国税と地方税の税収内訳が面白い: 公共インフラ整備の表と裏

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2023年03月21日

国税と地方税の税収内訳が面白い

税金には国税と地方税の二つに分けられ、さらに地方税は県税と市町村税に分けられる。

これらの税収で国民へのさまざまな行政サービスが行われている。

国も地方も税収がなければ満足な行政サービスができない。

まずは、税収の種別と内訳を述べる。

令和3年のものだが、国税は全部で60兆円ほど、内訳は所得税が18兆円で３０％を占め、
消費税が20兆円で３３％、法人税が9兆円で１５％、その他の税収が13兆円で２１％である。
その他の税金の内訳で大きいのは
揮発油税（ガソリン税）が２．３兆円、相続税が2．2兆円、特別法人事業税が１．２兆円
酒税が１．２兆円、地方法人税１．３兆円、たばこ税9000億円、印紙税9000億円ほどだ。

地方税（県と市町村の合計）を見ると全体で37兆円ほどである。
内訳は住民税、13兆円、固定資産税9兆円、法人住民税、法人事業税で４．５兆円
地方消費税、6兆円、その他が6兆円
その他6兆円の内訳は自動車税1．6兆円、地方たばこ税1兆円、都市計画税1.3兆円、軽油取引税9300億円だ。

市町村になると税収の4割が市民税、4割が固定資産税、1割が都市計画税、その他の税収が1割となっている。

上記で言えることは、わが国の税収で消費税が3割を占め、貴重な税収減となっていることだ。

国税でわかることは酒税とたばこ税で2兆円以上の税収がある。

しかし、喫煙や飲酒でガンをはじめ様々な病気のリスクとなり結果的に医療費の増加につながっていることも否定できない。

何につけても税収がなければ国民生活に必要な子供の教育、医療、介護、年金、社会福祉、災害処理、

インフラ整備などができないわけであるから、

日本経済を活性化させる国の施策と民間企業の知恵と行動力が重要になると考える。

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