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2024年04月21日
世界最先端の次世代放射光施設ナノテラスの稼働が２０２４年４月１日に始まった。
東北大学青葉山新キャンパスに整備され、太陽光の１０億倍明るい放射光を発生させることで、
物質をナノレベルで観察することができる顕微鏡で、食品や材料の開発、病気の原因解明などの分野への
活用が期待されている世界トップクラスの研究施設。
１０年間の経済効果はおよそ１兆９０００億円とも試算されてる。
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土木技師 at 00:00|
科学技術と日本の発展
2024年04月16日
総務省の発表によると、２０２３年の地域おこし隊の人数は２０２２年よりも
７５３人増えて７２００人だったと報じた。
地域おこし隊とは都市から地方の過疎地帯に移住してまちづくりに取り組む制度だ。
２０２３年３月までに任期を終えた隊員数は１万１１２３人でその６５％にあたる７２１４人が活動した市町村やその周辺に住んでいることがわかったそうだ。
男女比では男性６割、女性４割、６割が２０から３０歳代、４０歳代が２割、５０歳代１割弱だそうだ。
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土木技師 at 00:00|
科学技術と日本の発展
2024年04月11日
日本国内では国家公務員などの天下り問題がいまだにある。
私が知っているだけでも建設関係の業界で天下りがある。
例えば試験を実施し、認証登録をしている団体が社団法人まるまる協会やまるまる機構など国の機関ではないのだ。
それには資格試験に特化した国の窓口で毎年多くの受験や登録の事務手続きをすることや
取得した資格での技術の維持向上を図るための定期的な講習の実施国の部署で行うと効率が悪いことも一因だと考えられるが、
もう一つはそれら協会や機構などには国土交通省の天下りOBが理事などになっており
いうなれば、定年後のOBの天下り先、元国会議員などの就職先となって甘い汁をすう場所になっていることが多いことだ。
それは国土交通省に限ったことではなく、いろいろな官公庁で天下りがあり、
天下りでも民間企業への直接の天下りは減ったが、民間企業から公益社団法人などの社団法人へ天下り先を変えただけのものが多いと感じる。
一般に国家公務員は退職時に2000から3000万円程度の退職金を貰い年金も3階建てであるから、農林水産業や自営業者の国民年金は基礎年金のみと違って
月額20万円から25万円程度の年金生活ができる。（農業などの自営業者は月額8万円程度である）
それにもかかわらず、高い退職金の後に、いろんな天下り団体に天下り70歳を過ぎても在籍し
年収1000万円前後の報酬をもらって理事などのポストで資格試験の上記のような団体に天下っていることがある。
国土交通省が監督管理する業種として、建築、土木、不動産、運輸などの業界があり、
それぞれ細部に多くの社団法人が存在し、資格試験や登録団体だけでなく
技術関係や様々な最新の工法の団体などにも国土交通省天下りOBがおり
甘い汁をすう状況にあるのが問題だといえる。
このような問題は国土交通省に限ったことではないことはいうまでもなく
携帯電話をはじめ通信、放送業界では監督官庁が総務省、
銀行なら財務省、石油や電気やエネルギーは経済産業省、
医療や介護なら厚生労働省など
国家公務員でも上級職の退職者や元国会議員の定年後の甘い汁の元になっている。
それで多くの場合上記の協会や機構には国から補助金が出ていたり、
所得税や法人税の優遇措置があったりする。
資格試験の実施や登録、国民の生命と財産を守る意味で常に最新の法令や技術を業界内で有資格者が保持する
必要性から、上記の協会や機構は必要だろうが、OBが高い報酬を得て、やりたい放題のポストに就くことは
国民の利益にかなわないし、大きな問題だと思う。
日本の仕事での悪い点は国家公務員上級職や元国会議員、県職員の上級職OBなど
高い退職金を貰ったあげく、高い年金でつつましく暮らせない
プライドが高く、欲の深いOBとそれを利用しようとする業界団体や大手企業の利権も問題だと思う。
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土木技師 at 00:00|
公共事業の問題
2024年04月07日
