公共事業では長時間労働が未だに問題だ: 公共インフラ整備の表と裏

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2023年03月18日

公共事業では長時間労働が未だに問題だ

建設業、運輸業、医療業では2024年に残業での長時間労働の上限値の猶予期間が切れる。

つまり来年の4月から年間残業時間が360時間、労使協定で合意の場合でも720時間となる。

それを超えて残業させた場合、経営者は6か月以下の懲役または罰金が科せられる。

私が行ってきた建設コンサルタントという仕事はブラック企業だと私も思う。

今、思うと人生にもっとゆとりが欲しかった。

30歳を超えると仕事で首が回らなくなり、恋愛も結婚もする時間もない。

よって、30歳まで結婚しないものは独身が多い。

建設工事の施工管理などの現場監督、土木設計の建設コンサルタントは

毎日残業が3時間以上で労働時間の感覚がずれていると思う。

最近の求人で、「水曜日ノー残業デー」などと自慢げに求人を行っている。

残業が少ない仕事の人からすると、普段は残業がないことが普通なのに

わざわざ、水曜日ノー残業デーという自慢げな求人情報をみてどう思うだろう。

「はっ」と疑問に思い、普段は残業が多いことがすぐわかるだろう。

それに更にみなし残業代を含めた給与に疑問を抱くだろう。

残業したら残業手当がもらえるのが普通で労働基準法にそう書いてあるが。

上記のことは労働基準法で普通のことだが、施工管理や建設コンサルタントはそうではない。

なぜそうなるのか、それは儲からない仕事だから、

サービス残業をしてなんとか会社が経営できるということだろう。

もし、残業しないで毎日、全員が帰宅するようだと、会社が倒産するのだと思う。

その原因は官公庁の業務を競争入札で受注するが、

役所が設定するもともとの業務価格が低すぎる中で、さらにそれを競争で安値で受注するのが原因だ。

発注者である役所は設計技術者での業務を正当に評価し単価を見直すべきである。

そんなに公共土木にも一つだけ利点はあるかもしれない。

それは、日本は水害や自然災害が多く、インフラも老朽化して改修が必要なため仕事がなくなることがないということだ。

きつくても仕事を続けている理由は、もう30年以上この仕事に携わり

経験豊富で60歳近い私ではほかの仕事への転職が困難なのだ。

だから、給与が安く、残業が多く、休みも少ない仕事でもへばりついて仕事をやっているのだ。

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