スマートフォン専用ページを表示
アフィリエイト広告を利用しています
2021年01月08日
１昨年7月の熊本豪雨で球磨川が決壊し、
県内で65人が死亡し、流域で6千棟以上が浸水した今回の豪雨について
12年前の民主党政権下で中止したダム事業について、
「知事として重大な責任を感じている」と反省。
「二度とこのような被害を起こしてはならないと固く決意した」と語り。
ダム事業の再開する方向で赤羽国土交通大臣と調整を図ったという。
ダム完成までの見通しとして10年程度必要とのことだが、
民主党の前原国土交通大臣がダム建設を中止していなければ、
今回のように65人の命や甚大な被害が生じずに済んだと考えられる。
何度も述べているが、過去に幾度も洪水被害にある河川流域では
建設コンサルタントなどの専門家が降雨特性解析、流出解析、氾濫シュミレーションなど高度な科学的な計算と解析を実施して、
氾濫の規模や危険性について中立公正な立場で提言をして、
更に河川の堤防の補強の代替案など数案を比較検討して
ダムの必要の有無の根拠を出した結果、ダムが必要だというのに、
理系ど素人の前原誠司国土交通大臣は、ダムは税金の無駄遣いだから中止だと言い出し、
計画されていたダムを中止させた。
その当時、左翼マスコミも民主党を大いに応援し、ダムの無駄を広く情報発信して熊本県民を騙し、
ダムが必要ないという結論に達するようにしていた。
だから、現実を無視して理念や理想に走る愚かで今のことしか考えない左翼は愚かなのだ。
国や県、公共施設の計画検討、調査、設計を主に行う建設コンサルタントなどの専門家は
ダムや高速道路、新幹線に代表される公共事業は50年から100年先の将来の国民、
地方の人々、国の発展のために公共施設を計画して綿密な検討をして事業の必要性について検証しているのだ。
今、国民に利用されている新幹線、全国に張り巡らされた高速道路、治水ダム、港湾施設、空港、上下水道に代表される公共施設は
今から60年から50年前に計画されて、30年前にはほぼ完成して、今も大いに国民や地方の人々の役に立っているではないか。
今だけでなく、将来のことを主眼に行われるのが公共事業である。
一度作られたインフラは50年から200年使われ続け、長く大きな経済効果を発揮して日本経済
国民生活のために役立っているのだ。
これをストック効果といい、現在から遠い将来までの利益である
ストック効果を前提に土木インフラはつくられているのだ。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年01月06日
東日本大地震の際に東京も震度5を経験したことから、
その時に撮影された都心の高層ビルが大きく揺れても壊れない日本の耐震技術が海外から驚かれているyoutube動画をたまたま見た。
だが日本の土木や建築の構造技術者から見れば、高層ビルや橋などが大きな地震で揺れでも壊れないことは驚くべきことではないのだ。
地震大国である日本の耐震設計技術は世界ではトップクラスであることは知られた事実だ。
私が社会人になるはるか前から日本では地震に対応する耐震設計手法があり、
コンピュータ技術がそれほど進展していなかったせいもあり、計算方法や精度は現在を比べ劣るが
以前より設計の技術基準に盛り込まれていた。
平成７年に阪神淡路大震災があり、それ以降平成１７年ころまでに日本のほとんどの橋や
主要な建物はすでに耐震補強工事が完了していたのだ。
もちろん阪神淡路地震以降に新しく建てる建造物はマグニチュード９程度では壊れないように技術基準が改訂されている。
よって、東日本大震災ではマグニチュード９．０という揺れでも、ほとんどの建物が倒壊しなかった。
設計段階で壊れないように様々な高度な技術計算で試行検証して、構造細目を決定して設計してあるのだ。
それはコンクリートの柱を太くしたり鉄筋を多く入れたりで頑丈にして対処するのではなく、
復元性の高い新材料の使用や部材の組み合わせや鉄筋の配置を変えることで変形能力を高めて、
