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2022年09月16日
独占禁止法違反の監督官庁は公正取引委員会である。
2020年に法令が大変厳しくなって、談合したら会社が倒産するレベルだ。
規定と罰則がこと細かく厳しくなった。
独占禁止法違反は過去10年まで遡って違犯を追求されること、
課徴金も7年前まで遡って聴取される。
その上、全国の発注者から3年も入札参加が許されない。
談合やったら会社は終わりだ。
談合を持ちかけられた1社目はその事実を公取が把握する以前に申し出れば、課徴金が免除される
団体を構成する会員で話し合いをせずとも順番での受注を暗黙の了解で容認しても独占禁止法違反になる。
話し合いをせずともある特定の企業が受注することを黙認しても違反になることもあるそうだ。
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土木技師 at 15:00|
公共事業の問題
2022年09月11日
3年前リチウムイオン電池の発明者の一人として日本人の旭化成の吉野氏がノーベル賞を受賞した。
よくよく自分の生活を見るとリチウムイオン電池が多く使われていることに気が付く。
携帯電話、充電式の髭剃り、仕事で使用するデジカメの電池、ノート型パソコンなどなど
小型でも電源が長時間持続し、普通の家庭電源から何度でも簡単に充電可能で
長持ちし、コスト的にもそれほど高価ではなく人々の生活に大いに貢献したと言える。
リチウムイオン電池は太陽光発電や水力発電などで得た電気エネルギーも充電して使用できる点も
環境負荷低減に貢献できるということも受賞の理由らしい。
リチウムイオン電池が商品化されたのが１９９５年くらい、つまり２５年くらい前だそうで、
東芝の研究者も商品化にかなり貢献したらしい。
平成初期にもバッテリー電源はあったが、かなり大型で電池持ちは悪かったと記憶している。
私の記憶ではバブル時期に金持ちが今では考えられない大きな携帯電話を月数万円を支払い持ち歩いていたり、
平成の初期、測量の仕事で測量機器で数キロの長距離を測る際に光波測距機械が必要で、
使用の際に重さ２キロはある大型のバッテリー電源をリュックで背負い持ち歩いた経験がある。
その当時は充電時間が長くかかる割に２時間程度しか電池が持たなかったと記憶している。
ところが平成５年ごろから電池が徐々に小型化して、使用時間が長くなっていったと思う。
多分その頃からリチウムイオン電池が密かに活躍し始めていたのだろうか。
平成１３年に初めて携帯電話を購入したが、まだ電池持ちは悪かったように記憶している。
当時は充電可能な電池が日本人科学者の発明だとは少しも知らず、気にも留めなかった。
私は恥ずかしながら今回のノーベル賞受賞まで、
高性能なリチウムイオン電池の発明に日本人科学者が大きな貢献をしているとは知らなかった。
そして現在は長時間使用可能な様々な電子機器のバッテリー電源として世界に普及した。
ノーベル賞でも物理学とか素人には難解で、現在、人々の何の役に立っているのかわかりにくいが。
４年前の大村教授の医学生理学賞の寄生虫への抗生物質イベルメクチンでの風土病撲滅での貢献。
２年前の大隅教授のタンパク質のオートファジー
昨年の同じく医学生理学賞での本庶教授の癌に対する免疫療法の治療薬の発明。
そして今回の化学賞での充電可能な小型で高性能な電池の発明と
私たちが身近でお世話になっているわかりやすくなってきたと思う。
どれをとっても世界で困っている人に役立ったり、人々の生活を一変させるほど便利にしたり、
特に近年は小型携帯電話である多機能なスマホの電源として、ここ１０年はインターネットと組み合わさり
加速度的に人々の生活の利便性に大きく貢献したすばらしい発明だと思う。
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土木技師 at 12:00|
科学技術と日本の発展
2022年09月08日
今年の夏は日本海側から東北地方にかけて豪雨があり、洪水被害の農村地域が多かった。
米や野菜、果物など多くの地域で被害があり、農産物が不作の地域が拡大したことが
日本農業新聞のネット版で報じられ、水害で広大な農地での浸水被害、作物の不作が報じられた。
自然災害はケガや命をなくすという人的被害
住宅地の浸水被害や自動車や家具などの物的被害を生じさせることは知られているが
農地の浸水で農産物が腐って実らない水害も深刻である。
なぜなら、お米や野菜、果物は我が国の国民の食糧の源であるからだ。
国民の食糧を確保するためのインフラ整備として、やはり河川やダム、遊水池の整備などと一緒に
