公共事業を行う際に必要なことは地域住民との合意形成以外に
国民全体のニーズや意識を踏まえることも大切だと考える。
日本政府の内閣府ではその時代に即した世論調査を実施し、国民意向に添った政策を実施している。
この世論調査は偏りが生じないように、都市部、地方部、年齢、男女など偏らないように調査している。
では、ここ３年ほどの世論調査にはいかなるものがあるかは内閣府の世論調査を見ればわかる。
以下がそうである。
１、社会意識に関する世論調査、、、、、２０２２年３月
２、治安に関する世論調査、、、、、、、２０２２年３月
３、家庭の法制に関する世論調査、、、、２０２２年３月
４、国民に関する世論調査、、、、、、、２０２２年１月
５、外交に関する世論調査、、、、、、、２０２２年１月
６、離婚と子育てに関する世論調査、、、２０２２年２月
７、農山漁村に関する世論調査、、、、、２０２１年１０月
８、道路に関する世論調査、、、、、、、２０２１年１０月
９、気候変動に関する世論調査、、、、、２０２１年３月
１０、食生活に関する世論調査、、、、、２０２１年１月
１１、地域社会に関する世論調査、、、、２０２１年２月
内閣府ではこれよりも古い意識調査もインターネットのWEBサイトで公開している。
私がインフラ技術者として役立つ内容は
道路に関して国民の６割以上の人が常に交通渋滞に不満があり、交通渋滞解消を望んでいること
地方移住の意識が高まり、農村などに農泊を望んだり、安らぎを求めて地方移住に関心があるのが
移住希望者は男性が多く、７０歳以上の高齢女性になると地方移住ではなく便利な都市部を望む傾向のこと
国民の６割が生活不安を抱えており、男女ともに一番の不安や関心ごとは健康、収入、老後の生活など
社会意識の調査では近年の日本国民の６割超が日本の歴史や文化が大切だと思う愛国心があるとの回答が多くなったこと
外交に関して、日本人の８割近くが中国や、ロシアに良い感情はなく、韓国でも７割近くが良い感情がない
アメリカや欧州などの自由民主主義国家圏には８割程度と良い感情を持っている人が多いことなど
いろんな内容の世論調査を踏まえると、
インフラ整備に対するニーズもそこそこあるということだ。
インフラ整備での街づくりは日本の伝統文化を基調にするほうが国民ニーズに添えるし
交通渋滞緩和では開かずの踏切などに不満が多く、鉄道と道路の立体交差のニーズが多い事
高齢化社会や障害者への配慮から、バリアフリーや歩道の整備のニーズがあること
環境意識の高まりで、インフラ整備では従来に増して自然環境保全との調和が重要であること
地方移住に対するニーズの高まり、農村や漁村に住みたいというニーズは街づくりに必要なこと
などを念頭に置きながら計画や設計をすべきということだ。
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