スマートフォン専用ページを表示
アフィリエイト広告を利用しています
2021年07月24日
夏も本番にはいり暑さが出てきました。
以下の冬の新幹線の動画で涼めるかもしれません。
https://www.youtube.com/watch?v=CwA5OPVt-ok
冬でも高速で走れる新幹線技術はすごいと思います。
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
-
no image
posted by
土木技師 at 00:00|
科学技術と日本の発展
2021年07月21日
それは、断層のずれを精度よく計測するGPS測量技術とIT技術が融合した測量技術の進展のためだ。
日本の測量機材と技術はここ15年ほどで驚くほど向上し、
平成16年から公共測量の分やでは世界測地座標系での測量が義務となり、
道路や橋、トンネルなどを公共施設設計したり工事する場合、世界測地座標を用いることが標準化した。
起点、終点、中心線などの位置、土地の境界点も1ミリ単位で計測が可能となった。
それはGPS機械の精度の向上、IT技術と融合した測量技術の向上があり、
その測量方法が１５年ほど前から公共工事では標準であり、土地登記を行う法務局も
球面補正の世界測地座標による境界座標での登記申請しか登記の受付をしない状況である。
ここ数年では狭い区域での地形情報としてドローンを利用した三次元技術も相当浸透してきた。
よって、20年前のように山頂に登って測量機材を設置しての三角測量はほとんど行われないようになった。
また、地球は楕円体であるので、球面補正で距離や角度を設定する測量と技術が標準化した。
尚、位置情報取得には空中に人工衛星４つ以上と通信を行って、精度管理を行う規定がある。
こうなると、日本全国に存在する、基準点の定期的な平面的な伸長、高さがミリ単位観測できるため、
断層の動きを知ることで、首都直下地震や日本全国での地震の予測の精度向上につながっているのだ。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年07月19日
日本には労働に関係する法律として労働基準法があるのは誰も知っていることだろう。
この法律は主に労働をするうえで賃金、労働時間、権利義務の関係など
一義でいえば経済と労働と健康、労使関係などの法律基準を設けている。
その監督官庁として厚生労働省があり、その実施機関として労働基準監督署があるのだと理解している。
建設業及び建設に関係した仕事で30年も前から、ほとんど改善されていない問題として、
大きく言えば長い労働時間や休日出勤の常態化の問題、残業など長時間労働の問題、
賃金の問題、労災や健康に関する問題がある。
どうしてそうなるかといえば、公共工事の場合で言えば、発注者である役所が工事の完了時期のケツを決めてから
工事を発注することが問題である。
実際の工事は天候をはじめ自然条件、湧水や地盤の条件、交通状況、
地元や地元地権者との調整などいろんな要因で工程どうりに工事が進まないことが多い。
しかし、工事の完成時期は契約で決定されている。
企業も利益を出さないと会社がつぶれてしまうから、
何としても利益を出さなくてはいけない。
そうなると、土日や連休に休むことができなくなる。
残業手当も出ず、労務単価を低く抑えなくてはいけない。
元請けが休まなければ、下請けも休めない。
下請けに土曜日や日曜日も仕事をしてもらわないと工期に間に合わないから
元請けも安全管理や出来形管理のために出る。
だから、労働環境が依然として改善しない。
また、発注する際の単価の問題が有る。
これは特に測量や設計業務を行う建設コンサルタントで負担が大きい。
低い単価での発注であるので、利益がほとんど出ない。
その中で途中から設計のやり直しをさせられることがあるが、
それが受注者であるコンサルタントのミスならこちらの落ち度や責任だが
途中から地権者の意向がかわったり、発注者の上司の見解などで途中で設計内容がひっくり返されても、
それまでの設計や検討の膨大な作業の報酬はゼロだ。
役所は自分達の都合での途中までの設計業務、検討業務に報酬を支払わないのだ。
よって、休日出勤やサービス残業が当たり前になり、労働環境が改善しない。
平成8年に公共工事コスト縮減の提言が建設省より出され、
バブル崩壊後から現在まで25年も経過した中で、公共工事に関係する業者では厳しい経営環境で
淘汰がなされて、いまや企業努力して改善できることはほとんど行った感がある。
それでも労働環境が改善しないのはなぜか。
それの大きな要因は何かといえば発注者である役所に責任があるためだといえる。
自分達役所は30年も前から完全週休二日制で休んでおきながら、
業者の労働環境を改善しようとすることをしていない。
最低限発注者である役所は、労働単価の改善、工期の勝手な設定をやめ、土日休まないような企業には
入札で不利にするなど、発注者である役所がやるべきことが多い。
もう３０年も前から労働省では週４０時間の労働時間を推奨し、
役所もそれに従い、完全週休二日制をとっているが
受注業者には金曜日の午後に月曜日まで仕事を仕上げろとか無理なことを平気でいうことを何度も経験した。
そのようなことをしたら私ども業者は土日に出勤しなければいけないことを知っていてそのような電話依頼をするのは
役所側から労働法令を無視した体制でいるので問題だと思う。
発注者が業者が労働基準法を守れるように、単価の見直し、無理な工期の設定、
休日前の無理な業務依頼などすべきでない。
工期の設定目安として、やむを得ない事由で多少工期がずれても許容するなどの措置が必要だし、
週４０時間労働を基本として労働基準法など労働法令を守らない業者への入札条件を厳しくするなどすべきだ。
こんな休日の少ない業界に誰が若者や他業種から転職するだろうか。
しかし、国民に多く知ってほしいことは、我々公共事業に携わってきた人たちはこのような激務の中で
社会資本構築を実際行い、地方や国、国民生活、国民経済の発展に尽力してきたという事実を知ってほしいものだ。
発注者である役所は休まない業者、労働基準法を守らない業者には入札参加資格を与えないなどの措置と
業務に対してやったらやった分の報酬は支払うべきだ。
posted by
土木技師 at 06:00|
公共事業の問題
2021年07月17日
近年は関東を台風１５号と台風１９号が襲い、人口と財産が高度に集中する関東での被害が多かった、
または被害に至らなくとも増水や河川の氾濫の危険にさらされた人々が多く、防災に対する意識が高まったといえる。
今まで税金の無駄遣いと揶揄されて、役に立たないと言われ続けたダムや堤防、遊水池、地下排水路が役にたったという認識が大勢を占めた。
しかし、これらのいわゆる建設工事での対策であるハード面の対策を構築するのには数年から１０年単位の期間が必要になる。
例えば、ダムなどをつくるとなれば、地元住民の了解、地元立ち退き住民への補償、代替地の造成工事、
自然保護のための環境アセスメント、文化財保護、
その後にダムの基礎工事、ダムの本体工事など長い期間が必要である。
堤防の補強においても、特に河川の下流側は人口が集中する市街地が形成されていることが多く、
既存堤防の根元まで住宅などが立ち並んでおり、簡単に用地買収をして堤防を補強するなどの工事が難しい。