農業土木分野の整備も必要であり、わが国の食料自給率は現在３８％で６割以上の農産物を外国からの
輸入に依存しているのも問題だと言える。
今後のインフラ整備は都市部の人々の防災だけでなく、食料生産を行う農地も含んだ災害防止が重要であると考える。
また、国策として食料自給率を上げる政策を実施する必要がある。
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土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2022年09月05日
昨年１２月に国土交通省は道路や河川などの公共施設の建設に伴い
老朽化した建物がある土地の収用を簡略化する方針を決めた。
従来では老朽化した所有者不明不動産の収容には平均31か月かかっていたが
それを21か月まで短縮できるという。
長らく居住者のいない空き家は移転の必要もなく，収用委員会の裁決を簡略関する方針。
空き家の土地を防災広場や駐車場などに活用を薦める。
行政代執行は所有者がわかっている場合が前提だが、防災や災害復旧の観点から
崩れた建物や不法投棄のごみの撤去を市町村が行えるようにする方針だ。
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土木技師 at 10:00|
公共事業のノウハウ
2022年08月31日
最近、自動車や家電製品の値段が高い。
その原因を調べると、新型コロナで半導体の製造が滞っているという。
半導体にも２８ｎm（ナノ）、それよりも小型の２８nm以下があるそうで、
２８nmより小さなものは値段が高くなるのだそうだ。
半導体を製造するためには、設計、それと工場での精密な工程の繰り返しと検査、品質管理があるそうだが。
それぞれ、国によって強みがあるという。
世界の半導体の8割が台湾企業が製造しているとしているが、その半分が中国に工場があるのだそうだ。
日本は1986年ごろ、半導体の製造で世界の8割を占めていた。
この当時、日本の景気は最高潮に近かったが、半導体の製造技術の劣化とともに景気も後退していった
その理由が世界的なパソコンの普及で、世界では28NM以下の小型半導体を必要としていたのに
日本企業は丈夫で長持ちする銀行のATM用など業務用の半導体づくりを続け、小型化には力を入れなかったのが原因らしい。
なぜかといえば、今まで丈夫で故障せずに長持ちする小型化していない半導体で儲かってきたという
成功体験が日本でも有名な大手メーカーの経営陣の意識が変わらなかったためだという。
そのような中で台湾や韓国の企業はパソコンが普及し始めた中で
これからは半導体の小型化が必須と考え国を挙げて取り組んだという。
世界がパソコンや近年ではスマホなどの製造には２８NM以下の小さな半導体が必要だが
しかし、半導体製造で日本企業にしかない技術がある。
それは半導体製造装置の製造と半導体を製造する上で必要な化学物質が世界の8割を占めている。
これらの製造装置と化学物質が手に入らないと、台湾も韓国も半導体を製造できないのだ。
日本にはこのような強みはあるが、実際に半導体を工場で製造する技術としては設計と完成品をつくる工場が弱いそうだ。
これから数十年情報処理技術が活用されスマホ、小型コンピュータや自動車の制御、カメラ、様々な電子機器
情報機器、AI装置、センサーなどで半導体は欠かせないと考えられる。
ウクライナとロシアの戦争、共産主義拡大路線の中国など世界情勢が不安定化する中で
我が国として、半導体を設計から製造、出荷まで一貫して行う工場を日本国内につくる必要があると考える。
日本で弱いとされる半導体の設計は工場が必要でないそうである。
そのようなパソコンソフトなどで室内で作業ができ、工場での製品の輸送も必要もない業態の産業を
雪に閉ざされて産業が乏しい日本海側の県に誘致すべく国策として産業育成を行うべきだ。
半導体の設計図やソフトをメールにのせて送ることで仕事になる。
日本海側の県として、青森、秋田、山形、新潟、富山、福井、鳥取、島根など冬に雪が多く
産業が乏しい県に半導体設計の会社の誘致、人材育成を行って、将来に備える必要があると考える。
そうすることで、地方創生、首都圏や東海地方への人口集中問題の解消にも役立つと考える。
地方で働く中で思うことは、地方にはデスクワーク、知的な産業が乏しいために
若者が首都圏などの都会に出て行ってしまい、地方が過疎化し、地方だけでなく日本全体の活力が低下する問題がある。
また、首都圏と地方とに経済格差など格差が拡大することも問題である。
地方創生や活性化、地方と都市部で均衡ある日本の発展のために、雪国での知的な産業創出が必要で
