防災は当分はソフト面での対策が必要: 公共インフラ整備の表と裏

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2021年07月17日

防災は当分はソフト面での対策が必要

近年は関東を台風１５号と台風１９号が襲い、人口と財産が高度に集中する関東での被害が多かった、

または被害に至らなくとも増水や河川の氾濫の危険にさらされた人々が多く、防災に対する意識が高まったといえる。

今まで税金の無駄遣いと揶揄されて、役に立たないと言われ続けたダムや堤防、遊水池、地下排水路が役にたったという認識が大勢を占めた。

しかし、これらのいわゆる建設工事での対策であるハード面の対策を構築するのには数年から１０年単位の期間が必要になる。

例えば、ダムなどをつくるとなれば、地元住民の了解、地元立ち退き住民への補償、代替地の造成工事、

自然保護のための環境アセスメント、文化財保護、

その後にダムの基礎工事、ダムの本体工事など長い期間が必要である。

堤防の補強においても、特に河川の下流側は人口が集中する市街地が形成されていることが多く、

既存堤防の根元まで住宅などが立ち並んでおり、簡単に用地買収をして堤防を補強するなどの工事が難しい。

これらの防災設備ができるまでの数年から20年程度に、多くの台風や集中豪雨がおきると考えると

一番先に取り組むべきことはソフト面での対応であると考えられる。

ソフト面の対応とはまず水文解析、氾濫解析などの科学的な手法で氾濫区域、危険個所を特定して

３０年確率、５０年確率の豪雨でのハザードマップを作成する。

次に地域住民や新たに引っ越してきた住民に対して自治体が主体となりハザードマップの説明をして

自分が住んでいる箇所が洪水想定個所かのなのか、過去の被害状況などを知ってもらう。

それと高台などの避難場所、安全な避難場所を知っておき、そこへゆくための自分が逃げる道筋などを確認してもらうことが必要だ。

そのためには地域でも都会でも自治会などの役目、集落での集まりなど人とのコミニュケーションは重要であると考える。

次に、地元住民や会社ぐるみでの避難訓練などを地方自治体などの行政が主体になり、定期的に訓練を実施することが必要。

それと個人としては非常時に備えて、非常食などの食べ物、、非常時用の衣類や寝具の準備、

懐中電灯、ラジオなどをひとまとめにリュックなどに常にまとめて用意して置くことが必要である。

台風のような風水害は天気予報で２日程度前から準備は可能だが、地震になるとそうはゆかない。

ダムや堤防補強、遊水池整備などのハード面のインフラ整備の必要性の認識は高まり、

国民の意見を受けて国も自治体も今後、防災を目的としたインフラ整備は推し進めてゆくだろう。

しかし、その整備の効果が期待できるのは早くて数年後、遅ければ２０年３０年後になる可能性が高い。

それまでは、しばらくの間は上記のようなハザードマップを利用し、地元周知、避難訓練など定期的に実施する

ソフト面でしのぐ必要があるが、最終的にはソフト面、ハード面の両方で治水を考える必要があるだろう。

どちらにしても災害警報が鳴った場合や消防団などの声掛けに応じ

「安全な場所へ早めに逃げる」ソフト面の対策は重要である。

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