これらの防災設備ができるまでの数年から20年程度に、多くの台風や集中豪雨がおきると考えると
一番先に取り組むべきことはソフト面での対応であると考えられる。
ソフト面の対応とはまず水文解析、氾濫解析などの科学的な手法で氾濫区域、危険個所を特定して
３０年確率、５０年確率の豪雨でのハザードマップを作成する。
次に地域住民や新たに引っ越してきた住民に対して自治体が主体となりハザードマップの説明をして
自分が住んでいる箇所が洪水想定個所かのなのか、過去の被害状況などを知ってもらう。
それと高台などの避難場所、安全な避難場所を知っておき、そこへゆくための自分が逃げる道筋などを確認してもらうことが必要だ。
そのためには地域でも都会でも自治会などの役目、集落での集まりなど人とのコミニュケーションは重要であると考える。
次に、地元住民や会社ぐるみでの避難訓練などを地方自治体などの行政が主体になり、定期的に訓練を実施することが必要。
それと個人としては非常時に備えて、非常食などの食べ物、、非常時用の衣類や寝具の準備、
懐中電灯、ラジオなどをひとまとめにリュックなどに常にまとめて用意して置くことが必要である。
台風のような風水害は天気予報で２日程度前から準備は可能だが、地震になるとそうはゆかない。
ダムや堤防補強、遊水池整備などのハード面のインフラ整備の必要性の認識は高まり、
国民の意見を受けて国も自治体も今後、防災を目的としたインフラ整備は推し進めてゆくだろう。
しかし、その整備の効果が期待できるのは早くて数年後、遅ければ２０年３０年後になる可能性が高い。
それまでは、しばらくの間は上記のようなハザードマップを利用し、地元周知、避難訓練など定期的に実施する
ソフト面でしのぐ必要があるが、最終的にはソフト面、ハード面の両方で治水を考える必要があるだろう。
どちらにしても災害警報が鳴った場合や消防団などの声掛けに応じ
「安全な場所へ早めに逃げる」ソフト面の対策は重要である。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年07月14日
我々日本人は普段の生活の中にありふれているため、日本で発明されそれが世界に普及し、
貢献している発明品を意識して気が付かないことが多いと思う。
よって、その一部を紹介したいと思う。
１、青色LED（色の三原色が揃ったことで多くの分野へ応用可能となった）
２、胃カメラ（侵襲せずに消化器の異常を事前に発見でき、癌の早期発見に大きく貢献）
３、電気炊飯器（電気さえあればどこでもご飯が食える）
４、シャープペンシル（鉛筆を削ったり時間ロス、ごみの削減に貢献）
５、消せるボールペン（仕事で大変便利）
６、CDR、DVD、MD
７、デジカメ（思い出のシーンには不可欠）
８、ハンディーカム（小型ビデオカメラ）
９、全身麻酔薬（医療分野で大いに貢献）
１０、炭素繊維（引っ張り強度が金属よりも強いが軽量で建設材料などに多岐に利用されている）
１１、温水便座
１２、自動改札機
１３、魚群探知機（日本の食文化を支えている）
１４、光ファイバー（インターネット通信では欠かせない）
１５、カーナビ（もう道に迷わないですむ）
１６、フラッシュメモリー（便利）
１７、液晶ディスプレイ（ブラウン管のようにスペースをとらない）
１８、プラズマディスプレイ
１９、ネオジウム磁石（工業分野で大活躍）
２０、エレキギター
２１、養殖真珠
２２、水力発電
２３、車のエアーバック
２４、新幹線
２５、カラオケ
２６、留守番電話
２７、乾電池
２８、ハイブリットエンジン（環境負荷を軽減し、エネルギー消費も少ない）
２９、電気自動車
３０、折れるカッターナイフ
３１、超鉄鋼
３２、集積回路（LSI）
３３、タッチパネル
３４、電子ライター
３５、人口心臓
３６、自動改札機
３７、メモリーカード
３８、ウオシュレット
３９、自動車用エアバック
４０、海水から真水をつくる逆浸透膜技術、濁水を沈殿浄化する技術
もっとたくさんあるのだがこれくらいを紹介しておこう。
実に日本企業及び日本人が発明した特許も発明品以上に多いことに驚くが、
我々日本人は上記のものが日常で普通に使われているため、日本発と気づかない人が多い。
特に平成生まれの人間がインターネットやスマホなどの携帯電話があることのありがたみを気づかないように。
このほかにも特許取得品まで合わせると膨大な数になる。
このような発明の根底を支えているのは日本人が持ち合わせる物事を探求し、
より良いもので相手の役に立ち、人に喜ばれる物、人を助けられるものをつくろうとする相手を思う気持ち
また他人のマネをしない独自性の精神が根底にあると考えられる。
その証拠に古くから武道でも茶道でも花道でも歌舞伎でもいろんな文化に流派が存在し
各流派ごとに実践的で、美しさの所作など独自性を有しているが、やり方が大きく違う点があげられる。
特に現存する古武道の流派など（日本古武道協会：本部が日本武道館）
http://www.nihonkobudokyoukai.org/martialarts/
での100以上の流派の技を見ると各々の流派は独自性の技と個性を持っていることからもわかる。
それだけではなく、各家には家紋と苗字があり、自分の流れの独自性を持っている。
人まねをしないことと、人に役立つために、困っている人のために
独自な発想をする無意識が日本の科学技術の発展を支えているといえる。
posted by
土木技師 at 00:00|
科学技術と日本の発展
2021年07月12日
静岡県の熱海市で大規模な土石流が発生し、多くの方が行方不明だ。
土木工事に携わる人間として、土石流の原因とされる盛土と近隣の造成工事を
県の指導をなおざりにして行った業者に対して怒りを感じる。
なぜなら、世間から見れば盛土も造成もひとくくりの土木建設工事として見られ悪い印象を持たれたと思うからだ。
私ども公共土木工事の設計を行う人間から見れば、当然に雨や湧水で水が集まる箇所には
有孔管などの地下に埋め込み地下排水工と地表の雨水を浸透させずに流す縦や横の排水工を設置することは常識である。
当然のことだが、地下排水工を設置しないと、浸透した雨水や湧水がどこにも行き場を失い
土は吸水して重くなるだけでなく、もともとの地盤と盛土した部分との境界に水がたまり
大規模な地滑りや今回のような大規模な土石流が発生することになる。
また、表土に雨水が多く染み込む前に側溝に水を集め排水する表面排水も重要であることは技術基準書に
明確に記載されているのだ。
したがって、公共工事の場合、監督官庁職員が工事の施工段階ごとに
設計図面のとおりの使用材料や強度や構築物がと設計図面とおりに作られてるか現場にチェックに赴き
臨場立ち合い検査をすることが一般的だ。
報道でも指摘された内容として、土石流発生の起点部分上流部に隣接して
造成工事がなされて太陽光発電のメガソーラーパネルが設置されており、
造成されれば森林の保水機能が大きく低下し、降った雨は一挙に下流側に浸透したり集まることが一般的だ。
大規模な太陽光パネルでのメガソーラ発電の造成工事なども、
計画や設計段階で大雨の際の流出解析や計算、水の排水工の設置の厳格化などが必要で、
そもそも、土石流が発生する可能性のある個所の上流や周辺部でむやみな造成も規制されているはずだ。
一般に土石流が発生している場所では、過去に何度か小規模な土石流が発生している履歴があることが多い。
