業している企業は8000社ほどと考えられる。

多くの場合、公共工事を行うために必要な測量を生業にしている。

建設業の数は47万社、建設コンサルタントの数は4000社弱と、建設コンサルタントの会社数はかなり少ない。

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