国の政策として大手企業が地方へ設計や工場などの製造拠点を移転や新たに作った場合
優遇税制を行うなどの施策が必要であると考える。
我が国の将来の発展に関して、いくら自由資本主義だからといって、民間企業になすがままに
すべて任せるのではなく、国策として方向付けくらいはしてほしいものだ。
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土木技師 at 10:46|
科学技術と日本の発展
2022年08月29日
国土交通省では水害時に車に閉じ込めれた場合の対策として、窓ガラスが割るのに効果がある、
尖端のとがったハンマーを台風や水害対策として車への携行を推奨している。
それは、４年前の台風１９号で７０名以上の人が亡くなり、その死亡原因の４人に１人が
車に閉じ込められての溺死であったためだ。
ただ水害時に車から逃げる目的でハンマーを所持していても、
場合によっては警察に捕まる恐れもあるので気をつけよう。
職務質問で、下手な答え方をしたらアウトで
軽犯罪法違反または凶器準備集合罪などの容疑の言いがかりで冤罪になる可能性がある。
尖端がとがっているハンマーは武器にもなるし、
また、車の窓ガラスが割れるくらいだから窃盗の際に建物の窓ガラスを割ることも可能と考えられ、
窃盗や空き巣など犯罪目的と警察から疑われ言いがかりをつけられる可能性もある。
未だに警察内の取り調べは密室で行われるそうだから、受け答えを間違うと冤罪になる可能性が否定できない。
警察官の中には国土交通省が防災目的で車運転者にハンマー所持を推奨していることを知らない者がいるかもしれない。
水害など非常時に車から脱出する防災目的で運転者がハンマーを所持することを
国土交通省が推奨している取り組みを警察官全員に周知徹底してほしいものだ。
それで状況判断する柔軟な対応が必要だと思う。
自然災害で道具を使えば助かる命が助からないことはないようにすべきだと思う。
ーーーーーーー昨年の読売新聞の記事は以下だ。－－－－－
東京都内で昨年、銃刀法違反（刃物携帯）容疑で摘発され書類送検された１０４１人のうち、
約８割の８６３人はキャンプや釣りなどで刃物を使用後に車内やバッグ内に置き忘れたケースだったことがわかった。
銃刀法は、刃渡り６センチを超えるナイフや包丁などの刃物について、
業務や正当な理由がある場合を除いて携帯を禁じている。長期間持ち歩くことは認められない。
こうした刃物は、職務質問での所持品検査や交通違反の際の警察官とのやり取りで見つかる場合が多く、
ほとんどの所有者は放置が銃刀法違反に当たることになるという。
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土木技師 at 11:43|
公共事業のノウハウ
2022年08月27日
読売新聞の記事によると気象庁が局部的な災害の多発を踏まえ災害予報を民間に解禁すると報道された。
以下が読売新聞の8月27日のネット記事である。
気象庁は、洪水や土砂災害の予報業務の一部を、民間の気象情報会社などに解禁する方針を決めた。これまで国と自治体が一元的に担ってきたが、契約を結んだ特定の利用者に限定した予報の提供を民間に認め、
早ければ来年度にも実施する。局地豪雨などによる災害が増える一方、地域を細分化した予報には限界があり、民間参入で地域の災害リスクに応じた、きめ細かな情報提供を促す。
気象予報の提供は、気象業務法に基づく国の許可が必要となる。１９９３年の同法改正で規制が緩和され、天気、高潮、波浪など６分野が既に解禁されている。
洪水と土砂災害の２分野は、人命に関わり、誤った予報が混乱を招く恐れがあるとして見送ってきたが、民間の予報技術の向上に伴い、許可することにした。許可に必要な技術基準を策定中で、早ければ来年度中に申請の受け付けを始める。事業者は、日本気象協会、ウェザーニューズといった大手気象情報会社、研究機関などが想定されている。
ただし、住民に広く周知する予報の提供は、避難の判断に関わるため、民間には許可せず、引き続き国や自治体の責任で実施する。
具体的には、国から雨量や河川水位のデータ提供を受けた民間業者が、特定地域の地形を分析し、独自に洪水や土砂災害を予測。契約を結んだ山裾に立地する福祉施設や河川近くの工場に情報を提供するといった活用のイメージになる。
線状降水帯の発生などによる局地的豪雨は、一部地域に犠牲者が集中する傾向が目立っている。
２０１４年の広島土砂災害では、広島市安佐北区と安佐南区だけで計７７人が犠牲となった。１６年の台風１０号では、岩手県岩泉町で河川が氾濫し、認知症グループホームの入所者９人全員が犠牲になっている。