公共工事に携わる土木技術者から見れば、造成など民間工事で手抜き工事を行う業者や不動産屋は
金儲けしか考えない悪徳業者の愚か者でしかない。
ちなみに国土交通省や県などはい10年に一度の頻度で、河川の流域ごとの流出解析を行い
河川が氾濫しないかのチェックをっている。
それらの仕事は競争入札で建設コンサルタントが受注して、専門技術を用いた解析を行っている。
公共土木技術者である発注者や建設コンサルタント技術者であれば、
河川上流の土地の利用状況や土地の形状や勾配が変化すれば、保水能力が低下したり、
一挙に雨水が河川に集まるなど流出特性が変化することを知っており、
その際に土石流や河川が氾濫することは常識的に知っているために
造成設計では造成盛土の場合の土の締固めを入念に行うように監督管理したり、
土石流や地滑り対策のために地下排水工を設置したり、防災調整池を設置するのだ。
今後、このような悲惨な災害が起きないように、民間工事でも土石流や擁壁倒壊、地滑りなどが
起きないように行政側も監督を厳しくすべきだし、開発業者への罰則規定を厳しくする必要があると思う。
行政の指導に従わない業者へは裁判所から工事差し止め命令や原状回復命令を迅速に出せるように
法律改正が必要だと思う。
posted by
土木技師 at 06:00|
公共事業のノウハウ
2021年07月11日
日本農業新聞によると、昨年での日本全国の遊休農地面積が明らかになった。
遊休農地とは後継者不足や担い手不足で耕されなくなった土地である。
全国で９万８０００ヘクタールに上るという。
１ヘクタールは１万平方メートルであるから、１ヘクタールは感覚的に言うと１００ｍ四方の土地であり、
全国に担い手や後継者不足で耕されなくなった土地がこんなに多くあるのは活用しなければもったいないと思う。
したがって、農業の担い手確保にも実効性のある政策が必要であると考える。
日本の食料自給率は３８％まで落ち込み、日本では小麦粉や大豆、トウモロコシなどの自給率が１０％
以下であり
農産物の多くをアメリカ、カナダ、オーストラリア、南米、中国などから輸入している。
世界の人口がここ５０年で３倍違い７３億人に増加しており、これから３０年もしないで１００億人に達するといわれている。
日本が将来、外国からの輸入農産物にいつまで依存できるか将来的な懸念が大きい。
以下はその中でも遊休土地の多い県の内訳だ。
青森県２９３７ha
岩手県３５７０ha
宮城県３９３４ha
福島県７３９７ha
茨城県６５８２ha
群馬県２５０３ha
埼玉県２４７０ha
千葉県６３１３ha
長野県４７４１ha
山梨県２３３１ha
静岡県３７８１ha
愛知県２４７５ha
三重県２４５９ha
岡山県２４４０ha
山口県２０１１ha
愛媛県２０２８ha
福岡県２０１５ha
佐賀県２０６６ha
長崎県３６３１ha
熊本県３６４２ha
大分県２０４３ha
鹿児島県５５３８ha
沖縄県２３８５ha
となっており、北海道は広いわりに８８０ha程度で新潟県をはじめ日本海側の県は概ね３００ha以下と農地の活用状況は良好である。
はやり全国的に遊休農地が多い地域は東北地方太平洋側、北関東、長野県周辺、九州地方が多い感じだ。
東北地方太平洋側の多くが水田地帯のコメ農家であり、北関東でも千葉と茨城もコメの生産が多く、
遊休農地が際立って多い。
やはりコメ農家では採算性の面で経営は限界であり、私のような小規模農家、中規模農家でも農業だけではたべてゆけない。
したがって、長男などのあととりは都会のサラリーマンとなり、私の様に農業を放棄するために遊休農地が増えるのだと考えられる。
日本と日本へ農産物を輸出する国を比べると農地区画を広大にして大型機械で収穫し合理的に選別し、輸送できる大規模農業と
特に稲作を主とする中小規模の個別農家での農業生産方法ではコスト面で外国に太刀打ちできない。
しかし、食物の安全面、新鮮さ、お米で言ったらおいしさを比べたら日本産が最もよいのは明らかである。
これからは特にコメ農業は農業協同組合などの大規模な法人組織が参入して、
農地を私ども地権者から借り上げ、大規模経営で成り立たせる方法がよいのではと思う。
法人での大規模経営にすれば、大型機械で合理的に収益が見込めるし、法人での雇用であるので
農業が好きな人には向いた方法だと思う。
実家やその周辺の小規模農家の方が委託している方は農業一筋５０年以上で現在６５歳ほどだ。
その方は高齢で稲作農業ができなくなったり私のような会社勤めで担い手がいない家庭のためにはやってくれている面もある。
国では農業を活性化するような法律整備や制度などを推進してほしいと実家が農家の私は思うのだ。
例えば農地法という法律があるが、この法律は日本での農地が減少を食い止める法律である。
農地さえ残されていれば、農産物をつくることが可能であるから、農地を温存させる目的で、
農業者以外の者が勝手に農地を購入したり、農地以外に転用することを制限する法律だ。
しかし、老後は地元へ戻って退職金で田舎の安い土地と建物を購入し年金をもらいながら農業をしながら
悠々自適にくらいしたい人も多いと聞く。
そのような人のために農業者以外の人でも農業をしたい人には農地売買の規制緩和が必要かもしれない。
特に畑作については農業をしたい人に規制緩和をすべきだと思う。
ただし、悪徳な不動産屋などは農地を安く買いたたいて、宅地造成して高く売る者もいるので、
農地を農地以外に「転用」するのは現行どうり厳しくてよいと思う。
いずれにせよ、日本でも農業をしたい人に積極的に農業にたづさわれるような制度や、
後継者や担い手がいなくなった農地をアメリカの農地のようにもっと１区画を１ヘクタール単位にするなど
遊休農地での生産作物の転換と大型機械で効率できる環境の構築での
収益性が成り立つための農地整備や、農業法人の参入などが必要だと思う。
効率よく収益性をもった広い区画の畑地などに転換するためには農業土木分野の公共事業が必要であると考える。
将来的には大きな商社や農業協同組合が主体になり、国内で食料を自給するシステムの構築
農業が大きな法人企業として雇用の場として生まれ変わるような国策を実施すべきである。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年07月09日
7月3日に静岡から関東にかけて大雨が降り、河川は増水し、橋脚が損傷して通行不能になり、
熱海で土石流災害が発生して多くの人命が失われた模様だ。
インフラ設計に従事してきた人間として大変残念な思いである。
近年では広島での土石流災害でも大きな被害と犠牲が出たが、土石流災害の発生場所は
地形的に雨水が集まりやすく急激に河川や谷の水量が増加する傾向であり、
地質が水分を含むと弱体化する場所で、土砂の供給がある場所で
過去に小規模ながら土石流の履歴があることが多いことが知られている。
ほとんどの場合、地形的に急傾斜であることが多い。
今回、驚いたのは土石流の発生個所から被害の大きな住宅地まで１ｋｍもあったことだ。
急傾斜地での谷部で土砂と水が混ざり流れが増して起きたのだろう。
今までなぜ起きなかったのかといえば、雨量が少ないためだったのだろう。
しかし、近年、日本各地で過去に例を見ない大雨が降る様相が増えた。
今回も78時間雨量が４５０ｍｍを超えたと報じられた。