今回の静岡県知事の不適切極まりない発言が発端で、リニア新幹線になぜ反対をしたのかが
読者意見として多く記載されていた。
それが日本のリニア新幹線の開業時期が２０２７年だったが、静岡県知事が反対運動を行った関係で
２０３４年まで伸びたそうだ。
ところで、日本の技術を盗用して中国もリニア新幹線開業を目標としており、その開業年度が２０３７年だそうだ。
中国の恐ろしいところは、共産主義であるため、日本と違い地権者の意向を無視してでも国で決めたことを
強制的に迅速な速度で進めてゆくことだ。
もし、中国にリニア新幹線技術で先を越されると、世界市場において日本が後れを取り
世界市場を相手に競争する場合に中国にまた負けてしまうことになる。
静岡県知事は立憲民主党に支持されて、以前から中国寄りの言動をとってきた左翼知事で有名だったが
今回の件で、６月の辞任を発表する中で責任は果たしたを述べたそうだ。
その責任が中国政府から密かに依頼された、日本のリニア新幹線開通延期に成功して中国の利益になることをしたという疑惑が述べられている。
今の与党の自民党もダメだがまったくもって、左翼界隈の人は以前から日本の国益よりも中国や韓国の国益を重視することは間違っていると思う。
公共事業は日本の発展、国民生活の向上を目的に行うもので、その仕事を行ってきた私からすれば
今回の静岡県知事は許しがたいことだ。
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土木技師 at 00:00|
科学技術と日本の発展
2024年04月02日
先日、ある県知事が県職員が優秀で農林水産業や製造業は優秀でなく、知性がないような発言をした。
これに対して多くの国民が不愉快な気持ちになり、否定する投稿であふれた。
県知事は６月に退職すると発表しいたが、国民意見からの抗議はやまずに
高いボーナスをもらってからの退職を狙っている。
過去に退職金が２期と３期で合計８０００万円もらい、今回は３０００万もらえるなどとの下記込みが多かった。
この知事だけでなく公務員の民間人を見下したエリート意識からくる言動は問題だと思う。
私も過去に役所を相手に長年仕事をした中で、特に国土交通省の職員など官公庁職員にそのようなエリート意識の人が多く
自分たちは選ばれた優秀な人間だと思い込んでいる中で、私ども業者を下だと思い込んでいる言動をする職員を多く見てきた。
公務員は優秀で世の中に役に立っており、民間の仕事の人は愚かな人が多いとい意識が
言動に現れることが多く、若い役人がベテランの業者担当者や管理者にため口きいたり、命令基調でしゃべったり、勘違いも甚だしい職員もちらりほらりいたが、
上司である課長や副所長はそのような言動を注意することもなく、自分みずから業者に対する言動も悪い人もいた。
私ども民間企業で働く受注業者の技術者や管理職になるには１０年程度相当、厳しい環境でかなり苦しい思いをして労働環境が過酷な中、休日など自分の時間をさいて勉強を続けないといけないため
３０歳過ぎたくらいには、公務員の能力よりも高くなっていることが多い。
こちらは受注の立場だから、低姿勢で対応しているだけだ。
それを一部の役人は自分たちが優秀な人間だから、民間業者が頭を下げてペコペコしていると勘違いしている人がいる。
普通民間企業では仕事での電話での受け答えは ハイ や エー を使うのに うん うん で返事が多い。
それは業者を相手にすると 若い職員も同様だ。
ビジネスマナーを最初から学びなおしてこいと言いたくなる。
そのエリート意識は上級職であればもっと強いため、今でも公益財団法人などに天下りが終わらない。
以前は民間企業への天下りが問題になったため、今度は大学や公益財団法人を天下り先として
大金をもらい甘い蜜を吸って生きている中級、上級職の官僚もいまだにいることがわかる。
そのよい例が未だに全国で発注者支援業務を牛耳っている８っつの一般社団法人の国土交通省のOB団体がある。
国民の税金を吸うだけ吸い取っていい思いをする。
業界を離れた今でも、思い出すと腹立たしく思う。
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土木技師 at 18:07|
公共事業の問題
2024年03月31日
国土交通省をはじめとして、建設業での従事者が平成8年ピーク時の550万人から
現在は４８０万人まで減少し、今後も減少傾向であるといわれている。
現在の建設業の年齢構成は50歳から60歳の中高年が働くことで成り立ってるが、
