公共事業に対する国民意識の変化: 公共インフラ整備の表と裏

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2022年08月06日

公共事業に対する国民意識の変化

近年は40年以上前に計画された高速道路網も新幹線も整備がほぼ完了して、維持管理の時代へと移行した。

公共事業も高度成長期から平成はじめまでのように、つくる時代から維持管理への時代へと変化した。

近年、激甚化する台風や豪雨の自然災害、高速道路や新幹線をはじめとするインフラの充実による

国民生活の水準向上や企業での生産性向上、物流の効率化とスマホやネットなどの情報化社会が相まって

国民生活は更に便利になり、物流コスト低減での物価の高騰抑制など、インフラ整備のいわゆる

ストック効果が顕著になり、国民意識がここ15年で変化したと言える。

15年ほど前の景気が悪かった頃に国民に面接方式で行った世論調査によると

悪化している日本経済を立て直すために、何が必要かを問うたアンケート調査で一番多かった意見で

6割を超えたのが、無駄な公共事業をなくすことと答え、

2番目が公務員の人件費や定数の削減が4割超え

3番目が経済成長により、税収を増やす2割

4番目が防衛費を減らすで2割弱

5番目が医療など社会保障費を抑制するだった。

それが今はどうだろう。

ロシアが一方的にウクライナを攻めて戦争となり、

我が国でも隣接するロシアや中国に対する防衛上の危機感が国民に顕著になった。

まさか、21世紀にもなって独裁的な世界に利益がない無謀な戦争などしないと誰も考えていただろう。

15年前の国民意識は左翼メディアの影響を相当受けていたと考えられる。

相変わらず公共事業へはあまり好感はもっていないだろうが、

東日本と西日本や太平洋側と日本海側を物流で効率的につなぐ、

新東名高速、圏央道、北関東道などの道高速道路や九州や北海道新幹線での恩恵、

ダムをはじめ水害機能がある施設での洪水被害の低減などを実感して

税金の無駄だと言われ続けた公共事業に理解を示す国民が増えた感じだ。

それと、日本にはいざというときは自国を守る自衛のための戦闘は許容する考えも広まったように感じる。

それは当たり前で、特に公共事業の場合、50年、100年先を考えて、ストック効果で

現在および将来の国民生活を豊かにしたり、経済失速しないように考えて、

未来的長期的な目線で計画設計を行い建造していたのだから。

防衛相はロシアや中国の裏の野望を見抜き密かに、防衛庁から防衛省に格上げ、

全国で自然災害があれば、訓練を兼ねて支援にまわる自衛隊。

左翼メディアに騙されていた国民が多かった。

しかし、10年前より、スマホが急速に普及して、左翼の嘘がばれ、国民を騙せなくなってきた。

高度成長期から特に平成初期までつくられた公共事業での施設が今になって役立っている。

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