宮城県の新聞である河北新報は6月25日に以下のネットニュース記事を配信した。
以下からそのままの記事である。
宮城県登米市東和町に建設予定のバイオガス発電所を巡り、事業者側が経済産業省に提出した再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の申請書のうち、
発電燃料の食品廃棄物の供給内容を記した覚書が偽造されていたことが２４日、分かった。
大手食品メーカー２社が大量の廃棄物を供給するとの内容だが、事業者側と覚書を交わした事実がないことを、両社とも確認した。
覚書は、当時事業者だった千葉市の合同会社が２０１９年１２月４日に結んだことになっている。
茨城県の大手食品メーカーから大豆かす１日３０トン、年間計１万３８０トンを有価物として購入するほか、岡山市の食品メーカーからも乳製品などの廃棄物１日１０トン、年間計３４６０トンを購入するという内容だ。
茨城県の食品メーカーの担当者は「覚書を交わしたことはなく、印影も弊社が使っている印鑑ではない」と断言。岡山市の食品メーカーの担当者も「０４年以降の契約を調べたが、覚書は存在しない。印鑑も全く違うものだ」と明言した。
関係者によると、覚書を偽造した疑いがあるのは東京都のコンサルタント会社「都市開発研究所」。
覚書では事業者となっている千葉市の合同会社に代わり、実質的にバイオガス発電計画を当初から取り仕切っていたという。
バイオガス発電事業計画会社の元従業員が今年６月、河北新報社の取材に応じた。元従業員は「大手食品メーカー２社との覚書は偽造。押印にはメーカーの印鑑ではなく、バイオガス発電事業計画会社の会長秘書が持っていた印鑑を使った」と証言した。
２社との覚書はＦＩＴ申請書類として１９年１２月５日、経産省に提出され、２０年６月１９日に事業認定された。
バイオガス発電事業計画会社の役員は取材に「覚書には関わっていないので分からない」と話している。
登米市東和町のバイオガス発電所は、食品廃棄物から発生するメタンガスを燃料とする計画。事業者の千葉市の合同会社が経産省に提出した申請書を巡っては、宮城県が廃棄物の取り扱いについて要請した内容とは異なる記載があったことなども判明している。
転売前提の再生エネ発電事業 経産省、改ざん文書でも認可
申請書偽造など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で問題が相次ぐ背景には、一部の再生エネ発電事業が投機対象となっている実態があるとみられる。経済産業省の審査も甘く、見逃されている。
バイオガス発電事業計画会社の元従業員によると、一部の事業者やコンサルタント会社は発電施設を早く売却し、利ざやを稼ぐ手法を確立している。計画の内容や実現性は重視されていないという。
登米市東和町のバイオガス発電所は、予定出力を最も採算性が高いとされる１９９９キロワットに設定した。発電に必要な食品廃棄物は１日約１０８トンに上り、宮城県内だけでは必要量の１０分の１程度しか集まらない計算になった。
元従業員は「整合性を図るため、茨城県と岡山市の大手食品メーカーから大量の食品廃棄物の供給を受ける覚書を偽造した」と話す。
申請時に覚書の原本を添付する必要なく、コピーやＰＤＦ資料でも受け付けるという。大手食品メーカーの覚書偽造に加え、他の食品メーカーの覚書でも廃棄物の供給量を改ざんしていたが、申請は認可された。
元従業員によると、バイオガス発電事業計画会社は登米市東和町のほか、同市迫町と角田市でもバイオガス発電所を計画。いずれの事業者も投資会社だという。
元従業員は「中長期的な発電所運営に関心がなく、ＦＩＴ認定や建築確認申請など計画を早く進め、高く売却するビジネス」と指摘。「書類改ざんは日常茶飯事。詐欺まがいの仕事に関わっていることが嫌になった」と打ち明けた。
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このように脱炭素や環境保全に貢献する目的もなく、金目的でただ地域を食い物にする環境ビジネスは
これから全国で多発するだろう。
監督官庁は経済産業省資源エネルギー庁であるから、今後は厳格な審査が必要だと考える。
県や自治体も条例などで審査を厳しくする必要がある。
そうしないと、投資での金目的だけの事業で地元の自然環境や住環境が破壊される害悪が出るばかりだ。
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