これに対し、国や自治体の気象予報や避難の呼びかけは、細分化が難しい。
土砂災害では、地域ごとの地形や土質は考慮されず、１４～１９年に全国で約９０００回の土砂災害警戒情報が発表されたが、実際にその地域で起きたケースは１３・７％。
国と都道府県が管理する約２万１０００河川では、多くが水位の実測値の公表にとどまり、洪水の予報ができるのは約２％だ。
気象庁は「個別の山や中小河川の状況を踏まえての予報までは『公』では難しい」とし、民間の活用で、早めの対応を促し、被害軽減につなげたい考えだ。
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土木技師 at 08:05|
科学技術と日本の発展
2022年08月23日
先日、テレビ番組で紳士服大手企業が東京五輪の委員会に対して、
自分の会社にユニフォームを依頼するように働きかけた事件が報道されていた。
その紳士服大手企業に所属し、働きかけを行った人物は元大手広告代理店のOBであった。
その際にコメンテーターがオリンピックを行うための金の出どころは公金であり
同様なことがいまだに公共事業でも行われていることが問題だと述べていた。
確かに今から３０年くらい前までは、そのようなことがあったと思う。
しかし、もうだいぶ前から公共事業が代議士の口利きや土建利権の構造は崩壊しているのだ。
バブルが崩壊して国家財政状況はかなり厳しくなり、平成１０年から公共事業費の削減が始まり、
１４年頃までには公共投資が６割まで大幅削減し、建設会社は次々と倒産しても、
公共投資は減らされ続け、回復していない。
平成１０年のピークの国家予算の１０兆円から平成１４年の６兆円から回復していない。
代議士を利用しての公共事業利権はすでに崩壊し、さらに公正取引委員会が談合は厳しく取り締まり、
令和２年に談合に関しての法令と罰則がかなり厳しくなった。
談合をしたら、課徴金もあり、入札停止期間が２年、２年も全国のほとんどの官公庁の入札参加できない
それと会社役員は３年以下だが懲役刑が待っている。
そうなったら会社は相当資力がなければ倒産するしかない。
もうすでに国会議員や地方議員など代議士への働きかけで仕事を受注することなど無理な状況だ。
テレビで最もらしく話すコメンテーターは確かに紳士服会社と東京五輪の委員との間の
不透明な関係、大手広告代理店との関係は検察が起訴したため報道のとおりだろう。
それを公共事業も未だに同じだとするコメンテータの時代錯誤も甚だしく、
いまだに公共事業が税金の無駄遣いを行っているとの認識は過ちだ。
テレビでもうすでに行われていない公共事業の過去のことをいまだに行われているように
語るのは間違っていると思う。
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土木技師 at 11:40|
公共事業の問題
2022年08月21日
1か月ほど前のネットニュース記事で
2015年に起きた鬼怒川の堤防が決壊して水害が起きたのは国が堤防の整備を怠ったためだとして
被災者らが国に賠償を求めていた裁判で、水戸地裁は請求の一部を認める判決を言い渡したことが報じられた。
2015年の関東・東北豪雨では鬼怒川の堤防が決壊して広範囲な水害が発生て関連死を含む16人が亡くなった。
常総市の被災住民らおよそ30人は国が危険性の高い堤防のかさ上げ工事を早急に行わなかったこと水害の原因だとして、
国に対して3億5000万円ほどの賠償を求めていた。
7月22日 、水戸地裁は被災者側の訴えの一部を認めて国に4000万円ほどを支払うよう命じる判決を言い渡した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
このようなインフラ整備不足での災害訴訟は２年ほど前にも中部地方であったように記憶している。
ダムや河川など水害防止施設を作ろうとすれば、税金の無駄使い、自然環境破壊などと
左翼議員や左翼マスコミ、自然保護団体に批判反対され
つくらなければつくらないで訴訟され、ほんと困ったものだ。
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土木技師 at 08:14|
公共事業の問題
2022年08月09日
宮城県の新聞である河北新報は6月25日に以下のネットニュース記事を配信した。
以下からそのままの記事である。
宮城県登米市東和町に建設予定のバイオガス発電所を巡り、事業者側が経済産業省に提出した再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の申請書のうち、
発電燃料の食品廃棄物の供給内容を記した覚書が偽造されていたことが２４日、分かった。
