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2023年02月13日

首都圏から地方への移住者に補助金が出る


政府は令和4年12月28日に、東京圏から地方に移住する世帯について、18歳未満の子どもを帯同した場合の移住支援金の加算を、現在の子1人当たり最大30万円から同100万円に引き上げる方針を決めた。

地方創生移住支援事業の一環で、少子化が進む地方の現状に配慮。教育費など経済的な負担を軽減し、地方への人の流れを強化したい考えだ。2023年度から適用する。

移住支援事業は、東京23区に住んでいるか、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川4都県）から23区に通勤している人が対象。

2023年度からということは令和5年の4月以降ということかな。
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posted by 土木技師 at 08:57| 公共事業のノウハウ


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