独占禁止法違反の監督官庁は公正取引委員会である。
2020年に法令が大変厳しくなって、談合したら会社が倒産するレベルだ。
規定と罰則がこと細かく厳しくなった。
独占禁止法違反は過去10年まで遡って違犯を追求されること、
課徴金も7年前まで遡って聴取される。
その上、全国の発注者から3年も入札参加が許されない。
談合やったら会社は終わりだ。
談合を持ちかけられた1社目はその事実を公取が把握する以前に申し出れば、課徴金が免除される
団体を構成する会員で話し合いをせずとも順番での受注を暗黙の了解で容認しても独占禁止法違反になる。
話し合いをせずともある特定の企業が受注することを黙認しても違反になることもあるそうだ。
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