中高年もあと15年もすれば、一気に年金受給世代となり業界を去るだろう。
そこで日本の業種別就業者数を調べてみた。
男女比、男女管理職比率は総務省統計局のサイトで公表しているので
令和3年のもで就業者数の多い順序から記載してみる。
全国で就労者の合計は6660万人であり、国民の半数が働いているといえる。
1位 卸売り、小売り業 1062万人
2位 全製造業 1037万人（食品250万人、機械、電気など
3位 建設業 482万人
4位 福祉介護 446万人
5位 医療業 424万人
6位 宿泊、飲食サービス 369万人
7位 郵便業 350万人（郵便局以外に、ゆうちょ銀行など分社した企業や外注も含むと考えられる）
8位 教育学習支援 346万人 （私立の幼稚園、小学校、中学、高校、大学、学習塾まで含むようだ
9位 情報通信業 256万人 （コンピュータプログラミング会社以外 電話会社、携帯電話会社も含むようだ
10位 学術専門技術サービス 252万人（研究職、技術開発職、いろんな分野の設計職などエンジニアだろう
その他、順位は関係なしで統計に記載のもの
農業 189万人
林業 6万人
漁業 13万人
採石業 3万人
電気、ガス、水道 34万人
道路貨物運送 199万人
金融保険 166万人
不動産 141万人
理容美容 106万人
公務員 340万人
だそうだ。
総務省の統計情報のサイトではもっと細かく見ることができるので参考までに。
今後建設業はデジタルトランスフォーメーション３Ｄ設計や施工
AI（人工知能）技術、各種センサーやドローンでの測量
３Dレーザー測量での地形把握、ICT技術などを駆使して効率化を図るため
それらの装置やプログラムソフトなどが使いこなせる高度人材が必要になると考えられる。
ただ、人しか現場判断できない大工のような技能職は仕事はなくならないだろう。
なぜなら大工仕事などはＡＩの判断能力と機械との組み合わせでは無理だからだ。
建設業従業者４８０万人のうち350万人程度がさまざまな職人さんといわれている。
つまり残りの130万人が建設会社での施工管理職や建設関係メーカーの施工管理者と考えられる。
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土木技師 at 00:00|
公共事業の問題
2024年03月22日
８０年前、日本は戦争で国内が焦土と化し、国民生活の復興が重要事項であった。
国民生活を復活させるために必要な産業が農業、水産業、林業などと人が住む市街地の再生、
国民生活に必要な物資を生産するために工業などが重要であり、
そのために水道事業、道路、農地整備、漁港や港湾の整備は必要な事業であった。
また、伊勢湾台風をはじめ大型台風で多くの人が亡くなり、また、家屋が流される被害が頻発したことや
産業で必要な水源確保などのために、ダム建設も必要であった。
日本の産業を発展させるために必要なものとして、高速道路や国道、主要地方道などの道路建設が重要であった。
日本での建設ラッシュは１９４５年から１９９５年までの５０年にわたり続いたといえる。
このようにして、高速道路が日本全国廿浦浦まで建設されて総延長は１万２０００ｋｍをつくった。
また県道や市町村道も整備され、日本全国の道路の総延長は１２２万ｋｍと地球の３０周するほどの長さが造られた。
ダムも全国に３２００か所建設された。
新幹線も全国に建設された。
赤痢やコレラなどの感染症対策や河川の水質改善、自然環境保全を目的に下水道整備も必要な個所は整備された。
全国の水田や畑の農地整備もほぼ完了している。
このようにして、国民に必要な土木インフラはほぼ完了し、今は国も地方も少子高齢化、地方での人口減少で公共事業の必要性は薄らいで、高齢化社会でのニーズである高齢者介護や障がい者福祉にシフトしていった。
今後も必要な公共事業は水害などの防災対策、既存に造られたインフラの維持補修工事である。
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土木技師 at 00:00|
科学技術と日本の発展
2024年03月16日
７年前、東名高速であおり運転を繰り返したあげく、追い越し車線に停車させて
後続のトラックに追突されて夫婦二人が亡くなり、子供２人が負傷した事件があった。
その裁判が先月行われ、懲役１８年が求刑されたが、犯人は無罪を主張し、退廷時に裁判官に脅しともとれる言を吐いたのだった。
まったく反省の色が見えないことに、国民の多くから怒りの声が多い。