大手食品メーカー２社が大量の廃棄物を供給するとの内容だが、事業者側と覚書を交わした事実がないことを、両社とも確認した。
覚書は、当時事業者だった千葉市の合同会社が２０１９年１２月４日に結んだことになっている。
茨城県の大手食品メーカーから大豆かす１日３０トン、年間計１万３８０トンを有価物として購入するほか、岡山市の食品メーカーからも乳製品などの廃棄物１日１０トン、年間計３４６０トンを購入するという内容だ。
茨城県の食品メーカーの担当者は「覚書を交わしたことはなく、印影も弊社が使っている印鑑ではない」と断言。岡山市の食品メーカーの担当者も「０４年以降の契約を調べたが、覚書は存在しない。印鑑も全く違うものだ」と明言した。
関係者によると、覚書を偽造した疑いがあるのは東京都のコンサルタント会社「都市開発研究所」。
覚書では事業者となっている千葉市の合同会社に代わり、実質的にバイオガス発電計画を当初から取り仕切っていたという。
バイオガス発電事業計画会社の元従業員が今年６月、河北新報社の取材に応じた。元従業員は「大手食品メーカー２社との覚書は偽造。押印にはメーカーの印鑑ではなく、バイオガス発電事業計画会社の会長秘書が持っていた印鑑を使った」と証言した。
２社との覚書はＦＩＴ申請書類として１９年１２月５日、経産省に提出され、２０年６月１９日に事業認定された。
バイオガス発電事業計画会社の役員は取材に「覚書には関わっていないので分からない」と話している。
登米市東和町のバイオガス発電所は、食品廃棄物から発生するメタンガスを燃料とする計画。事業者の千葉市の合同会社が経産省に提出した申請書を巡っては、宮城県が廃棄物の取り扱いについて要請した内容とは異なる記載があったことなども判明している。
転売前提の再生エネ発電事業 経産省、改ざん文書でも認可
申請書偽造など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で問題が相次ぐ背景には、一部の再生エネ発電事業が投機対象となっている実態があるとみられる。経済産業省の審査も甘く、見逃されている。
バイオガス発電事業計画会社の元従業員によると、一部の事業者やコンサルタント会社は発電施設を早く売却し、利ざやを稼ぐ手法を確立している。計画の内容や実現性は重視されていないという。
登米市東和町のバイオガス発電所は、予定出力を最も採算性が高いとされる１９９９キロワットに設定した。発電に必要な食品廃棄物は１日約１０８トンに上り、宮城県内だけでは必要量の１０分の１程度しか集まらない計算になった。
元従業員は「整合性を図るため、茨城県と岡山市の大手食品メーカーから大量の食品廃棄物の供給を受ける覚書を偽造した」と話す。
申請時に覚書の原本を添付する必要なく、コピーやＰＤＦ資料でも受け付けるという。大手食品メーカーの覚書偽造に加え、他の食品メーカーの覚書でも廃棄物の供給量を改ざんしていたが、申請は認可された。
元従業員によると、バイオガス発電事業計画会社は登米市東和町のほか、同市迫町と角田市でもバイオガス発電所を計画。いずれの事業者も投資会社だという。
元従業員は「中長期的な発電所運営に関心がなく、ＦＩＴ認定や建築確認申請など計画を早く進め、高く売却するビジネス」と指摘。「書類改ざんは日常茶飯事。詐欺まがいの仕事に関わっていることが嫌になった」と打ち明けた。
ーーーーーーーーーーーーーー
このように脱炭素や環境保全に貢献する目的もなく、金目的でただ地域を食い物にする環境ビジネスは
これから全国で多発するだろう。
監督官庁は経済産業省資源エネルギー庁であるから、今後は厳格な審査が必要だと考える。
県や自治体も条例などで審査を厳しくする必要がある。
そうしないと、投資での金目的だけの事業で地元の自然環境や住環境が破壊される害悪が出るばかりだ。
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土木技師 at 05:00|
公共事業の問題
2022年08月07日
平成25年、東日本大震災など激甚災害を踏まえて、
安倍総理が中心になり、国土強靭化基本法を成立させた。
よって、平成25年以降に公共事業でも防災分野に力を入れることになった。
近年、国内で激増する集中豪雨や大型台風での被害のひどさは多くの国民が知っての通りだ。
国土強靭化基本法は令和3年9月に改訂されて、更に自然災害から国民の生命と財産を守る内容が強化された。
これは安倍総理の実績である。
安倍内閣以前の民主党は脱ダム宣言やコンクリートから人へなどといって
公共事業を大幅削減する路線だった。
自然災害が猛威を振るう傾向になった今、安倍総理の先見が国民のために役立っている。