破壊しない限度の範囲で変形させて揺れのエネルギーを消費させ壊れないようにしているのだ。
頑丈に作る方法で壊れなくする方法はそう難しくないが、
その方法では主要構造が太く鉄筋を多く入れたり、材料費が高くなりお金がかかりすぎる。
橋などの公共物の建造の原資は国民の税金や国費によるため、お金をかけないようにしなければいけない。
民間建築でも都市部では建物が建てられる敷地スペースも限られ、太い部材のせいで居住空間、使用できる空間が狭くなってしまう。
そこで、お金をかけず効果を最大限に発揮して壊れなくする実験や研究が多く行われてきた。
阪神の震災以降は学校や役所など重要な建物や高層ビルなどは耐震補強工事が完了済みである。
建物の場合、免震といって地盤から伝わる揺れを直接建物上部に伝えない免震装置を採用したり
地震の揺れる周期と建物が応答して揺れる周期をずらす構造システムで揺れを抑える方法も採用されており
構造物の変形性能を高めてエネルギー消費を図るだけでなく、免震、制振など様々な手法で対処している。
日本は世界的に見て地震が多発する国であるから、古くから経験的に耐震の技術が工夫されてきた。
特に建築分野では寺社や城、重要建築物などでは地震でも倒壊しないような工夫がなされた。
それは先人の経験的な構築手法の試行錯誤のたまものだが。
昭和40年にはすでに科学的な方法として耐震設計の技術計算は行われていたが、今からすれば簡易的な計算手法であった。
簡易的な方法だが、一定以上の高さの建物や橋脚がある橋ならすべての橋でそのような耐震設計手法が義務化されていた。
昭和50年代からは電卓が登場して技術計算が多少楽になったといいながら、
先輩社員曰く、橋台1基の技術計算に1週間を要したと言っていた。
昭和後期になるとコンピュータでの計算ソフトが生み出され、手計算の部分と組み合わせ耐震の技術計算がだいぶ楽になった。
そして平成のはじめ頃に広くコンピュータと技術計算ソフトが普及し始めた。
その中でも耐震設計技術が大きな節目を迎えたのが平成7年の阪神淡路大震災であった。
この時から、耐震設計技術が急激に専門的で高度になり設計が難しくなり、
もはや構造設計を専門とする技術者でなければ対処ができないほどに専門化した。
この頃、ウインドウズ９５が普及し始め、わかりやすい画面での技術計算ソフトが次々と登場して、
手計算や難解な公式を解かなければならない労力が減少し、耐震の解析技術の精度が向上し、
どのような壊れ方をし、壊れないようにするためにはどのようにすべきかを
当時の建設省の建築研究所、土木研究所、鉄道総合技術研究所、各大学、大手ゼネコン、
住宅メーカーなどで取り組んだ研究成果や実験が次々と設計や工事の技術基準に盛り込まれていった。
耐震計算だけでも構造工学や材料工学、地盤工学などいくつもの高度で専門的な内容を横断的に熟知ていないと対処できない。
橋などの構造物設計の場合、地盤、基礎、橋台、橋脚、橋げたなど全体がつながった一連の骨組み構造物としてコンピュータ解析を行い、
安全性確保だけでなく経済性、住民や関係者の合意（コンセンサス）、施工性、機能性、環境への影響、耐久性、メンテナンスや点検のしやすさなど
いろいろな視点でその地域や現場に一番合った設計にする必要がある。
阪神淡路の震災を受け平成１７年くらいまでには、日本全国で１５ｍを超える長さの橋については、
過去に建造されたものでも、阪神淡路の震災クラスの地震でも壊れないように補強設計と工事がなされた。
平成23年に東日本大震災があると、翌年また技術基準が改訂され、津波に強い橋の設計手法が追加された。
平成28年には更に100年単位の耐久性保持やその構造物の実情にあった強度を有する安全設計の技術基準が改訂された。
このような、地震大国日本で培った耐震技術は世界で同じような地震に対処しなくてはいけいない国で
役立つ技術であることは間違いなく、今後は世界に貢献できる技術だと思う。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2020年12月30日
