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2022年08月07日

防災目的の国土強靭化基本法は安倍総理の実績


平成25年、東日本大震災など激甚災害を踏まえて、

安倍総理が中心になり、国土強靭化基本法を成立させた。

よって、平成25年以降に公共事業でも防災分野に力を入れることになった。

近年、国内で激増する集中豪雨や大型台風での被害のひどさは多くの国民が知っての通りだ。

国土強靭化基本法は令和3年9月に改訂されて、更に自然災害から国民の生命と財産を守る内容が強化された。

これは安倍総理の実績である。

安倍内閣以前の民主党は脱ダム宣言やコンクリートから人へなどといって

公共事業を大幅削減する路線だった。

自然災害が猛威を振るう傾向になった今、安倍総理の先見が国民のために役立っている。
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posted by 土木技師 at 05:00| 公共事業のノウハウ


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