労災統計によると、自殺者の職業として建設業と建設関連技術サービス業があげられていた。
私もそうだが、この業界はうつ病や神経症、適応障害などの精神疾患が多い。
建設会社では施工管理を行う現場監督などの責任者は休日は少なく、残業は多く、業務の責任が重い。
建設工事の受注額は数億円はざらであり、その責任が重くのしかかる。
建設コンサルタントの場合は、利益の少ない設計の案件を多く扱わないと会社が経営できないから
毎日夜遅くまで残業があり、顧客から無理な日程で設計や資料作成を要請される。
また技術的に難解な計算や時間を要する業務での成果を早く出せとせかされ、
数件の案件を並行して処理する際に、精神的に大きなプレッシャーがかかる。
どちらにせよ私ども業者は睡眠不足と過労が続き、うつ病をはじめ、身体の不調が多く出てくる。
そのような業態が私ども建設コンサルや建設業の責任者などの労働の弱点であり、
若者が入職して来ない悪い習慣である。
これを何とかするには、発注者である役所にも動いてもらわないとどうしようもできない。
例えば、土曜日に働く業者は労働基準法を守らないわけだから、入札参加させないなどの措置、
それと、建設業の現場責任者や建設コンサルタントの報酬改善が必要だと考える。
もちろん、会社も労働環境を良くすべく努力し、
労働環境を改善している企業は入札を有利にしたり、会社の点数やランク付けをあげるなど
発注者先頭にたって行うべきことが多いと思う。
発注者は一般に30年も前から土曜日休みだが、受注業者は未だに第2、第4土曜日が休める程度である。
労働環境を改善し、残業を減らし、過労と責任を一人に任せる方法を改善しないと
若手や女性は入職せず、地球温暖化の影響で自然災害が増加する中で
迅速な応急復旧など地元対応できる会社や人材がいなくなってしまう懸念が大きい。
これは高齢化が進展する地方に行けば行くほど深刻な問題になると考えられる。
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