我が国の経済と国民生活を支える高速道路でこのような悪質な事件が起きたことは大変腹立たしいことであり
特に高速道路の設計や建設、維持管理に携わる人間からすれば、高速道路のイメージ低下につながるなど許しがたい。
この被告は今回の裁判結果が不服で最高裁判所まで上告するそうだが、
国民の多くから、もっと重い罪が必要との意見が出ている。
今後、高速道路自動運転自動車の導入が進む中で、日本経済と物流の要である高速道路内で、
重大な危険行為など犯罪を犯した者は高速道路を利用できないようにすることも必要かもしれない。
その方法として、自動車の始動には運転免許をかざすなどの装置を取り付け、
高速道路のゲートは過去１０年以内に重大な犯罪歴のある者が運転する開かないようにする。
自動車には高速道路や鉄道などの公共交通機関での犯罪履歴をAIに判断させ、
過去１０年以内にそれらの施設で重大な犯罪行為を行ったものが乗る車両は高速道路や公共交通機関のホームに入れなくするなどの措置も必要ではと考える。
ただ、日本国憲法では犯罪履歴がある日本国民にも自由や人権が与えられているから難しいかもしれないが。
多くの善良な国民からすれば、一部のろくでなし犯罪者は大変危険で迷惑な存在でしかない。
国や公共機関は善良な国民の生命と財産を守る義務があることも責務である。
何度も述べるが高速道路は我が国の物流を通じて我が国の経済、国民生活に必要な物資の供給
地方と都市の産業に重要な役割を果たしている。
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土木技師 at 00:00|
（カテゴリなし）
2024年03月11日
日本全国を見るとバイパスが通った沿道に大規模なショッピングモールができて、旧市街地商店街はシャッター通りとなり、かつての商店街の賑わいが失われ、さらに商店街の産業まで衰退する悪例が多い。
平成1４年前まで大店法という法律があり、地元の中小商店を守るために売り場面積が５００ｍ２以上の大規模店舗の地方への出店規制があった。
ところがその法律が廃止され、代わりに大規模小売店舗立地法ができると、
地方市街地に大規模ショッピングモールなどの大型商業施設が立つようになった。
すると地方の個人商店の連なる地元商店街は客を奪われ、廃業を余儀なくされ、
次々とつぶれていった。
地方の疲弊パターンを見ていると、以前は活況があった商店街が新しくできた大型ショッピングセンターによって駆逐されている例が多い。
ついには昔にぎわった商店街はシャッター通りになって疲弊してしまうという現象が多くおきている。
大型ショッピングモールができることで顧客の利便性は増したが、
地方の商店街で商売をして生計を立てていた小規模事業主は事業不振で店をたたみ
生活での収入がなくなり、深刻な失業を生みだしたと考えられる。
このような旧市街地の店主は中高年などの年齢層であり、一方で大きなショッピングモールでは
女性パートなどが安い賃金で雇用される。
このようにして地方の商店街は破壊されたと思う。
平成14年まであった大店法は地方の中小商店を守る法律で、大規模小売店舗立地法はお客など利用者の利便性を考慮した目的という大義名分で、地元の中小の商店街を守る法律でなかったのは悪い法律改正だったと思う。
東京などに資本を持つ、大規模なショッピングモールが大儲けして、地方の個人商店が疲弊し
ついには地方市街地が疲弊すると、地元商工会は活気を失い、経済の空洞化が起きて
地方が元気でなくなったと思う。
これは大型ショッピングモールを経営する企業が加盟する経済団体が国会など国政に関与して
自分たち大型店の経営に有利な法律改正を国政に働きかけたのではという疑念がある。
今でも国土交通省をはじめ学者達は効率化ばかりを追及するコンパクトシティとかスマートシティとか
集約化して画一的な街づくりを推し進める馬鹿どもがいる。
地方で暮らす人間として、地元に数百年も続く家庭が多くある地方では、いくら経費節減や効率化が図られようともそのような、地元の昔からの家を絶やすような都市計画は間違っていると思う。
都会生まれ都会育ちの愚かな大学教授や役人はその土地で先祖代々長く暮らしてきた土地への思い入れを理解できていない。
それで地方の魅力を維持することはできないだろう。
日本の問題は首都圏や名古屋、大阪などの大都会に人、モノ、金が集中しすぎが問題である。
それらはどこから集まってくるかといえば、地方からであり、当然、地方はさらにさびれてしまい。