今後、土石流災害を防ぐために土石流地域直下での建築制限などを行うことや、
土石流災害の生じる可能性の再検討と土石流が生じる可能性高い地域での避難場所のための
ハザードマップの作成と住民周知が必要だと考えるが、
今回の熱海の土石流発生の状況を映像で見ると、急にあのような形で発生するとは防ぎようがないのではと
思ったところだ。
ただ、過去の広島の土石流災害の例でも同じだが地形的に谷地形の下流側に被害場所が位置し
雨水が集まりやすく、地質が水で泥濘しやすく、ある程度の急こう配地形で上流部での保水機能が乏しいなどの状況は同じではと感じた。
今後、土石流災害を防止するために、土石流災害発生危険個所の再度の検証と危険度の再評価が必要と考え
どちらにしても特に周辺住民に対する周知を地方自治体が行う必要があると考える。
posted by
土木技師 at 06:00|
公共事業のノウハウ
2021年07月06日
実を言うと日本は石油や鉄鉱石など鉱物資源だけでなく、農産物の6割以上を輸入に頼る輸入大国だ。
自給率が１００％を超えているのは米だけ。
そこで、いったい日本はどこの国からどのような農産物をどれだけ輸入しているのかが気になり調べてみた。
近年の農林水産省の統計によると、日本での輸入費の多い順に10位までの農産物と輸出国を並べると以下のようになる。
1位：トウモロコシ：アメリカ４８％、ブラジル等南米４０％輸入
2位：たばこ：農水省での公表データがないので産出国は不明
3位：豚肉：アメリカ４０％、EU諸国３０％、カナダ２０％、ブラジル１０％輸入
4位：牛肉：オーストラリア５０％、アメリカ４０％輸入
5位：生鮮、乾燥果実（ナッツ類）：フィリピン、中米、アフリカが主と言われ農水省でデータを公表していない。
6位：アルコール類：農水省でデータを公表していないがおそらくワインなどEU諸国と推測される。
7位：小麦：アメリカ５０％、オーストラリア３０％、カナダ２０％輸入
8位：鶏肉：農水省に輸出国のデータが公表されてないが、フライドチキンの報道から中国産が多いようだ。
9位：大豆：アメリカ６０％、ブラジル２０％、カナダ１６％、中国３％輸入
10位：なたね（主に食用油に使用）：９４％カナダ、６％がオーストラリア輸入
なるほど、私たちが日常食べるラーメン、カップ麺、パン、うどん、パスタ、牛丼、豚丼、豆腐や納豆などの大豆食品、みそ、醤油、おかず類、カレーのもとの香辛料、胡椒、からし、とんかつ、お好み焼き、たこ焼き
ハンバーガー、フライドチキン、コーヒー、チョコレート、お菓子、ケーキ、南国果物、ナッツ類の多くが海外からの農産物が原料になっていることがわかる。
牛丼の多くが外国産の牛肉であることは多くの人が知るところだが、カレーライスの原料の香辛料、
とんかつ、ラーメンやパン、パスタ類の原料の小麦が外国産、なるほどコンビニのパスタが安いわけだ。
現在国内産の豚肉や小麦使用での商品は少ないし、国内産大豆を使用した納豆も豆腐、醤油、みそも少ない。
外国人に人気の日本食のほとんどが外国から輸入した原料で作られているのが現実のようだ。
次に我が国がどこの国から多くの農産物を輸入しているのかを見ると上位5か国は以下の国になる。
1位はアメリカで２３％、2位が中国で１３％、3位がオーストラリアで７％弱
4位がブラジルで６．５％、5位がタイで６．３％と上位5か国で輸入の6割を占めている。
上位5番以外では東南アジア、EU諸国、南米、アフリカ諸国、ロシアなど世界各国からに輸入となっている。
例えば、日常で飲むコーヒーも日本で生産がほとんどされていないため、９９％が輸入に頼り、
チョコレートやアーモンド、ナッツ類もほとんどを外国に依存してる現状がある。
EUからの輸入品で多いのはワインやチーズ、バター、オリーブオイル、豚肉などである。
東南アジアからの輸入品で多いのは香辛料などカレーライスのもとの原料などだ。
立ち食いソバなどに日常でお世話になることが多いが、そばの原料はほとんどがロシア産である。
一方で日本の食料自給率は昨年4割以下となり、今後のTPPで日本人が食べる食料品の外国依存が高まれば、
諸外国での農産物の不作の影響がもろに食料品の物価高騰に反映され、国民生活を混乱させることが懸念される。
少し前にヨーロッパからのバターの輸入が品薄状態となり、バターを使用する食料品の値段が一気に上がり
消費者のふところを圧迫したことを記憶にある方も多いだろう。
上記の輸入品目の中でも、日本の気候では生産が難しい、コーヒー、チョコレートの原料のカカオ、
バナナやパイナップルなど外国産果物、アーモンドなどのナッツ類、などは輸入に頼らざるを得ないが、
日本で生産可能なものまで、ただ安いという理由だけで輸入に頼るには国民の食生活や健康への懸念が大きい。
例えば中国産の農産物の多くには日本では有害指定されている農薬が多量に使用されていたり、
鉱山開発や工業排水での汚濁水を農産物の生育に利用されているのは明らかであり有害性の疑念がある。
アメリカ産農産物は遺伝子組み換え食品が多数を占めているが、
アメリカ国内では遺伝子組み換え食品の人体に及ぼす悪影響や農薬使用について有害との研究結果もある。
アメリカでも中国同様に儲かればよいという経済優先の考えが残っている。
10年ほど前になるが、アメリカ産の狂牛病牛肉の輸入検査が杜撰なことが何度も報じられたが、
全数検査は無理だから、抜き打ち検査にとどめるようにアメリカ側と摩擦があったことは記憶に新しい。
安いという理由だけで外国の農産物に頼りすぎると、国民の健康に懸念があるばかりか
海外の農産物の不作の影響が日本経済をもろに直撃し消費者である国民生活が困ることが懸念される。
なぜなら農作物の生産高はそのとその年の天候よって大きく左右されるからである。
このように、農薬や重金属等が多く含まれていれば、長く食べ続けると人体に悪影響がでる可能性が否定できない。
近年、日本でも花粉症やアレルギー、アトピー、免疫抵抗力の低下に起因する様々な病気などが多いが、
ここ40年で外国産農産物が多量に日本に入るようになった時期と病気の増加傾向に相関関係があるように感じる。
日本が輸入する農産物のうちアメリカの次に多い中国が上位10位に品目が入っていないのが不気味だが、
農水省のページをよく調べると様々な生鮮野菜と冷凍野菜、唐辛子が中国産で占められ、
ビタミンCに至っては日本国内で現在は生産されておらず１００％近く中国からの輸入である。
なるほど大手飲料メーカーがレモン１００個分のビタミンCが入っているなどと触れ込んで販売している
ジュース類に入っているのは中国産の天然でないビタミンCであったか。
いったい中国産のビタミンCがどのような過程で製造され、１００％安全か、健康に良いといわれるビタミンCだが疑問である。
こうなると日本の果物に含まれる自然のビタミンCのほうが安全性が高いと思う。
中国産の野菜や冷凍野菜は日本では冷凍食品や加工食品として惣菜など様々なものに使用されている可能性は高い。
したがって、外国産は安い分、食品安全性でリスクがあることを心に留め置く必要はあるだろう。
それ以外に中国のような悪意のある国に依存しすぎると過去のレアアースのように政治的に食料供給を外交のカードに使われかねない。
外国に食料を頼りすぎた中で、外国で何か不足の事態が起きたら日本人は一気に食べ物に困ることになる。
ところで世界の人口は今から60年前は30億人だったが現在は72億人まで膨らみ、