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土木技師 at 05:00|
公共事業のノウハウ
2022年08月06日
近年は40年以上前に計画された高速道路網も新幹線も整備がほぼ完了して、維持管理の時代へと移行した。
公共事業も高度成長期から平成はじめまでのように、つくる時代から維持管理への時代へと変化した。
近年、激甚化する台風や豪雨の自然災害、高速道路や新幹線をはじめとするインフラの充実による
国民生活の水準向上や企業での生産性向上、物流の効率化とスマホやネットなどの情報化社会が相まって
国民生活は更に便利になり、物流コスト低減での物価の高騰抑制など、インフラ整備のいわゆる
ストック効果が顕著になり、国民意識がここ15年で変化したと言える。
15年ほど前の景気が悪かった頃に国民に面接方式で行った世論調査によると
悪化している日本経済を立て直すために、何が必要かを問うたアンケート調査で一番多かった意見で
6割を超えたのが、無駄な公共事業をなくすことと答え、
2番目が公務員の人件費や定数の削減が4割超え
3番目が経済成長により、税収を増やす2割
4番目が防衛費を減らすで2割弱
5番目が医療など社会保障費を抑制するだった。
それが今はどうだろう。
ロシアが一方的にウクライナを攻めて戦争となり、
我が国でも隣接するロシアや中国に対する防衛上の危機感が国民に顕著になった。
まさか、21世紀にもなって独裁的な世界に利益がない無謀な戦争などしないと誰も考えていただろう。
15年前の国民意識は左翼メディアの影響を相当受けていたと考えられる。
相変わらず公共事業へはあまり好感はもっていないだろうが、
東日本と西日本や太平洋側と日本海側を物流で効率的につなぐ、
新東名高速、圏央道、北関東道などの道高速道路や九州や北海道新幹線での恩恵、
ダムをはじめ水害機能がある施設での洪水被害の低減などを実感して
税金の無駄だと言われ続けた公共事業に理解を示す国民が増えた感じだ。
それと、日本にはいざというときは自国を守る自衛のための戦闘は許容する考えも広まったように感じる。
それは当たり前で、特に公共事業の場合、50年、100年先を考えて、ストック効果で
現在および将来の国民生活を豊かにしたり、経済失速しないように考えて、
未来的長期的な目線で計画設計を行い建造していたのだから。
防衛相はロシアや中国の裏の野望を見抜き密かに、防衛庁から防衛省に格上げ、
全国で自然災害があれば、訓練を兼ねて支援にまわる自衛隊。
左翼メディアに騙されていた国民が多かった。
しかし、10年前より、スマホが急速に普及して、左翼の嘘がばれ、国民を騙せなくなってきた。
高度成長期から特に平成初期までつくられた公共事業での施設が今になって役立っている。
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土木技師 at 12:00|
公共事業の問題
2022年08月02日
公共事業を行う際に必要なことは地域住民との合意形成以外に
国民全体のニーズや意識を踏まえることも大切だと考える。
日本政府の内閣府ではその時代に即した世論調査を実施し、国民意向に添った政策を実施している。
この世論調査は偏りが生じないように、都市部、地方部、年齢、男女など偏らないように調査している。
では、ここ３年ほどの世論調査にはいかなるものがあるかは内閣府の世論調査を見ればわかる。
以下がそうである。
１、社会意識に関する世論調査、、、、、２０２２年３月
２、治安に関する世論調査、、、、、、、２０２２年３月
３、家庭の法制に関する世論調査、、、、２０２２年３月
４、国民に関する世論調査、、、、、、、２０２２年１月
５、外交に関する世論調査、、、、、、、２０２２年１月
６、離婚と子育てに関する世論調査、、、２０２２年２月
７、農山漁村に関する世論調査、、、、、２０２１年１０月
８、道路に関する世論調査、、、、、、、２０２１年１０月
９、気候変動に関する世論調査、、、、、２０２１年３月
１０、食生活に関する世論調査、、、、、２０２１年１月
１１、地域社会に関する世論調査、、、、２０２１年２月
内閣府ではこれよりも古い意識調査もインターネットのWEBサイトで公開している。
私がインフラ技術者として役立つ内容は
道路に関して国民の６割以上の人が常に交通渋滞に不満があり、交通渋滞解消を望んでいること
地方移住の意識が高まり、農村などに農泊を望んだり、安らぎを求めて地方移住に関心があるのが
移住希望者は男性が多く、７０歳以上の高齢女性になると地方移住ではなく便利な都市部を望む傾向のこと
