労働環境改善に本気で取り組んでいるコンサル会社: 公共インフラ整備の表と裏

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2023年01月24日

労働環境改善に本気で取り組んでいるコンサル会社

建設業界はゼネコンの施工管理職にしても建設コンサルタントの設計業務にしても

繁忙期と呼ばれる11月から翌年の3月末までの長時間労働は長らく問題だと言われてきた。

そのような中で10年ほど前から、労働基準監督署からの査察が入り、指導を受けたりしてきた。

近年は働き方改革の意識が全国に広まったが、改善は限定的であったと感じる。

令和4年版の建設コンサルタント白書によれば、売り上げ１００億円以上のコンサルタント会社

での20歳代から30歳代の3年以内の離職率が８６％とは驚愕である。

売り上げ100億円以下のコンサルでも5割程度の離職率のようだ。

私も2２歳から48歳でメンタル疾患で退職するまで、繁忙期は月150時間程度の残業や2日程度の徹夜は

当たり前で、休日は日曜日とたまに土曜日休める程度の生活を転職を重ねながら送ってきた。

繁忙期でなくとも定時が5時半でも8時前にも帰れないことがほとんどであった。

150時間程度の残業が多くとも、残業手当が40時間までしか出ないことが普通で

ひどい会社だと基本給プラス残業手当込で30万円までしか出さずに、月100時以上の奉仕残業をさせる会社があった。

中高年になり老化現象がはじまると体力的に限界がある中で管理職と担当者を兼務し最後はメンタル疾患で退職だった。

働き方改革の意識が世間で広まったほとんどの会社では形骸化、つまりは形だけやってます状態で、

実際はまだ長時間労働がさほど減っていないのが現状である。

しかし、そのような中で本気で労働環境改善に取り組んでいる建設コンサルタント会社が少数だがあることを知っている。

そのような会社を探して、面接時に確認して就職すべきである。

私が最近面接した会社ではいまだに、繁忙期は2日程度の徹夜がありますが可能ですかとか

繁忙期は100時間を超える業務がありますが「やる気」がありますかなどと

シニア世代だとし足元を見た役員からの質問もある。

そのような会社には「体力的にも健康的にもできません」と断るのであった。

いまだに建設関係の会社の多くがそのような経営者意識だが、良い会社もあるので面接できちんと確認しよう。

私のようなシニア世代になると、過去に表彰実績や大型プロジェクト案件を多数経験した実績

特殊案件に対応できる高い技術力を保持しているなどでないと入社はできないが、

35歳以下の理系大卒の若手なら入社はかなり敷居が低くなった。

私のようなシニア世代でも、今の若者があまりに軟弱なので、仕事の求人はあるので、

働き方改革で労働環境改善に取り組んでいる会社を探している。

労働改善に取り組んでいる会社は報酬の高い主に国土交通省を相手にし

比較的に株式上場して運転資金である資本力があり

デジタル化での効率化を進めており、労働時間短縮だけでなく、会社の雰囲気も良くする取り組みを行っている。

一方で地方の会社は働き方改革にうとく労働環境改善などの意識が乏しいと感じる。

会社は高齢で意識改革ができていない親族経営で高齢の取締役会会長などの名目で

いつまでも会社に居座り、役員報酬をもらい。

世の中がこんなんもデジタル化、効率化、労働法制が変わっていることも意識しない

地方自治体を客先としている企業に多いと思う。

地方のこのような経営者の意識を変えるべく、労働基準監督署も動いてほしいものだし、

地方自治体が業者に対する報酬体系を改善する取り組みが必要だと考える。

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