特に人口増加は東南アジア諸国、アフリカ諸国、中南米など発展途上国の人口増加率は今後も続くと予測されている。
人口が増えればそれだけ食料が必要になるが、将来を考えれば日本政府は外国に食料を頼りすぎることのリスクを心配する必要がある。
将来到来すると考えられる食料不足に備えて水田耕作作物だけでなく、
畑作での多種多様な種類の野菜栽培のための農地整備と後継者育成、
畜産の振興や酪農地域の整備など食料自給を高める政策が日本人の食の安全と健康に必要であり、
国策として今からコメ以外の食料自給率を高める農業土木分野への国政の取り組みが必要があると考える。
ファンブログ
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年07月03日
2年前台風１９号の集中豪雨は宮城県にも大きな被害をもたらした。
先日、姉から話を聞いた中では、浸水被害のひどかった丸森町に住む姉の友人の話がリアルだった。
車に乗っている最中に近くの堤防が決壊したらしく、水かさが急激な勢いで増して車が押し流されて
車内にも水が入ってきたそうだ。
その人はたまたま水防関係の仕事をしていた人のために、万が一を考え、車内に窓を割るためにハンマーを
用意しており、そのハンマーで窓を割ってやっとの思いで外に出れたそうだ。
水圧でドアも開かないし、死ぬかと思ったと、とても怖い思いをしたが、何とか外に出て助かったという。
私はそれまで、まだ甘い考えで大雨での水深は徐々に上がるものと思っていたが、
堤防の決壊は津波の様に一挙に増水する怖いこともあるのだと知った。
ニュース報道によると今回台風１９号で亡くなった方は７０名以上に上り、
その４人に１人が車内から出られないことによって亡くなったとのことだった。
自然災害から命を守るための日ごろの準備と対策が必要だと考えさせられた。
ここ３０年で急激に変化している水害被害はの傾向の変化に５０年以上も生きている私は気が付いている。
１時間に５０ｍｍを超え豪雨の頻度も気象庁の統計で明確に増加しており、降雨量も増大傾向だ。
今回の台風１５号と１９号で今後の治水の在り方を考えさせられたと思う。
私が考えるに雨の降り方に対応した治水対策が必要であると思う。
具体的に言うと、何県にもまたがる広域的な降雨と限定された区域でおきる集中豪とでは治水対策が異なる部分があると思う。
山の上流にダムがあるとどうして治水で役立つのかといえば、日本の国土の７割が山間地帯で占められ、
山脈にぶつかった湿った空気が山間地に雨や雪を降らせる。
山間地の上流から河川の河口までの広範囲に雨が降るために、
山間地で降った雨を一時貯留するため、広範囲での雨にはダムは有効である。
また、下流側での平地の対策としては堤防をかさ上げやコンクリートで補強することが有効と考えられる。
しかし、台風のような広域的な範囲での豪雨に対してはダムは有効であるが平地で降るゲリラ豪雨のような
集中豪雨ではダムはあまり役に立たないと考えられる。
では、集中豪雨対策のメインと言えば、堤防のほうが役に立つ頻度が高いと考えられる。
今回東京では東京外郭放水路は市街地での豪雨のための施設だったのだろうが、それも相まって役立ったといえる。
台風のような広範囲に豪雨と強風が伴う自然災害をハード面で考える際の対策としては
ダム、堤防、遊水池の構築、都市部だと放水路構築、保水機能を高めるために森林保全、
市街地では浸透性舗装、市街地では防災調整池のような総合治水が効果的だと考えられる。
ところがゲリラ豪雨などの集中豪雨はいつ、どこの場所で起きるか想定が難しいものであるから、
対策としてできることは住宅や商業施設や工場などの建物を低地に作らない、
なるべくなら標高の高いところに住む、少なくとも堤防よりも高い位置に住む、それと逃げることである。
堤防の補強といいつつも、日本全国には多数の河川があり、どこで集中豪雨が起きて、いつ水害になるかわからないし
延々と長い河川の堤防を補強するのに多額の工事費がかかる。
そこで国民の生命と財産を守るために必要なことは、河川の流域でも人口が多く集中している区域や、
過去に何度も堤防決壊を起こしている場所を優先的に整備する方法、
人口が集中していない地域に対しては浸水想定区域以外への移転の促進が必要だと考える。
それでも様々な事情で住まなくてはいけない場合は、浸水を覚悟して非常時は逃げることを第一に考えておくことだと思う。
国民の生命と財産は同列ではなく、財産よりも生命を優先すべきであることを考えれば、
ハザードマップでの危険区域の住民周知、避難訓練、リュックに非常時必要品を用意するなど
危険個所から速やかに逃げるための知識と備え、避難訓練を繰り返し、国民の多くにソフト面での対応の
重要性を認識してもらうことが重要であると考える。
自然災害に対策としては台風のような広範囲対策のダム整備、堤防、遊水池、森林整備での貯水能力の向上
集中豪雨には過去に氾濫履歴のある堤防の補強などがハード面で大切だが
どちらでも共通して必要なことは緊急事態には逃げるというソフト面での考え、
ダムや堤防があるから大丈夫だと考えずに、自分と家族の命は自分で守るという意識が必要だと思う。
posted by
土木技師 at 19:00|
公共事業のノウハウ
2021年07月02日
私が長年従事してきた業界は建設でも公共工事に関係する業界だ。
そのような業界人にとって中国共産党と左翼政党や左翼マスコミという相手は敵であるのだ。
私は建設の上流工程を担う土木設計業界の経験が長い。
日本の公共工事は国民の税金や建設国債が原資となって行われる。
田中角栄が日本全国に新幹線と高速道路網を計画した際に、
日本は経済状況が悪く財政困難だった。
しかし、公共事業を推し進めると、すぐさまフロー効果で経済が循環し、
その後、つくられ続けたインフラがつながりだすことでストック効果を発揮するようになり
更に経済状況が良好になって急激な経済発展を成し遂げていった。
ところが、今まで、日本の極左政党やマスコミは、
日本の発展に必要な高速道路建設や空港、港湾整備、地方道路建設、地方新幹線の建設
国民の生命と財産を自然災害から守るダム建設や河川の堤防整備などを
「税金の無駄遣い」「自然破壊」「文化財や景観破壊」「土地所有者の権利の侵害」などと理由をつけ、
反対運動を繰り広げてきたことを仕事を通じてまじかに経験してきた。
その最たるものが空港建設反対運動の成田闘争などが有名だ。
今も沖縄の米軍基地建設で、美しいサンゴ礁などの自然破壊になると反対運動を繰り広げている。
その前に沖縄発展の歴史は沖縄の各港を埋め立て工事で発展したのだが、
どうして米軍基地の場所だけの建設反対を叫ぶのか極左の狂騒だと思う。
それもどこかの国と一緒になって。
これらの団体の考えは共産社会主義やリベラル主義こそが至上であるという考えで
共産社会主義国家にするために暴動や暴力で革命を起こすことを是認している。
毎年、予算委員会で決まる予算は各省庁での予算の奪い合いによって成り立っており、
公共事業もその中にある。
10年以上前から高齢化社会が顕著になり、平成の初めには１０兆円程度で済んでいた社会保障費が急激に増大し
現在は毎年35兆円ほど必要になって日本の財政運営を厳しくしている。
国の予測では20年後の2040年に高齢化人口が最大になると推計されており、
