まだ建設コンサルの多くがブラック: 公共インフラ整備の表と裏

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2023年01月14日

まだ建設コンサルの多くがブラック

通常、大手企業というのは労働環境がよく、給与が高く、福利厚生が充実しているのが普通だ。

ところが建設コンサルタントの業界は大手ほど労働環境が過酷でその割に賃金はそれほど高くない傾向だ。

中小コンサルは県や市町村などの報酬単価が安い役所が相手であるから、さらに給与が安い傾向である。

ただ、長時間労働に関しては大手コンサルのように繁忙期毎月100時間を超えることは少ない傾向だ。

ここ数年の厚生労働省が推進する最近は働き方改革のおかげで月100時間を超える奉仕残業も減った。

5年ほど前に労働基準監督署の職員を大幅に増やし、労働基準法を守らない企業に罰則を適用する抜き打ち検査が始まったのだ。

しかし、10年くらい前までは月200時間を超える残業が数か月続いたり、定時に帰れる日が

年に数日しかなかったり、連日の徹夜があったり、とにかく労働環境がハードであった。

私もその経験者だ。

これからはもっともっと労働環境を改善する取り組みが必要だと考える。

そして人手不足の建設コンサルタントや工事監督の施工管理技士が負担の少なく人が入りやすい業界にする必要がある。

なんせ、地球温暖化での異常気象での豪雨が毎年続き、戦後から高度成長期まで作った

道路や橋、トンネル、上下水道などのインフラ50年以上経過して、安全性の点検や検証、補修などが増える中で

人手が足りないのだ。

最近、作業をロボットや画像処理、センサー、AIなどの活用を進めているが、人の判断が必要な場面が多く

デジタル化には限界があるのだ。

どうして建設コンサルが長時間労働が多いのかといえば、役所が発注する設計業務の単価が低いことが大きな原因だ。

また、役所がコンサル担当者に電話やメールをよこすときはほぼ、急ぎで急な作業の依頼である。

働き方改革が国策で打ち出される前は役所が金曜日の午後に月曜日朝まで設計図面や説明資料を作成して送るように依頼したり多かった。

役人は私たち業者に対する言動もよくない傾向だ。

コンサルの労働環境が悪く担い手が入らないのは半分以上は役人の私たち技術者を軽視したためだと思う。

業者の労働環境など他人事である。

東日本大震災の前までの失われた20年の大不況の中でも、完全週休二日制で土日祝日は休み

それでも高いボーナスをもらい、退職時は高い退職金をもらい、国土交通省の上級職は

OBとしていまだにいろんな社団法人や財団法人に天下り高い給与をもらうことが多い。

われわれ受注業者は長時間労働を減らすべく効率的に作業ができる体制を構築したり、

会社同士が合併したり、大手企業の傘下に入り、効率化、合理化など企業努力を続けてきた。

水曜日ノー残業達成のために、前後の日に多く残業し、当日は手ばやく仕事をスピード感をもって行うなど長時間労働解消に努力し、

経営難を乗り越えるためにいろんな苦労の中で努力してきた。

一方で発注者である役所は30年も前から完全週休二日制だ。

なぜなら、土日には庁舎が閉まっているから出勤できないという名目だ。

そのしわ寄せはコンサルがやっていた。

発注者である役所が技術の習得に10年以上必要で高い技術が必要な

技術コンサルタント業務の報酬を渋ってきたのが一番の原因だ。

だから、長時間労働と責任の重さでメンタル疾患も続出し、安い賃金で働かねければならなかった。

役所は働き方改革や生産性向上など現場のことを重要視する取り組みをすれば、

社会の理解を得られると思っているだろうが、

本当に生産性向上や現場での効率化を考えるなら、計画や設計を行う建設コンサル業務での

十分な検討を行わせるための報酬体系を抜本的に見直す必要があると思う。

高齢者雇用安定法が施行されて70歳まで働くこを推奨しても

建設コンサル技術者としては中高年になると体力的にも健康上でも超過勤務や徹夜は無理に等しい。

無理すると高血圧や心筋梗塞、脳梗塞で死亡するリスクが高まる。

これでは現役で70歳まで働くなんて難しい。

長時間労働で労働基準法が守れない原因は仕事の発注先である役所に半分以上責任があると思う。

受注業者は価格と品質の熾烈な入札競争で利益がでるかギリギリで仕事を受注する中で

役人に無償でのサービス業務など強要されたら、赤字覚悟となる。

役所の発注者は私ども受注者が長時間労働や休日出勤で労働基準法が順守できなくなることを知っていながら

サービス業務をさせるのは労働基準法順守をさせない脱法行為に原因になると思う。

せめて役人は私ども業者に対する言動ぐらいは社会人の常識をもって接する必要があると思う。

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