日本の橋梁建設技術は欧米から学んだが、その技術を更に進化させて、
平成元年から平成10年までの10年かけて本州と四国の間の４０００ｍを跨ぐ本州四国連絡橋
である明石海峡大橋が完成した。
神戸から淡路島までをつなぐ橋で、その後、淡路島から四国までをつなぐが、
神戸から淡路島区間のつり橋での最大支間が１９９１ｍであるのはギネスブックにも掲載され、
支間長として世界1位である。
今から３５年も前の日本の設計技術者の技術力、建設技術力は世界でもかなり高かったと言える。
その当時から橋の耐用年数を200年として設計した考えもすごいものだったと思う。
日本全国の橋は風速８０ｍでも、阪神淡路大震災級の地震でも壊れないように設計されている。
その高い建設技術と耐震技術は地震の多い日本での技術であるから世界でもトップクラスといえよう。
以下の動画でその橋梁建設技術がわかる。
https://www.youtube.com/watch?v=Vho9FW5ezuk
現在の様にコンピュータ技術がそれほど進展していない時代に設計をした技術者、
現場で難しい工事を創意工夫して建設した当時の技術者の高い技術力はすごいと思う。
復興のシンボルとして、気仙沼の離島の大島との間に、東日本最大級でのアーチ橋である
３５０ｍの大島大橋が3年前に完成し、観光スポットになっている。
吊り橋でも斜張橋でもなく、アーチ形式の橋では東日本最大級の橋となる。
これ等の橋や道路をはじめ多くのインフラの計画や設計、工事管理をしているのが
建設コンサルタントという職業の技術者の人たちだ。
posted by
土木技師 at 07:00|
公共事業のノウハウ
2020年12月29日
過去に例を見ないほどの大型台風１９号が１０月１２日から１３日にかけて、関東甲信越地方、東北地方を襲った。
東北地方は奥羽山脈が日本海側と太平洋側を隔て、太平洋側に特に集中的な豪雨を降らせた。
雨雲の濃い場所を見ると、東京周辺と福島、宮城、岩手と太平洋側だった。
宮城県や仙台市内はいたるところで冠水し、県南の丸森町は阿武隈川が決壊して
町役場が水深１ｍ以上の浸水被害にあい、機能不全に陥り、自衛隊の助けをもらった。
仙台北部も水深１ｍ以上の浸水被害があり、
県北のあちらこちらの市も市街地、水田地帯が浸水被害で道路が通れなくなり交通網が一時寸断された。
過去に例を見ないほどの大雨だったが、宮城県北部は１０年ほど前に長沼ダムが完成しており、
栗原市や登米市を流れる迫川の水を貯留する遊水機能で、何とか大きな洪水被害を防いだ格好だ。
東京も地下トンネルを通じて排水ポンプで江戸川に流す「首都圏外郭放水路」が12日午後７時ごろから稼働し
洪水被害防止に大いに貢献したと報じられた。
それと、上毛新聞によると、八ッ場ダムがほぼ完成して、１０月２日から試験湛水を開始したばかりで、
台風の前日はほぼ空の状態で満水位まで５４ｍの水深の余裕があったが
これから３カ月程度かけて湛水試験で満杯にする予定だったそうだが、台風１９号での豪雨で１日で満杯になり、
下流側の利根川の氾濫を防止したとの意見が多い。
ネットでの意見では台風当時利根川下流域では警戒警報が鳴り、氾濫寸前だったという。
八ッ場ダムで利根川支流の我妻川の水をためてくれたので利根川は氾濫せずに済んだという見方が多い。
それと、多くの人が最近多発する集中豪雨や大型台風にはダムや堤防整備などインフラ整備の必要性を理解する意見が多かった。
過去にインフラ整備は税金の無駄遣いだと、ダムや公共事業を一方的に中止した県知事や政党があったが
今回は彼ら公共事業嫌いの左翼な議員などに多くの批判意見があいついだ。
過去に脱ダム宣言でインフラ整備を中止を推し進めた県知事の県は今回、千曲川が大氾濫をおこし多くの被害を出し
新幹線の車両基地が浸水被害で新幹線が水浸しになり、上越新幹線の復旧のめどが見えない。
私が過去に述べたように、ダムや堤防整備の必要性は国や県の依頼で大学や土木調査設計会社や建設コンサルタントという専門家が
過去に水害履歴で人命や被害が大きな河川では綿密な水文解析、科学的な降雨量や確立年、