国民の６割が生活不安を抱えており、男女ともに一番の不安や関心ごとは健康、収入、老後の生活など
社会意識の調査では近年の日本国民の６割超が日本の歴史や文化が大切だと思う愛国心があるとの回答が多くなったこと
外交に関して、日本人の８割近くが中国や、ロシアに良い感情はなく、韓国でも７割近くが良い感情がない
アメリカや欧州などの自由民主主義国家圏には８割程度と良い感情を持っている人が多いことなど
いろんな内容の世論調査を踏まえると、
インフラ整備に対するニーズもそこそこあるということだ。
インフラ整備での街づくりは日本の伝統文化を基調にするほうが国民ニーズに添えるし
交通渋滞緩和では開かずの踏切などに不満が多く、鉄道と道路の立体交差のニーズが多い事
高齢化社会や障害者への配慮から、バリアフリーや歩道の整備のニーズがあること
環境意識の高まりで、インフラ整備では従来に増して自然環境保全との調和が重要であること
地方移住に対するニーズの高まり、農村や漁村に住みたいというニーズは街づくりに必要なこと
などを念頭に置きながら計画や設計をすべきということだ。
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土木技師 at 12:00|
公共事業のノウハウ
2022年07月30日
６月２３日東北新幹線大宮と盛岡間が開通して４０年が経過した。
昭和５７年の開通であり、その後、平成３年に東京まで乗り継ぎなしでつながった。
JR東日本の発表によると４０年間で１９億人以上が利用したという。
１年あたりでは４７５０万人、１日当たり遠距離を１万３０００人利用ってすごい。
これによって、首都圏と東北は近くなり、観光やビジネスで大いに役立ったのは言うまでもない。
この構想は田中角栄の列島改造論の中にある。
私も新幹線のおかげで、仕事が無かったバブル崩壊後に東京へ出て８年も仕事ができて
何とか生活することができた。
新幹線が無かったら、仕事が見つからずにどうなっていたかわからない。
新幹線と高速道路は我が国の発展、国民経済、国民生活に大いに役立ったと思う。
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土木技師 at 14:00|
科学技術と日本の発展
2022年07月24日
ここ数年、日本全国各地で集中豪雨による洪水被害など豪雨災害が多発している。
この雨のふりかたは亜熱帯気候ではないのか。
地球が温暖化しているというのは昨年のノーベル科学賞で受賞理由になった研究があったが
温暖化しているのだろう。
気温が上昇すると地球の多くを覆う海面からの水分の蒸発が多くなり
それが雨雲に発達して、諸島に押し寄せ大雨を降らせる。
一方で、大陸内部では気温が上昇して乾燥砂漠化がすすみ、植物が生育できなくなる。
その中で、世界人口は６０年前の３０億人から現在８０億人まで増え、２０５０年には
１００億人を突破すると言われている。
今、日本がすべきことは、食糧の国内自給率をあげる施策である。
ただ、問題なのはダムや河川整備には時間とお金がかかることだ。
よって、地域住民からのニーズにこたえられるように今から整備をすすめるべきだ。
整備をし始めても整備が完了するまで5年からダムなどになると10年以上は必要だろう。
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土木技師 at 09:38|
公共事業のノウハウ
2022年07月23日
私はウナギ丼やかば焼きが大好きだ。
しかし、ウナギは近年、世界中で人気の食べ物となり、絶滅危惧種となった。
世界的に日本食の代表である魚料理が拡大すると、中国などの乱獲で漁獲量が減少しているのだ。
だから私は日本ウナギの絶滅を防ぐ意味で、ウナギのかば焼きやうな重は大好きだが食べないということだ。
ウナギのかば焼きを食べなくとも、日本には実に多くのおいしい食べ物、郷土料理がたくさんある。
車で30分も走れば、カレーのここいち、地元の列ができるラーメン屋、牛丼屋、蕎麦の名店、
焼き鳥屋、柔らかくておいしい仙台牛の串焼きが食べられる。
魚を食べたいなら、市内のスーパーで買える。
公共事業を進める上で自然環境保全、生態系への配慮は必要で、絶滅危惧種には十分配慮する必要がある。
そうゆうインフラの技術者であるから、絶滅危惧種のウナギを食べることを控えるようにしている。
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土木技師 at 11:00|
公共事業のノウハウ
2022年07月20日
東北地方の豪雨で宮城県が大きな被害を被った。
宮城県と言えば藩政時代よりコメどころとして有名であり、