その結果、日本全体の経済力も生産力も低下することが起きており、昨年、日本のGDPはドイツに抜かれて
第４位に転落した。
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土木技師 at 00:00|
公共事業の問題
2024年03月05日
地方では少子高齢化、人口減少が加速し、財政状況も少子化対策、高齢者に対する社会保障費などが増大しており
今後、この財政傾向は拡大すると考えられている。
そのような中でここ10年ほどで日本全国で過去に例を見ない豪雨災害が頻発して、国民の生命と財産の損失を招く場面が増大している。
また、地震大国日本では地震が頻発し、今後の南海トラフ大型地震、関東での大型地震、北海道での地震が起きると予測されている。
このような自然災害での応急対応で早急に出動して対応するのは地元をよく知っている地元建設業である。
よって、地元の建設産業を生かし温存する必要がある。
ところで、建設業を維持するためには年間にそれなりの仕事が必要である。
地方では予算がないために、ひび割れて、わだちができたり、自動車走行に支障がある箇所の舗装の打ち換え工事
古くなった水道管の布設替え工事などの維持管理工事が主体だが、労務単価が安い。
よって、建設現場の作業員や職人の日当や工事監督の長時間労働などが慢性化している。
このような建設労働者として働けるようになるためには数年から１０年以上の実務経験が必要になる。
国土交通省は数年前から労務単価の見直しで単価を上げることをしているが、
地元自治体では労務単価の見直しがされないまま、業務量だけが大きく激減している。
このような建設産業に若者が入ってくるだろうか。
はいるわけがない。
国土交通省は自分たち国土交通省が費用を出す工事や業務のみの単価見直しをして
自分たちはきちんと仕事してますなどという姿勢ではいけない。
地方自治体での労務単価が上がるように政策方針を打ち出し、地方自治体へ通達を出すなど働きかけが必要だと考える。
地元を見ていない国土交通省のバカ役人は年間６兆円もの予算でしごとを受注する国土交通省の仕事をする大手ゼネコンが人手不足だから、外国人労働者の受け入れが必要だと主張すれば
それをうのみにして、外国人労働者受け入れ政策を行ったり、ほんとおバカだと思う。
国土交通省は地方の建設産業の維持のために地方自治体に対する働きかけと、国土交通省の費用を使って
地方の建設業を維持できるような仕組みを作るべきだ。
年間６兆円もの建設予算を地方自治体にも配分して使えるようにすべきだと思う。
国土交通省という組織は国の機関であり、わが国全体の発展のための責任がある機関であるはずだ。
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土木技師 at 00:00|
公共事業の問題
2024年03月02日
建設コンサルタントの仕事での業務単価で仕事を受注すると定時退社では自分の給与が稼げないということだ。
だから、ほとんどの建設コンサル会社で残業が必要になる。
残業が毎日1時間以下の建設コンサルタント会社はほとんどないと思う。
普通の仕事の場合、1日8時間働いて定時に帰っても会社で利益が出る職種がほとんどだ。
労働基準法で１日の労働時間は８時間で週に４０時間と決まっているのに、残業をするのが普通というのが建設コンサルタントの仕事だ。
そのような1日8時間働いても低賃金しかならない業種だから、切羽詰まった状態での長時間があるのが普通で
建設コンサルタント会社の上層部は昭和の時代の人間だから、
自分たちが月１００から150時間毎月残業してきた感覚が普通だと、感覚がずれているのだ。
もっと、建設コンサルタントに対して労基署から査察が入らないと改善しないだろう。
定時まで一生懸命働いても低賃金しかならない建設コンサルタントという仕事をお勧めできない。
私には多忙すぎて恋愛も結婚もできない家庭がつくれず孤独な老後という悲惨な未来しか見えない。
日曜日などの休日は午前は疲れて寝て、午後は洗濯と食料の買い出し、
それと技術士資格や関連資格の試験勉強で追われる。
そのような人生になる可能性が高い仕事を今の若者にすすめられない。
恋愛も結婚もする機会が減り、少子化の原因である。
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土木技師 at 00:00|
公共事業の問題
2024年02月26日
最近、日本全国で水道管の老朽化による道路陥没や大規模漏水の事故が増えてきた。
