未だにある公共事業への偏見: 公共インフラ整備の表と裏

<< 河川整備不備で（洪水被害）裁判となる | TOP | 細部の防災予報を民間に解禁 >>

2022年08月23日

未だにある公共事業への偏見

先日、テレビ番組で紳士服大手企業が東京五輪の委員会に対して、

自分の会社にユニフォームを依頼するように働きかけた事件が報道されていた。

その紳士服大手企業に所属し、働きかけを行った人物は元大手広告代理店のOBであった。

その際にコメンテーターがオリンピックを行うための金の出どころは公金であり

同様なことがいまだに公共事業でも行われていることが問題だと述べていた。

確かに今から３０年くらい前までは、そのようなことがあったと思う。

しかし、もうだいぶ前から公共事業が代議士の口利きや土建利権の構造は崩壊しているのだ。

バブルが崩壊して国家財政状況はかなり厳しくなり、平成１０年から公共事業費の削減が始まり、

１４年頃までには公共投資が６割まで大幅削減し、建設会社は次々と倒産しても、

公共投資は減らされ続け、回復していない。

平成１０年のピークの国家予算の１０兆円から平成１４年の６兆円から回復していない。

代議士を利用しての公共事業利権はすでに崩壊し、さらに公正取引委員会が談合は厳しく取り締まり、

令和２年に談合に関しての法令と罰則がかなり厳しくなった。

談合をしたら、課徴金もあり、入札停止期間が２年、２年も全国のほとんどの官公庁の入札参加できない

それと会社役員は３年以下だが懲役刑が待っている。

そうなったら会社は相当資力がなければ倒産するしかない。

もうすでに国会議員や地方議員など代議士への働きかけで仕事を受注することなど無理な状況だ。

テレビで最もらしく話すコメンテーターは確かに紳士服会社と東京五輪の委員との間の

不透明な関係、大手広告代理店との関係は検察が起訴したため報道のとおりだろう。

それを公共事業も未だに同じだとするコメンテータの時代錯誤も甚だしく、

いまだに公共事業が税金の無駄遣いを行っているとの認識は過ちだ。

テレビでもうすでに行われていない公共事業の過去のことをいまだに行われているように

語るのは間違っていると思う。

【このカテゴリーの最新記事】