こらから更に医療費や年金など社会保障費が増大するのはほぼ確実と予測される中で、
どうしても社会保障費は削れないことを理解している。
昨年の日本の国債債務残高（国の借金）は１２００兆円とされ、利子を払うのも大変なのだ。
そうなると、国家予算として削れるものから削られることになる。
そのような中で中国は軍拡を推し進め、周辺国に軍事的な圧力を強めている。
我が国にも中国船や航空機など尖閣諸島への侵入、侵入に際して頻繁なスクランブル発進での防衛費用、
武器商人のアメリカから高い防衛機器などを購入させられ防衛予算が増大している。
自衛隊は災害時に緊急出動し、警察や消防では手に負えない事案に対して対処ができる組織であり必要な存在だ。
韓国は韓国で慰安婦や募集工で日本に賠償という形でたかろうと企てている。
韓国や中国は日本の技術を盗用して自国の利益にするなど、本来なら日本が儲けるはずの利益を奪っている。
そうなると、日本の税収は減少する中で税金の使い道として優先順位が低下した私ども公共事業の
防災事業、道路や橋、トンネルなどのインフラの維持管理費用が削られることになる。
公共事業費は平成10年の10兆円をピークにバブル崩壊の影響で平成14年には７兆円程度まで短期間に削られ
平成15年度に6兆円弱まで減らされ、現在に至っている。
よって、現在はリニア新幹線を除けば、防災とインフラの維持管理事業が主体となっており、
今後もその傾向が変わらないが、
堤防やダムの建設、老朽化インフラの更新、既存インフラの補修や維持管理は必要で
地方維持のために国から地方交付税交付金の形で交付されるのだがそれも削られている。
そのような低予算では低賃金で労働環境が過酷な職場へは若者が嫌って入ってこない。
未だに建設業は年間休日88日とか普通であり、週休2日制も定着していない。
これでは日本人の生命や財産、インフラの利便性を保持する若手技術者が入職定着するはずもない。
建設業界は若者が入職してこないことが問題だが、若者が入ってこないから
私のような50歳代から70歳近い人もまだ求人があり、仕事にありつけるのだ。
周囲を見ると60歳前後で現役で豊富な経験とスキルで何とか仕事が回りこの業界が成り立っている。
特に困るのは地方での台風や集中豪雨や土砂災害など偶発的な災害に対処する人材の不足だ。
どの業界も少子化問題が顕在化し、若者の入職者、定着率に頭をかかえているだろうが
我が公共事業の業界はそれが深刻で、若い世代に技術の継承ができるのかか問題である。
ちなみに日本の公共工事のノウハウは高速道路、橋、トンネル、新幹線、ダム建設においても世界でトップクラスの技術である。
現在はリニア新幹線の建設で当分の間はトンネル技術は温存できるだろう。
上記のダムや橋をかける技術で日本のゼネコンは発展途上国をはじめ海外に最近は積極的に展開している。
国内では昨年の台風15号、19号や近年の九州豪雨、広島、岡山など関西地方の豪雨災害を受けて
まずはソフト面の施策として流出解析や氾濫シュミレーション、ハザードマップの作製と住民周知、避難訓練
ダムや堤防の必要箇所、補強必要箇所の策定業務、計画検討を行っている最中であろう。
しかし、大きな問題は日本には公共工事に回せる予算が限られるのだ。
そのような中で、公共事業に反対する左翼野党や左翼マスコミ、軍拡を進める中国のせいで、
日本の防衛費は増大し、公共事業費が削られることになっている。
これでは国民の生命と財産を自然災害から守り、日本の国民経済の発展、維持が難しくなる。
中国と北朝鮮、韓国、日本の左翼は私ども公共事業者の敵であると思っている。
それだけでなく、中国共産党が原因でコロナ感染症を世界に広め、
我が国でもコロナ感染症での経済停滞や補償事業のために国家予算や税収が激減し、
国や地方でも医療や社会保障よりも公共事業費は優先順位が大きく低下して予算が削られるため、
私の仕事での労働環境も賃金も低下して、中国共産党と左翼は私の敵でしかないのだ。
日本の左翼政党も自分達が社会弱者の味方であるなどというウソは辞めてほしい。
博愛主義の人や、やさしい女性を社会弱者を助けるためとか、
弱者に目を向けない与党政治が悪いと言って騙し、政府を攻撃する論調の人に仕立て上げ
中国や韓国、北朝鮮に大変都合がよく、日本の安全保障に不都合な憲法9条を守るなどということは間違っていると思う。
本当の狙いは社会弱者を救うことをダシにして、日本の自由民主主義、資本主義をひっくり返すことだろう。
posted by
土木技師 at 07:00|
科学技術と日本の発展
2021年06月29日
東日本大震災前は特に左翼の新聞社やテレビマスコミの多くが公共事業は
税金の無駄遣いで、社会悪のような報道を多くしてきた。
彼らの言い分は税金を公共事業に使うよりは、社会弱者、困窮者に使うべきという理論と主張し
その言い分は公共事業に携わる自分も全くその通りだと思う。
長引く不景気で生活が困窮する国民が多い中、その論調は多くの国民から支持された過去がある。
しかし、彼らの本当の目的は政権交代して自分達のやりたいように日本をリベラル主義や共産主義に転覆することであった。
そのようにして左翼政権が誕生すると公共事業は大幅に削られた。
公共事業を大幅に削って予算が浮いたどころか、経済が回らなくなり
逆に税収が38兆円まで落ち込み、その際に東日本大地震が日本を襲った。
東日本大震災から10年、何とか復興の形になったが、その間国民意識がだいぶ変化したと思う。
近年多い大規模な水害が国内で多発して生活や命が危険にさらされることが多くなり
首都圏だと圏央道、東海では新東名高速、東北での復興道路などの高速道路網の整備が進む中で
スマホなどのネットでの通販での宅配便の利用需要とその仕組みが国民に理解されてきた関係や、
国土交通省が観光立国戦略で外国人観光客が７００万人から３２００万人越えまで増え、
外国人観光客はスマホや動画で日本のいろんな文化や日本食、景色、最先端技術などの情報発信を行い
我々日本人が１０年前まで気が付かなかった自分達の国の良さや国民性に気が付いた。
そのような経緯で多くの国民がマスコミに騙されていたと気が付いた感じだ。
このように、近年になり左翼マスコミの嘘が次々と暴露され、公共事業の必要性が理解されるようになってきた。
新聞やテレビ、週刊誌などのマスコミは営利を目的とした民間企業であるから、
赤字になることはやろうとしないのは当たり前。
逆に社会正義との大義名分で、政府を批判する報道、有名人などの個人攻撃の報道でも儲かることには目が無いと思う。
マスコミが社会の正義のために報道するとか、
弱者のために報道するなどというのは真実ではなく
それらは自己を正当化するきれいごとの大義名分であり、
実際は金を貪欲に儲けることが目的であり、
マスコミの情報をうのみにしてはいけないことは国民の多くが知っていることだろう。
マスコミは自分達の利益追求に不都合な法律には反対し、
とにかく儲からないことはしない。
儲けることなら大義名分を考えて報道し、積極的に金儲けに邁進しているのだと思う。
そうしないと会社が経営できないのだから。
しかし、CMをしてほしい企業がある以上、マスコミはなくなるこもはなく、
マスコミは儲かる仕事として生き残るだろう。
ただネットが進展した昨今では新聞社や週刊誌など紙媒体の衰退
テレビCMからネットの世界へスポンサー企業の宣伝CMの投資が大幅に変わってきており
