熊本県知事が中止表明撤回、川辺川ダム建設意向: 公共インフラ整備の表と裏

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2021年01月08日

熊本県知事が中止表明撤回、川辺川ダム建設意向

１昨年7月の熊本豪雨で球磨川が決壊し、

県内で65人が死亡し、流域で6千棟以上が浸水した今回の豪雨について

12年前の民主党政権下で中止したダム事業について、

「知事として重大な責任を感じている」と反省。

「二度とこのような被害を起こしてはならないと固く決意した」と語り。

ダム事業の再開する方向で赤羽国土交通大臣と調整を図ったという。

ダム完成までの見通しとして10年程度必要とのことだが、

民主党の前原国土交通大臣がダム建設を中止していなければ、

今回のように65人の命や甚大な被害が生じずに済んだと考えられる。

何度も述べているが、過去に幾度も洪水被害にある河川流域では

建設コンサルタントなどの専門家が降雨特性解析、流出解析、氾濫シュミレーションなど高度な科学的な計算と解析を実施して、

氾濫の規模や危険性について中立公正な立場で提言をして、

更に河川の堤防の補強の代替案など数案を比較検討して

ダムの必要の有無の根拠を出した結果、ダムが必要だというのに、

理系ど素人の前原誠司国土交通大臣は、ダムは税金の無駄遣いだから中止だと言い出し、

計画されていたダムを中止させた。

その当時、左翼マスコミも民主党を大いに応援し、ダムの無駄を広く情報発信して熊本県民を騙し、

ダムが必要ないという結論に達するようにしていた。

だから、現実を無視して理念や理想に走る愚かで今のことしか考えない左翼は愚かなのだ。

国や県、公共施設の計画検討、調査、設計を主に行う建設コンサルタントなどの専門家は

ダムや高速道路、新幹線に代表される公共事業は50年から100年先の将来の国民、

地方の人々、国の発展のために公共施設を計画して綿密な検討をして事業の必要性について検証しているのだ。

今、国民に利用されている新幹線、全国に張り巡らされた高速道路、治水ダム、港湾施設、空港、上下水道に代表される公共施設は

今から60年から50年前に計画されて、30年前にはほぼ完成して、今も大いに国民や地方の人々の役に立っているではないか。

今だけでなく、将来のことを主眼に行われるのが公共事業である。

一度作られたインフラは50年から200年使われ続け、長く大きな経済効果を発揮して日本経済

国民生活のために役立っているのだ。

これをストック効果といい、現在から遠い将来までの利益である

ストック効果を前提に土木インフラはつくられているのだ。

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