普通の水道管の本管の埋設されている深さは道路の地表から１．５ｍくらいである。
当然、土中で水分が多かったりすれば錆びるし、大型ダンプやトラックなどの重い自動車の繰り返しの通行で水道管が土中で壊れることで
水圧で土は削られ、大規模な漏水被害が町中でおきている。
このような大規模漏水がおきると水圧と流水で道路に大きな陥没がおきて
漏水で道路は水浸しで水が川のように流れて道路が使用不能になり、生活上でも地域の経済活動へも悪影響がでる。
公共インフラ分野では平成25年に施工された国土強靭化基本法によって、台風や豪雨などの自然災害から
国民の生命と財産を守るだけでなく、橋やトンネルなどの公共インフラの老朽化対策にも力を入れはじめてきたが、
今後、インフラ施設の老朽化によっておきる被害や生活や経済の悪影響を排除するための調査や防止計画
自然災害対応工事は必要になる。
橋やトンネルの点検や補修は10年ほど前から行われてきたが、今は上下水道の老朽化や改修の必要性も
顕在化してきた。
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土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2024年02月21日
大阪万博のトイレが８か所で２億円ということに
大多数の国民から反対意見が出ている。
このトイレは万博後に取り壊すのだそうだ。
外国人観光客の多くが日本の公衆トイレは清潔で、ハイテクで無料であることに感動し驚くことは知られているが
それは普段の公衆トイレがそうであることを称賛されているのであって、
意図的に万博のトイレをアピールすることは違うと思うし、財政が厳しく、増税の中で行うべきでないと思う。
これは税金の無駄遣いだと思う。
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土木技師 at 09:37|
公共事業の問題
2024年02月20日
今は若手がどの業界でも不足して、３５歳以下の若者を欲しがる企業が多い。
そのような中で、若者でも選別して企業は採用している。
その選別で不採用の人間は能力や人間性、コミュニケーション能力などに問題があることが多いと思うが
行ける仕事がある。
それは超人手不足業界である建設業界だ。
特に工事の監督管理を行う施工管理職が人手不足だ。
建設業界は完全週休二日制のところが少ないが、給与は他業種よりも高い。
例えば小売販売業と比べれば、給与は高いほうだ。
例えば施工管理技士は仕事がハードだが、大卒で３年程度の実務経験があれば、月給２５万円以上は
もらえるだろうし、繁忙期には３０万円近いだろう。
大手ゼネコンであれば、３０歳前で年収６００万円も普通だそうだ。
しかし、繁忙期になると休みがなく朝の７時から夜の１０時過ぎまで働き、休日は日曜日に休めればよいほうだ。
建設業での施工管理の魅力はお金が高いことだけだと思う。
仕事がきつすぎて、やりがいなど感じる人は少数だと思う。
しかし、仕事がきついことは覚悟すれば、それなりの給与はもらえることと就職しやすいことが魅力かもしれない。
でも施工管理や建設コンサルタントなどの設計職はメンタル疾患になる人が多いので
不調が出たらすぐに退社すべきだと思う。
そうしないと私のように治るのに数年かかり、仕事ができずに極貧生活になってしまう。
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土木技師 at 18:51|
公共事業の問題
2024年02月16日
先日、高速道路で建設の解体工事で発生したと考えられるコンクリート破砕塊がトラックから落下して
その落下したコンクリート塊が後続車の自動車を直撃して、後続車のドライバーが死亡する事故が起きた。
昨年は宮城県で国道を走行しているトラックが直径３ｍを超える鉄の菅を輸送中に立体の横断歩道の下面にひっかかり
1日国道4号線が下りが通行止めとなった。
建設工事での積載する際に、十分に注意を払う必要がある。
車を運転中は前方に積載物を積んだトラックがいたら、避けるほうがよいと思う。
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土木技師 at 00:00|
公共事業の問題
2024年02月11日
東京では2月5日積雪で首都高速が使えなくなったり、あちらこちらで交通網に大きな悪影響がでている。