マスコミも斜陽産業へ転落してきている。
でも、国民に必要な情報を提供するマスコミはなくならないだろうが。
とにかくマスコミは日本の発展に必要だった公共事業を税金の無駄遣いだと
悪人に仕立ててきたことは間違った見識だと言える。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業の問題
2021年06月26日
今年の3月末に環境省が推計した結果によると
南海トラフ地震が発生すると３７都道府県で建物や使えない家財道具、家具、自動車などの災害ゴミが
3億トン発生すると推計された。
東日本大震災では3千万トン発生し、処理に3年以上を要したが、
南海トラフ地震ではその10倍の災害ゴミが発生することになる。
日本中が災害ゴミだらけになり、処分が終わるまで単純計算で30年も必要かもしれない。
この推計からも、地震後の復興を円滑にするための高台移転などを早期に完了させるなどの対策を、
官民挙げて地震や津波での生命や健康リスク以外に、経済リスク、災害ゴミからくる環境リスクを考え
対応に早期に取り組む必要があると考える。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年06月21日
公共事業の特徴を述べると、その多くが今現在のための投資ではなく未来に対する投資である。
それも50年後、100年後に国民が豊かに暮らせるための投資であるといえる。
現在、事業中の東京ー大阪間のリニア新幹線、
今政府で推す進める、海上風力発電事業や電線地中化事業、防災事業
高齢化社会が更に進展する中でのバリアフリー事業
過去には全国の治水や利水を目的にした河川やダム事業、
経済発展と利便性のための高速道路事業、新幹線事業、
外国との貿易での利益のための港湾事業、空港事業、
衛生環境改善、環境改善のための上下水道事業、
食料生産の効率化や安定供給を目的とした農業土木事業、水産土木事業などなど
すべて、未来への投資が50年以上前から始まり、今、役立ってきている。
そして、インフラのストックはこれからも50年、１００年と使われ続け国民生活に役立ってゆくだろう。
公共事業、つまり土木分野とはそのような事業なのだ。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年06月19日
政府は5月28日、公共インフラ整備の事業方針を示す、第5次社会資本整備重点計画を閣議決定した。
それによると、大災害での復興を迅速に行えるように、事前準備を行う自治体への施策を実施し
対応自治体数を現在の５５％から７５％まで今後4年で増やす。
高齢化が進む過疎地での公共交通機関の維持を地方自治体に定める。
緊急輸送道路になる橋の耐震化率を現在の７９％から８４％まで改善する。
踏切事故を防止するために、道路の立体化の促進など
上記の内容をここ5年で推し進めるとしている。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年06月16日
新幹線に対する地元要望は全国で多く、新幹線反対運動はほとんどないのが現状である。
私の住む宮城県でも４０年前から新幹線に対する地元要望が強かった。
その後東北新幹線ができたものの、駅までの距離が長く、地元要望で途中駅の熱望があったが
当時赤字決算だった国鉄は途中駅の建設には消極的だった。
しかし、今でいう建設の族議員が運輸大臣をしていた関係で、
国鉄に働きかけを行い、駅建設の条件として地元の市町村全体に
個人や企業から一口2万円の寄付の募集を募り、その原資で念願のくりこま高原駅ができた経緯がある。
昔のいわゆる族議員は実は今でいう地方創生に大いに役立ったといえる。
駅が完成から30年、東京や関西へ行く場合でも通勤でも利用者数が多く、
造ってよかったと思える駅である。
田舎の駅であるから月の駐車場代も5000円以下と安いので利用者が多い。
このような地元要望で必要なインフラが全国に多くあるのだ。
以下が勇壮な新幹線がくりこま高原を走る動画が人気であり、
時速３２０ｋｍで通過する雄姿にみなが感嘆するのだった。
https://www.youtube.com/watch?v=CwA5OPVt-ok
特に外国人の人気のスポットらしい。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年06月14日
5月末にスガ内閣で改正地球温暖化対策推進法が成立し、
2050年までに官民連帯で脱炭素社会実現を推し進める。
また、自治体に促進区域を設定し、地域活性化も同時に目指すとした。
促進区域では生態系など自然環境保全にも配慮した計画を実施するという。
政府は太陽光発電など自然エネルギーを全国各地に普及させて、
地球温暖化防止のco2削減目標を達成することを目指すという。
地方自治体に再生可能エネルギーの導入促進計画を盛り込むとしている。
こうなると、今後、公共事業でも民間建設でも太陽光発電などの普及促進のための仕事
循環型社会への促進、生態系調査や対策などの業務も増えると考えられる。
ただ、太陽光発電をうたった勧誘悪徳業者がまた多く出現することも予測されるので、
市役所や県に問い合わせしたり、居住区域内の信用できる業者に太陽光発電装置の取り付け
相談をするなど、知らない業者からの勧誘には気をつけ、業者選びは慎重に進めるほうがよいのでは考える。
posted by
土木技師 at 00:00|
科学技術と日本の発展
2021年06月11日
コロナ感染症で多くの業種で失業者が増加する中でも、建設業への若者の入職者は少ない。
それはなぜなのだろうか。
国民のうち建設業に関係した仕事をしている人は４５０万人であり、全就業人口の6500万人のうち
1割以下の就業率であり、建設関連業種従事者は13人に１人程度の割合と考えられる。
現在、周囲を見渡すと、仕事の主力になっているのが50歳から65歳くらいまでの中高年である。
30歳以下の若者がいる企業が少ないし、女性労働者は他業種とくらべかなり少ない。
建設に関係していない友人や知人から聞いた、率直な意見と自分の仕事と他の業種の人と比べて
建設業以外の人は建設業に対して一般に以下のように良いイメージは少ないと感じる。
１、肉体労働で仕事がきつい
２、気が荒い人が多く言動が粗暴、ヤンキーな者が多い
３、朝が早く、冬は寒く外の作業が多い
４、暴力や傷害、殺人、窃盗犯などの犯罪者が多い
５、頭が悪い人がやる仕事
６、休日が日曜日だけとか少ない
７、税金の無駄遣い（特にマスコミと日本共産党など左派政党の悪影響が大きい）
８、政治家と建設会社が結託し談合や汚職と関係している
９、暴力団とつながっていたり、暴力団が経営していることがある
１０、高所作業など危険な仕事に従事している
などなど良いイメージはほとんどない。
一般の人が就職したくないと思うのは当たり前だと思う。
上記のイメージは主に職人や建設作業員でのイメージだと思う。
先日も香川県の22歳の土木作業員が内縁の妻の1歳児が食事の際に泣いたことがうるさいと腹を立て
その子供を床にたたきつけて重症を負わせる事件が報道されたばかりだ。
シングルマザーの連れ子に暴力や虐待をする事件でなぜか、建設作業員が多い感じだ。
ところで、現場監督や設計職など元請け社員は実際どうかといえば、
