民主党政権で一度中止になった八ッ場ダムだが、やっぱり必要だった: 公共インフラ整備の表と裏

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2020年12月29日

民主党政権で一度中止になった八ッ場ダムだが、やっぱり必要だった

過去に例を見ないほどの大型台風１９号が１０月１２日から１３日にかけて、関東甲信越地方、東北地方を襲った。

東北地方は奥羽山脈が日本海側と太平洋側を隔て、太平洋側に特に集中的な豪雨を降らせた。

雨雲の濃い場所を見ると、東京周辺と福島、宮城、岩手と太平洋側だった。

宮城県や仙台市内はいたるところで冠水し、県南の丸森町は阿武隈川が決壊して

町役場が水深１ｍ以上の浸水被害にあい、機能不全に陥り、自衛隊の助けをもらった。

仙台北部も水深１ｍ以上の浸水被害があり、

県北のあちらこちらの市も市街地、水田地帯が浸水被害で道路が通れなくなり交通網が一時寸断された。

過去に例を見ないほどの大雨だったが、宮城県北部は１０年ほど前に長沼ダムが完成しており、

栗原市や登米市を流れる迫川の水を貯留する遊水機能で、何とか大きな洪水被害を防いだ格好だ。

東京も地下トンネルを通じて排水ポンプで江戸川に流す「首都圏外郭放水路」が12日午後７時ごろから稼働し

洪水被害防止に大いに貢献したと報じられた。

それと、上毛新聞によると、八ッ場ダムがほぼ完成して、１０月２日から試験湛水を開始したばかりで、

台風の前日はほぼ空の状態で満水位まで５４ｍの水深の余裕があったが

これから３カ月程度かけて湛水試験で満杯にする予定だったそうだが、台風１９号での豪雨で１日で満杯になり、

下流側の利根川の氾濫を防止したとの意見が多い。

ネットでの意見では台風当時利根川下流域では警戒警報が鳴り、氾濫寸前だったという。

八ッ場ダムで利根川支流の我妻川の水をためてくれたので利根川は氾濫せずに済んだという見方が多い。

それと、多くの人が最近多発する集中豪雨や大型台風にはダムや堤防整備などインフラ整備の必要性を理解する意見が多かった。

過去にインフラ整備は税金の無駄遣いだと、ダムや公共事業を一方的に中止した県知事や政党があったが

今回は彼ら公共事業嫌いの左翼な議員などに多くの批判意見があいついだ。

過去に脱ダム宣言でインフラ整備を中止を推し進めた県知事の県は今回、千曲川が大氾濫をおこし多くの被害を出し

新幹線の車両基地が浸水被害で新幹線が水浸しになり、上越新幹線の復旧のめどが見えない。

私が過去に述べたように、ダムや堤防整備の必要性は国や県の依頼で大学や土木調査設計会社や建設コンサルタントという専門家が

過去に水害履歴で人命や被害が大きな河川では綿密な水文解析、科学的な降雨量や確立年、

流出解析などで氾濫区域や被害を想定し、

それを防止するためにダムをどの位置にすればよいかなど地形や地質、環境への影響など数案提案し、

または堤防の補強（スーパー堤防）や護岸設計区間の設定などを行っているもので

建設業者を儲けさせるために行っているわけではないのだ。

左翼が主張するように弱者保護や社会保障も大切だが、国民の生命と財産を自然災害から守る防災、

国内経済、国民生活に必要な物資の流通を効率よく行う高速道路やそれに接続する地方道整備、

国民の食糧生産に寄与する農業土木、漁港整備、外国との輸出入に必要な港湾整備、空港整備、

日常生活での衛生環境や健康のための上下水道整備など、インフラ整備は国民のために行っているものである。

今回も東京都内では台風のために電車も物流もストップし、コンビニやスーパーをはじめ食料品が一時期品切れになったことが報じられた。

今後、日本で求められるインフラ整備は防災強化と既存インフラ機能を維持させるための安全点検や

維持補修がメインだろうが、自然災害が増加している理由から、河川の氾濫や土砂災害の危険個所

などの可能性が高い箇所から少しずつではあるが防災のための整備が必要であると考える。

一挙に整備を実施したいところだが、昨年での国債債務残高が１１００兆円を超えており、

高齢者が今後も増加する中で、年金や医療費などの社会保障費などの国家予算が必要になり、

国家財政、地方財政が厳しくなる中では

多額な工事費を要する公共工事は必要箇所の優先順位を設けて実施してゆくしかないと考えられる。

それと国民も更に防災に対する準備を個人個人が行う意識改革と防災意識の啓蒙が大切だと考えられる。

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