流出解析などで氾濫区域や被害を想定し、
それを防止するためにダムをどの位置にすればよいかなど地形や地質、環境への影響など数案提案し、
または堤防の補強（スーパー堤防）や護岸設計区間の設定などを行っているもので
建設業者を儲けさせるために行っているわけではないのだ。
左翼が主張するように弱者保護や社会保障も大切だが、国民の生命と財産を自然災害から守る防災、
国内経済、国民生活に必要な物資の流通を効率よく行う高速道路やそれに接続する地方道整備、
国民の食糧生産に寄与する農業土木、漁港整備、外国との輸出入に必要な港湾整備、空港整備、
日常生活での衛生環境や健康のための上下水道整備など、インフラ整備は国民のために行っているものである。
今回も東京都内では台風のために電車も物流もストップし、コンビニやスーパーをはじめ食料品が一時期品切れになったことが報じられた。
今後、日本で求められるインフラ整備は防災強化と既存インフラ機能を維持させるための安全点検や
維持補修がメインだろうが、自然災害が増加している理由から、河川の氾濫や土砂災害の危険個所
などの可能性が高い箇所から少しずつではあるが防災のための整備が必要であると考える。
一挙に整備を実施したいところだが、昨年での国債債務残高が１１００兆円を超えており、
高齢者が今後も増加する中で、年金や医療費などの社会保障費などの国家予算が必要になり、
国家財政、地方財政が厳しくなる中では
多額な工事費を要する公共工事は必要箇所の優先順位を設けて実施してゆくしかないと考えられる。
それと国民も更に防災に対する準備を個人個人が行う意識改革と防災意識の啓蒙が大切だと考えられる。
posted by
土木技師 at 13:00|
公共事業のノウハウ
2020年12月26日
消費委税が１０％になり、私個人としても税金はなるべく支払いたくない。
私はどちらかといえば、貧乏人に類する。
消費税１０％での税収は１８兆円と、全体税収６０兆円の約３分の１を占める大きな税収であり
歳入である税収がなければ、国民に必要な様々なサービス、社会福祉を実現できない。
国のことを考えれば、昨年での国債債務残高は１１１４兆円を超え、
国を運営する中での税収が少なく、その中で高齢化社会が進展し、
社会保障費が毎年30兆円を大幅に超える状態になっているため、
税収を増やし、歳出を減らすことが求められている。
消費税が１０％になってからの消費税での税収は18兆円と財務省が発表しており、
我が国の貴重な財源である。
近年、スマホやパソコンとインターネットの急激な普及で情報化の進展が激しく、
必要な商品、欲しい商品の購入手段として上記のようにインターネットや電話を介して注文することが多くなった。
それを支えているのは物流であり、物流システムが効率的であるために、注文して一週間以内に
商品が手元に届くことが普通になった。
それはどうして可能かといえば、日本全国のつづうら浦まで高速道路網が整備され、
それと接続する県道や市町村道が接続されているためだ。
日本の内需は個人消費が支えているが、その内需に大いに道路は貢献している。
更に実を言えば、税収の確保にも大いに貢献している。
なぜなら、商品を購入するとほとんどの場合、消費税を支払うことになるからだ。
遠距離間でモノとカネが行き交い、消費税を支払うことで、消費税業者は国へ税金を支払う。
店舗で販売されている商品の多くも遠距離より高速道路や国道などが利用されて、物資が運ばれてくる。
その生活に必要な物資を購入する際に消費税を支払い国の税収となっている。
結論を言えば高速道路や主要幹線道路、市町村道が連結されていることで、
情報通信技術と物流があいまって、国民に必要な商品が届くだけでなく、
商取引の活発化によって、日本の税収の確保に役立っていると言える。
だから、私個人としては消費税が嫌いだが、国のことを考えれば仕方ないことだと思う。
それを消費税を廃止すれば、商取引が活発になり、儲かった会社では従業員に多くの給料が払えて