責任が重く、休日が少なく、残業が多くきつい割に給与はそれほど高くないことがあまり改善されていない。
建設コンサルタントなどの設計職は改善に積極的な企業もあればそうでない企業もあり、バラバラだ。
建設業界では上記のイメージ払しょくのために、
実際に改善の取り組みを力強く実施し、改善する必要があり、
そのためには「官民」挙げての取り組みが必要だと考える。
官民が一体となって、建設業界のイメージ改善と職場環境改善に向けてPDCAサイクルを実施する必要があると思う。
私が先の記事で述べた通り、官側である発注者側から受注業者への週休2日制の導入義務化、
それは労働基準法を遵守しない受注業者には入札に参加させないなどのルール
発注者が入札時の工事完了月日について天候などの理由での遅れを承認する柔軟な対応、
労働環境改善のための労務単価の見直し、
建設業の下請け会社で働く職人や作業員の倫理教育の必要性があると再度思うところだ。
建設関係の仕事に若者や女性が抵抗なく入職できるような環境をつくる強い決意が必要があると思う。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業の問題
2021年06月09日
昨年、日本政府もイギリスや先進国で取り組んでいるCO2削減を目的に推し進めている
2030年から2040年をめどにガソリン車の廃止する方針を打ち出した。
CO2の削減は地球温暖化の原因が化石燃料の消費によって起きた温室効果ガスというのは確かだと
近年の世界的に多発する異常気象などから推測される。
化石燃料を減らしたいのはやまやまであるが、昨年の日本海側の豪雪で高速道路で自動車が立ち往生する事態があり、
ガソリン車を完全になくするには課題があると思う。
豪雪での立ち往生以外にも2030年までにガソリン車を完全になくす政策は何かの不測の事態が生じた際に
対処不可能になったり、エネルギー以外の問題で国民生活に大きな不都合が生じる可能性があると思う。
これから10年程度で自動車室内の暖房も冷房も可能で長時間運転が可能な蓄電池の技術が進歩普及し
低いコストで提供できるとは考えににくく、まだだいぶ時間がかかると素人の私は考える。
その前に電気をつくるためには発電所が必要で、日本でのほとんどの発電は火力発電であり、
火力発電には石油や天然ガスが用いられているためCO2削減は難しいのではと思う。
そうなると火力発電で得た電気エネルギーを使う電気自動車などが少しはCO2排出削減に貢献すると考えられるが
ただ電気に置き換わったようなものでは効果は薄いのではと考えてしまう。
原子力発電所の再稼働に反対する国内勢力も多く、日本のエネルギー問題とCO2削減の両立が課題であるが
その解決のカギはやはり発電や蓄電池などのクリーンエネルギーを取り出し、保存使用する技術の進展だと考える。
例えば太陽光発電での施設を増やすとか、太陽光発電で取り出した電気を長時間蓄積し、
また長時間使用できる電池技術の開発とか
従来からある地熱でのタービン蒸気発電の更なる効率化と拡大技術、
地熱や太陽光の熱を利用したスターリングエンジンでの発電と蓄電技術とか
防災目的で作るダムや、既存のダムを水力発電ができるダムに改造するとか、
一定の流れがある大河川に水力発電装置を取り付け、発電に利用するとか
（しかし洪水時とか河川の増水時には発電が不能になることが考えられる）
海上での風力発電とか
水素動力も考えられるが、水素を燃焼させるエンジンだと水素と金属は相性が悪く、
金属でできたエンジンでは水素脆性が生じる問題があると言われている。
素人ながら発電と蓄電の技術が進展しなければ、CO2削減は難しいのではと考える。
それと全国に電気スタンドの整備と復旧が必要になってくると思う。
それまでガソリン車の製造は必要だと考える。
発電技術と蓄電技術が進歩すれば電動のプロペラ機なら飛ばすことは可能だろうが、
ジャンボジェット機は航空燃料が必要だから当分は無理だろう。
飛行機を飛ばすくらいの大動力とその持続電力の技術はまだまだ時間がかかるかもしれない。
発電と蓄電の技術が大幅に進展すれば、自動車だけでなくリニア新幹線や鉄道も船も可能になるかもしれない。
そうなると、やはり発電技術と蓄電技術の技術開発が重要になると思う。
しかし、そのような自然エネルギー発電を急におすすめられると困る企業があると思う。
それは、ガソリンで儲けている、ガソリンスタンドや原子力発電業者だろう。
彼らは自然再生エネルギーへの急激な移行には反対だと思う。
なぜなら、それで自分達の仕事が奪われるからだ。
posted by
土木技師 at 00:00|
科学技術と日本の発展
2021年06月06日
東日本大震災以前は三陸自動車は宮城県の石巻付近までしか整備されず、
バブル崩壊後の長引く不況の中と、公共事業反対派の民主党政権によって、
宮城県の気仙沼、岩手県の陸前高田、同じく釜石、同じく宮古、同じく久慈、そして青森県の八戸までの
道路建設は凍結され、今後つくられないことになっていたとされた。
ところが東日本大震災によって、安倍政権になるとすぐに、凍結区間をすべて
10年以内をめどに道路建設することを決定したのだった。
気仙沼の唐桑半島あたりから岩手県の久慈までの区間は切り立った断崖が続くリアス式海岸を
山間地を縫うように橋やトンネルでつなげることで道路がつながり
今年の3月6日に仙台から宮古の長距離区間が開通した。
また、岩手県を横断する復興道路2本、釜石から花巻区間、宮古から盛岡区間も開通した。
今年の3月6日の三陸道の開通のイベントは１３４４ｍの斜張橋の気仙沼横断橋で地元に伝わる獅子舞と太鼓の演奏が行われた。
コロナの影響で限られた人しか参加できなかったが、
その後の三陸道が宮古まで開通した動画が多くアップされ、
また、多くの地元の人が他の市や町に行きやすくなった
便利になった、開通を待っていたという声や意見であふれた。
このように復興道路は地元で反対する人がほぼ皆無だった。
もちろん県としても自治体としても便利な道路を自治体の負担なしでつくってもらえるわけだから大歓迎なわけだ。
これ等の復興道路の開通にあたって地元の人々は約５ｋｍおきにあるインターチェンジを利用した
利便性の向上、3700万人も住む首都圏へ美味しく新鮮な海産物を販売することでの地方活性化
など大きな希望でみなが道路開通を待ち望み、その希望が実現したということだ。
三陸道の強みは国土交通省の直轄整備であるため、NEXCOと違って
高速料金がかからない無料の道路であるということだ。
震災で2万人の人が亡くなり、それはとても耐えがたい悲しみであることにかわりはない。
しかし、今後、大津波がこようが大地震がこようが機能する復興道路ができたことで
被災地のみなの生活が活性化されたり、地方の発展になることで
津波で亡くなった方は無駄に亡くなったのではなく、
後世に東北人が豊かに暮らせるために亡くなったのだと思いたいのだ。
私どもの幸せのために亡くなったのだと思いたいのだ。
全国の皆様にはコロナが終息したら、ぜひ、復興した東北に来ていただき、
新鮮で美味しく健康に良い世界三大漁場の三陸沖でとれた魚、ウニ、ほたて、牡蠣などの海産物を堪能して
美しい断崖が続く三陸海岸の景色と雰囲気を楽しんでもらいたい。
posted by
土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
