公共事業の発注者である国や県などの役所は私ども公共事業を行う業者をランク付けする際に
ISO取得状況を点数として評価している。
公共事業に関係するISOは品質管理の９０００、環境関連の１４０００、維持管理の３５０００
情報管理の２７０００などが関係する。
民間業者が上記のISOの認証取得を毎年行うのは経費的にも労務的にも大変負担になる。
その一方で特に建設コンサルタントや測量など業種では、特にISOの認証を受けなくとも
共通仕様書、特記仕様書、技術士やRCCM資格での技術者倫理規定などで、
品質確保、公益確保、情報漏えいの禁止などの規定があり、規定を犯した場合
懲役や罰金などの処罰もあるし、各専門技術分野で国や自治体の技術基準を守る必要がある。
よって、ISO認定取得を発注者が入札要件や会社のランク付けにする前後で
設計ミス発生件数や成果品の内容などにほとんど変化がない。
つまりはISOを導入しようがしまいが影響がなく。
例えば設計ミスを例にとれば、設計ミスが減ったのはISOの認証するために社内での品質チェック体制が厳しくなったことではなく
設計ミスを行うと3カ月から1年程度の入札参加停止、無償での設計修補、損害賠償請求を行う発注者が多くなったためだと言える。
よって、ISO取得を企業の加点にしても時々設計ミスを行てしまう場合がある。
結論的に言うと、発注者が私ども民間業者をランク付けするために行っているISO評価はあまり役に立たず
業者の経費と労働環境悪化など会社の経営負担になっているだけだと思う。
公共事業の悪い点は発注者である役所がもしもの場合の責任逃れや業者責任にするために
業者に過剰な負担を強いておきながら、自分達役所はISOを認証取得しないことにあると思う。
役所もISO認証取得してみればよい、どれだけ書類や部署内決済、社会奉仕活動で経費が掛かり大変か。
ISOを認証取得しても、それほど効果が薄いことに気が付くだろう。
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