公共事業に反対なマスコミが多かった過去: 公共インフラ整備の表と裏

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2021年06月29日

公共事業に反対なマスコミが多かった過去

東日本大震災前は特に左翼の新聞社やテレビマスコミの多くが公共事業は

税金の無駄遣いで、社会悪のような報道を多くしてきた。

彼らの言い分は税金を公共事業に使うよりは、社会弱者、困窮者に使うべきという理論と主張し

その言い分は公共事業に携わる自分も全くその通りだと思う。

長引く不景気で生活が困窮する国民が多い中、その論調は多くの国民から支持された過去がある。

しかし、彼らの本当の目的は政権交代して自分達のやりたいように日本をリベラル主義や共産主義に転覆することであった。

そのようにして左翼政権が誕生すると公共事業は大幅に削られた。

公共事業を大幅に削って予算が浮いたどころか、経済が回らなくなり

逆に税収が38兆円まで落ち込み、その際に東日本大地震が日本を襲った。

東日本大震災から10年、何とか復興の形になったが、その間国民意識がだいぶ変化したと思う。

近年多い大規模な水害が国内で多発して生活や命が危険にさらされることが多くなり

首都圏だと圏央道、東海では新東名高速、東北での復興道路などの高速道路網の整備が進む中で

スマホなどのネットでの通販での宅配便の利用需要とその仕組みが国民に理解されてきた関係や、

国土交通省が観光立国戦略で外国人観光客が７００万人から３２００万人越えまで増え、

外国人観光客はスマホや動画で日本のいろんな文化や日本食、景色、最先端技術などの情報発信を行い

我々日本人が１０年前まで気が付かなかった自分達の国の良さや国民性に気が付いた。

そのような経緯で多くの国民がマスコミに騙されていたと気が付いた感じだ。

このように、近年になり左翼マスコミの嘘が次々と暴露され、公共事業の必要性が理解されるようになってきた。

新聞やテレビ、週刊誌などのマスコミは営利を目的とした民間企業であるから、

赤字になることはやろうとしないのは当たり前。

逆に社会正義との大義名分で、政府を批判する報道、有名人などの個人攻撃の報道でも儲かることには目が無いと思う。

マスコミが社会の正義のために報道するとか、

弱者のために報道するなどというのは真実ではなく

それらは自己を正当化するきれいごとの大義名分であり、

実際は金を貪欲に儲けることが目的であり、

マスコミの情報をうのみにしてはいけないことは国民の多くが知っていることだろう。

マスコミは自分達の利益追求に不都合な法律には反対し、

とにかく儲からないことはしない。

儲けることなら大義名分を考えて報道し、積極的に金儲けに邁進しているのだと思う。

そうしないと会社が経営できないのだから。

しかし、CMをしてほしい企業がある以上、マスコミはなくなるこもはなく、

マスコミは儲かる仕事として生き残るだろう。

ただネットが進展した昨今では新聞社や週刊誌など紙媒体の衰退

テレビCMからネットの世界へスポンサー企業の宣伝CMの投資が大幅に変わってきており

マスコミも斜陽産業へ転落してきている。

でも、国民に必要な情報を提供するマスコミはなくならないだろうが。

とにかくマスコミは日本の発展に必要だった公共事業を税金の無駄遣いだと

悪人に仕立ててきたことは間違った見識だと言える。

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