東京周辺の県でも自動車、バス、タクシーなどが立ち往生したり、人の足など交通への影響が多く報道されている。
2月6日はさらにひどい積雪がである。
東京も含め標高が低く、人口が集中している地域では、積雪や台風、水害、地震に極端に弱い都市だといえる。
そのような地域でも地価や家賃はバカ高い。
その点、地方のほうが住みやすいと思う。
やっぱり、東京周辺に日本の人口の４分の１の３５００万人も集中していることは我が国にとってマイナスな面もあると思う。
もっと地方移住や地方創生を進めるべきだと思う。
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土木技師 at 00:00|
公共事業の問題
2024年02月02日
トンネルの利点は天候に左右されないで交通を実現できることだ。
通常道路をトンネルにする理由は山などを最短距離で結ぶ場合や
地形上、山や海で道路や橋が建造できない場合にトンネル構造とする。
トンネルは一般的に不経済であるが、前述のように天候に左右されないこと
騒音や振動が漏れにくいこと、道路などの掘削で自然環境破壊が少ないことなどが利点としてある。
今から35年前、本州と北海道を結ぶ海底トンネルが完成して、電車で北海道へ渡ることができるようになった。
北海道はバブル経済破綻後に北海道拓殖銀行が破綻して、
その影響が大きく、北海道全体が不景気になり、多くの企業が連鎖倒産した。
今も景気はあまりよくないといわれえている。
やはり、本州との物流と人とお金の流れをよくして、
北海道は観光地域として発展するためには物流トラックや一般車が通れる自動車用の青函第二トンネルが必要だと思う。
青函トンネルの延長は５４ｋｍで工事費は７５００億円であり、建設技術が古かったために27年を要したが
現在のＩＴを活用し、シールドマシーンなどの機械を使用した場合のトンネル建設技術なら、
工事期間は15年程度、工事費も大幅に削減できると考えられる。
トンネルでいえば韓国との間に延長300ｋｍにもおよぶ日韓海底トンネルを作ると九州の一部の人たちは騒いでいるがそれには大反対だ。
大陸とつながることは国防や移民の流入など大きな懸念があるし、青函トンネルの6倍の延長の海底トンネルであるから、工事費と維持管理費が大きな問題だ。
よって日韓トンネルは大反対だ。
それよりも国内に延長５５ｋｍ程度の青函第二トンネルのほうが日本の経済発展や観光、国防に役立つと思う。
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土木技師 at 07:00|
科学技術と日本の発展
2024年01月26日
労災統計によると、自殺者の職業として建設業と建設関連技術サービス業があげられていた。
私もそうだが、この業界はうつ病や神経症、適応障害などの精神疾患が多い。
建設会社では施工管理を行う現場監督などの責任者は休日は少なく、残業は多く、業務の責任が重い。
建設工事の受注額は数億円はざらであり、その責任が重くのしかかる。
建設コンサルタントの場合は、利益の少ない設計の案件を多く扱わないと会社が経営できないから
毎日夜遅くまで残業があり、顧客から無理な日程で設計や資料作成を要請される。
また技術的に難解な計算や時間を要する業務での成果を早く出せとせかされ、
数件の案件を並行して処理する際に、精神的に大きなプレッシャーがかかる。
どちらにせよ私ども業者は睡眠不足と過労が続き、うつ病をはじめ、身体の不調が多く出てくる。
そのような業態が私ども建設コンサルや建設業の責任者などの労働の弱点であり、
若者が入職して来ない悪い習慣である。
これを何とかするには、発注者である役所にも動いてもらわないとどうしようもできない。
例えば、土曜日に働く業者は労働基準法を守らないわけだから、入札参加させないなどの措置、
それと、建設業の現場責任者や建設コンサルタントの報酬改善が必要だと考える。
もちろん、会社も労働環境を良くすべく努力し、
労働環境を改善している企業は入札を有利にしたり、会社の点数やランク付けをあげるなど
発注者先頭にたって行うべきことが多いと思う。
発注者は一般に30年も前から土曜日休みだが、受注業者は未だに第2、第4土曜日が休める程度である。
労働環境を改善し、残業を減らし、過労と責任を一人に任せる方法を改善しないと
若手や女性は入職せず、地球温暖化の影響で自然災害が増加する中で
迅速な応急復旧など地元対応できる会社や人材がいなくなってしまう懸念が大きい。
