高速道路と税収の関係: 公共インフラ整備の表と裏

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2020年12月26日

高速道路と税収の関係

消費委税が１０％になり、私個人としても税金はなるべく支払いたくない。

私はどちらかといえば、貧乏人に類する。

消費税１０％での税収は１８兆円と、全体税収６０兆円の約３分の１を占める大きな税収であり

歳入である税収がなければ、国民に必要な様々なサービス、社会福祉を実現できない。

国のことを考えれば、昨年での国債債務残高は１１１４兆円を超え、

国を運営する中での税収が少なく、その中で高齢化社会が進展し、

社会保障費が毎年30兆円を大幅に超える状態になっているため、

税収を増やし、歳出を減らすことが求められている。

消費税が１０％になってからの消費税での税収は18兆円と財務省が発表しており、

我が国の貴重な財源である。

近年、スマホやパソコンとインターネットの急激な普及で情報化の進展が激しく、

必要な商品、欲しい商品の購入手段として上記のようにインターネットや電話を介して注文することが多くなった。

それを支えているのは物流であり、物流システムが効率的であるために、注文して一週間以内に

商品が手元に届くことが普通になった。

それはどうして可能かといえば、日本全国のつづうら浦まで高速道路網が整備され、

それと接続する県道や市町村道が接続されているためだ。

日本の内需は個人消費が支えているが、その内需に大いに道路は貢献している。

更に実を言えば、税収の確保にも大いに貢献している。

なぜなら、商品を購入するとほとんどの場合、消費税を支払うことになるからだ。

遠距離間でモノとカネが行き交い、消費税を支払うことで、消費税業者は国へ税金を支払う。

店舗で販売されている商品の多くも遠距離より高速道路や国道などが利用されて、物資が運ばれてくる。

その生活に必要な物資を購入する際に消費税を支払い国の税収となっている。

結論を言えば高速道路や主要幹線道路、市町村道が連結されていることで、

情報通信技術と物流があいまって、国民に必要な商品が届くだけでなく、

商取引の活発化によって、日本の税収の確保に役立っていると言える。

だから、私個人としては消費税が嫌いだが、国のことを考えれば仕方ないことだと思う。

それを消費税を廃止すれば、商取引が活発になり、儲かった会社では従業員に多くの給料が払えて

雇用にも貢献するという者もいるが、この不景気では企業では儲けたお金を内部留保に回し、

会社を守ることに使うだけである。

確かに消費税を無くせば、個人の生活負担は減るだろうが、高齢化社会、社会で多様化する問題を解決する際に

多くの場合にお金が必要で、そのお金の原資は私たちの税金か国際債務という国が借金をするしかないのである。

消費税をなくせという言う特に左派の国会議員は国の運営を考えて述べているのか、

消費税を無くせば本当に会社が儲かり、儲かった企業は従業員雇用や給与改善、労働環境改善に取り組むとでも思っているのか。

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