雇用にも貢献するという者もいるが、この不景気では企業では儲けたお金を内部留保に回し、
会社を守ることに使うだけである。
確かに消費税を無くせば、個人の生活負担は減るだろうが、高齢化社会、社会で多様化する問題を解決する際に
多くの場合にお金が必要で、そのお金の原資は私たちの税金か国際債務という国が借金をするしかないのである。
消費税をなくせという言う特に左派の国会議員は国の運営を考えて述べているのか、
消費税を無くせば本当に会社が儲かり、儲かった企業は従業員雇用や給与改善、労働環境改善に取り組むとでも思っているのか。
posted by
土木技師 at 09:00|
公共事業のノウハウ
2020年12月25日
私は鉄道マニアではないが、日本の新幹線技術は世界的にすごいと思う。
現在路線が建設中のリニア中央新幹線は最高時速６００ｋｍで超電導と磁石の力で地上に１０ｃｍ浮上して走行する
日本が作り出した高度な技術によって成り立っており、これから世界的に普及する可能性がある。
ジャンボジェット機の速度は時速４５０ｋｍだそうだから、
現在の実験線でのリニアは時速５００ｋｍで走行で安定しているという。
更に墜落の恐れもなく、雪や台風などの気候に左右されないから定時制の確保の面でも
二酸化炭素排出量が航空機のように燃料を消費しないので、必要電力を二酸化炭素に換算しても
4分の１程度だそうだから、理想的な乗り物だ。
リニア中央新幹線ができると東京大阪間が1時、東京名古屋間が40分、大阪名古屋が20分ということになる。
ただ、リニア新幹線の場合、走行するための線路などの建設費が東京から大阪間で9兆円規模と大きく、
開業もこれから10年後の2030年頃になりそうだというのは航空機と比べてネックな部分だ。
しかし、現在の新幹線でさえも高度な技術であり、雪の中でも走れるのはすごいと思う。
以下がその走行動画で、見ていて素晴らしいと思う。
https://www.youtube.com/watch?v=TplC3KeUvSc&t=533s
これでは訪日外国人も日本が科学技術が進んだ国だと思うのも無理がない。
posted by
土木技師 at 10:51|
科学技術と日本の発展
2024年10月06日
私は今は残業をしない業界で働いている。
毎日、定時に仕事が終わる。
よって、中高年でも体調不良はない。
私は建設コンサルタントの設計技術者として働いてきたが、
今思うに、残業の多さ、勉強量、休日出勤の多さ、責任の重さ、残業しても残業手当が出ない、
技術士など難しい資格取得などなどほんとブラックな職種だったと思う。
人生を見たとき、人生の睡眠以外の時間を仕事のためだけに使い、自分の人生を満足する時間に使えなかった。
自分の職種の人たちは労働法令を守らないことが常識になっていることにも
労働法令を守らないことに罪悪感がマヒしていると思う。
私はもっと若いころに建設関係の業界から足を洗っておくべきだった。
今、６０歳になって、後悔している部分が多い。
大きいことは結婚できなかったこと、子供など家族に恵まれなかったことが挙げられる。
建設コンサルタント技術者を見ると、独身者が多く、子供がいてもせいぜい２人、ほとんど１人くらいだ。
仕事で疲れ果て、恋愛をする時間も結婚後に子供を作る時間も、子供と遊ぶ余裕もない。
世間では少子高齢化、少子化で国力低下などが問題になっているが、
当の社会基盤を担う建設コンサルタント技術者は染谷の白はかまである。
国の発展に必要な子供もろくにつくらず、独身でいて、
何が社会貢献だ。
このような問題の一因が役所が無理な安価な単価で建設コンサルタントを酷使する風潮
建設コンサルに土日働かせても何も感じずに改善しなかった役所にも責任があると思う。
特に建設省、国土交通省の幹部職員は私ども労働者の休日や深夜残業などの労働条件の改善は他人事だった。
建設コンサルだけでなく、建設業でも若手の人手不足が深刻だといわれているが、
建設関連業が他の業種からうらやましく思われる産業にならない
posted by
土木技師 at 22:51|
（カテゴリなし）