これは高齢化が進展する地方に行けば行くほど深刻な問題になると考えられる。
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土木技師 at 12:00|
公共事業の問題
2024年01月25日
世界組織のある慈善団体児童基金から数年前に自分の遺産を寄付しないかと言う手紙をもらった。
自分の遺産の相続先がない人に対して、その遺産を寄付して世界の恵まれない人々に役立てるという。
その前に、私には財産などなく、日々の生活で精いっぱいだ。
仮に財産があったと仮定しても自分の遺産をそのような団体に寄付するくらいなら、身内や今まで大変お世話になった人へ遺贈と言う形で上げたいと思う。
世界的な慈善団体であるから、国内での収益と使い道はある程度公表しているが
それが慈善団体の本部がある海外での支出内訳は不透明である。
東京五輪で知れたこと世界的な団体でも、目的は金儲けである可能があるため自分の財産の寄付など絶対やりたくない。
慈善団体は沢山あるが、そのほとんどが団体の活動費は名目で
寄付された財産を現金化したり、直接寄付である現金を給与にあてているのではないか
団体役員の理事などの給与や報酬の公表が必要だと思う。
また、自分が寄付したお金の使い道の経路も、どこの国のどこの地域に
役だたっという写真やビデオメッセージでの報告もなく。
寄付金の流れが見えず透明性に欠けると思う。
寄付した人が知りたい場合、寄付の内訳や決算報告を配る必要があると思った。
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土木技師 at 00:00|
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2024年01月21日
2050年まで炭素ゼロを目指す理由は地球温暖化が原因で気象変動が原因と考えられる熱波による山林火災や
集中豪雨による広範囲の水害、農産物の不作など様々な悪影響を回避するためである。
気象変動における政府間パネルIPCCが世界で近年顕著な異常気象の原因は二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの影響で地球温暖化が原因と同定し、それを裏付けるがごとく世界各地で過去に例を見ない異常気象が多発している。
ただ、日本列島や北半球の国での冬を見れば、冬季の暖房のために化石燃料は必要であり、
冬の雪や曇りの天気では太陽光での発電は難しく暖房ができない。
暖房をとるためには多くの電気以外のエネルギーが必要である。
または、水力発電、水素エネルギーや温泉の地熱発電、洋上風力発電などが有力だろう。
しかし、灯油のファンヒータのように簡単に灯油を購入して、利用することは再成可能エネルギーではまだできない。
現に家電メーカーで簡易に再生可能エネルギーを暖房に使える家庭用家電は売り出されていない。
それに災害が多い日本では災害時に電気がストップすると、石油やガソリン、灯油、軽油がエネルギーとして応急措置で必須である。
最近はロシアが戦争を始めたせいで、灯油代金も電気代も高くなっている。
電気代が高くなった理由はロシアの戦争をはじめたせいで、石油や天然ガスが世界で不足しているためだ。
平和ボケ敷いた金持ちがやっていたオール電化の家庭は4月から電気代金の値上げでかなり生活が困窮すると考えられる。
2050年に炭素ゼロを目指す中で、まずは電気を安価に購入したり充電できる社会にしてゆく必要がある。
これから27年でそれができるとは思えない。
ロシアは戦争で多くの石油などの化石燃料を湯水のごとく使い、中国は石炭を使って冬は暖房し
発電も石炭発電をしている。
日本など先進国だけが地球温室ガス削減に頑張っても、ろくでもない中国やロシアでは相変わらず化石燃料を使うし、
途上国ではガソリンや石油を利用して自動車や機械を稼働させている。
石油や天然ガス、石炭が枯渇したら、やっぱり原子力発電が必要になるかもしれない。
とにかく、世界にとって必要なことはエネルギーをどのように作り出すかの問題だ。
クリーンなエネルギーが多量に作り出す技術があれば、炭素ゼロも達成できるだろうし、
世界の人々の生活が改善すると思うが、まだまだ無理だろう。
その前に化石燃料が枯渇してしまえば紛争が起きる可能性もある。
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土木技師 at 06:00|
科学技術と日本の発展