江戸庶民の食米の３分の１以上を占めたと言われている。
北は北上川支流域では水田地帯が広がり、
県中央部では江合川、鳴瀬川が流域も広い水田が広まっている。
今回の水害で４６００ヘクタールにものぼる農地が冠水被害となった。
つまり、食物はとれないということだ。
１ヘクタールは10000平方メートルであるから、感覚的に言えば１００ｍ四方の面積である。
その4600倍以上の広範囲で水没したのだから、今年の秋はお米が不足するかもしれない。
床上、床下浸水などあわせると１０４０戸に被害が出たと報告された。
よって、県内の平地のほとんど、大崎市、大郷町、栗原市、登米市、石巻市、松島町などほとんどの地域が水害被害があった。
浸水による家屋の損傷、家財道具の損傷、自動車の損失、農業用機械、事業用機械の損失も深刻な問題である。
世界の人口は今から60年前は３０億人であったが、今は73億人まで増え、
30年後には100億人を突破するといわれており、食料難、水資源で問題が起きると言われている。
よって、将来に向けて農業と農地をまもるために、我が国では農業での食料確保を守る河川整備、
人の生命と財産をまもる公共事業は今後も必要と考えられる。
今回の水害で水田だけでなく、国産大豆農地、エゴマ油の農地も水害であり、
ここ7年で3回も水害に見舞われており、地元からも以前から河川整備を望んでいたが実現せず不満が多かった。
はやく、洪水被害にならないように河川整備をすすめてほしいというのが県に対する県民の要望である。
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土木技師 at 09:44|
公共事業のノウハウ
2022年07月18日
私のような土木設計技術者でなくとも東北の人間は今回の広範囲の洪水被害で
今後、河川堤防整備や湧水池やダムの整備を早急に行って洪水対策をしてほしい。
平成１４年に長野県知事になった左翼の作家と民主党、左翼マスコミは
公共事業は税金の無駄だとダムの中止、公共事業の削減論を展開していた
今になってその過ちがわかってきた。
ダムや河川整備は国民の生命と財産をまもるために必要な事業だ。
これからでも遅くないから防災の公共事業を推し進める必要がある。
子供や孫、子孫の生命と財産をまもるために。
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土木技師 at 07:23|
公共事業のノウハウ
2022年07月16日
東北地方の真ん中を南北に奥羽山脈が走る。
よって、夏は太平洋側で豪雨が起き、冬は日本海側で豪雪である。
近年、全国各地で観測史上を上回る豪雨が観測され、人命損失、物の損失など多くの災害被害が発生している。
昨日から２日、宮城県を中心に観測史上はない２４時間雨量が２００ｍｍを超える豪雨が広範囲で降り
県内の多くの河川で決壊があいつぎ、洪水被害が発生している。
では洪水被害を防止する方法は髙い安全な場所への避難で命だけは助かるだろう。
しかし、広域的な家屋や自動車、家具など物質的な損害を防ぐには
ダムや河川の整備が必須である。
しかし、ダムをつくるには１０年単位の時間が必要だ。
河川からの浸水危機は堤防を高くして、護岸をつくることで、堤防の決壊を防ぐと同時に
河川の水の流れをよくして、速やかに海に流す方法や、河川の中流域には遊水池をまたは遊水地帯を
整備して、河川の氾濫と堤防の決壊を防ぐ方法が有力である。
しかし、少子高齢化社会で、コロナ下でロシアの戦争で経済が厳しいことが続くと
財政難の政府ではインフラ整備に回せる財源が確保できないのが課題だ。
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土木技師 at 11:35|
公共事業の問題
2022年07月15日
公共インフラである上水道の本管が破裂して、道路が川の様になり
２万世帯が断水した事件が発生した。
原因は水道管の老朽化による損傷と考えられる。
水道管には常に高い水圧が作用しており、老朽化するとこのような破裂事件や
道路の陥没などが起きて危険である。
日本では水道管の老朽化が原因の道路の小さな陥没も含めると年間毎年３０００件以上が報告されている。
道路での小さな陥没でも、自転車やバイク、自動車でもハンドルを取られて、意図しない方向へ行って
車や人とぶつかったり、転倒事故につながるなど、道路上での陥没は危険である。
公共インフラが老朽化する中で維持管理や安全点検は必要な仕事である。
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土木技師 at 16:45|
公共事業の問題
