私が長年従事してきた業界は建設でも公共工事に関係する業界だ。
そのような業界人にとって中国共産党と左翼政党や左翼マスコミという相手は敵であるのだ。
私は建設の上流工程を担う土木設計業界の経験が長い。
日本の公共工事は国民の税金や建設国債が原資となって行われる。
田中角栄が日本全国に新幹線と高速道路網を計画した際に、
日本は経済状況が悪く財政困難だった。
しかし、公共事業を推し進めると、すぐさまフロー効果で経済が循環し、
その後、つくられ続けたインフラがつながりだすことでストック効果を発揮するようになり
更に経済状況が良好になって急激な経済発展を成し遂げていった。
ところが、今まで、日本の極左政党やマスコミは、
日本の発展に必要な高速道路建設や空港、港湾整備、地方道路建設、地方新幹線の建設
国民の生命と財産を自然災害から守るダム建設や河川の堤防整備などを
「税金の無駄遣い」「自然破壊」「文化財や景観破壊」「土地所有者の権利の侵害」などと理由をつけ、
反対運動を繰り広げてきたことを仕事を通じてまじかに経験してきた。
その最たるものが空港建設反対運動の成田闘争などが有名だ。
今も沖縄の米軍基地建設で、美しいサンゴ礁などの自然破壊になると反対運動を繰り広げている。
その前に沖縄発展の歴史は沖縄の各港を埋め立て工事で発展したのだが、
どうして米軍基地の場所だけの建設反対を叫ぶのか極左の狂騒だと思う。
それもどこかの国と一緒になって。
これらの団体の考えは共産社会主義やリベラル主義こそが至上であるという考えで
共産社会主義国家にするために暴動や暴力で革命を起こすことを是認している。
毎年、予算委員会で決まる予算は各省庁での予算の奪い合いによって成り立っており、
公共事業もその中にある。
10年以上前から高齢化社会が顕著になり、平成の初めには１０兆円程度で済んでいた社会保障費が急激に増大し
現在は毎年35兆円ほど必要になって日本の財政運営を厳しくしている。
国の予測では20年後の2040年に高齢化人口が最大になると推計されており、
こらから更に医療費や年金など社会保障費が増大するのはほぼ確実と予測される中で、
どうしても社会保障費は削れないことを理解している。
昨年の日本の国債債務残高（国の借金）は１２００兆円とされ、利子を払うのも大変なのだ。
そうなると、国家予算として削れるものから削られることになる。
そのような中で中国は軍拡を推し進め、周辺国に軍事的な圧力を強めている。
我が国にも中国船や航空機など尖閣諸島への侵入、侵入に際して頻繁なスクランブル発進での防衛費用、
武器商人のアメリカから高い防衛機器などを購入させられ防衛予算が増大している。
自衛隊は災害時に緊急出動し、警察や消防では手に負えない事案に対して対処ができる組織であり必要な存在だ。
韓国は韓国で慰安婦や募集工で日本に賠償という形でたかろうと企てている。
韓国や中国は日本の技術を盗用して自国の利益にするなど、本来なら日本が儲けるはずの利益を奪っている。
そうなると、日本の税収は減少する中で税金の使い道として優先順位が低下した私ども公共事業の
防災事業、道路や橋、トンネルなどのインフラの維持管理費用が削られることになる。
公共事業費は平成10年の10兆円をピークにバブル崩壊の影響で平成14年には７兆円程度まで短期間に削られ
平成15年度に6兆円弱まで減らされ、現在に至っている。
よって、現在はリニア新幹線を除けば、防災とインフラの維持管理事業が主体となっており、
今後もその傾向が変わらないが、
堤防やダムの建設、老朽化インフラの更新、既存インフラの補修や維持管理は必要で
地方維持のために国から地方交付税交付金の形で交付されるのだがそれも削られている。
そのような低予算では低賃金で労働環境が過酷な職場へは若者が嫌って入ってこない。
未だに建設業は年間休日88日とか普通であり、週休2日制も定着していない。
これでは日本人の生命や財産、インフラの利便性を保持する若手技術者が入職定着するはずもない。
建設業界は若者が入職してこないことが問題だが、若者が入ってこないから
私のような50歳代から70歳近い人もまだ求人があり、仕事にありつけるのだ。
周囲を見ると60歳前後で現役で豊富な経験とスキルで何とか仕事が回りこの業界が成り立っている。
特に困るのは地方での台風や集中豪雨や土砂災害など偶発的な災害に対処する人材の不足だ。
どの業界も少子化問題が顕在化し、若者の入職者、定着率に頭をかかえているだろうが
我が公共事業の業界はそれが深刻で、若い世代に技術の継承ができるのかか問題である。
ちなみに日本の公共工事のノウハウは高速道路、橋、トンネル、新幹線、ダム建設においても世界でトップクラスの技術である。
現在はリニア新幹線の建設で当分の間はトンネル技術は温存できるだろう。
上記のダムや橋をかける技術で日本のゼネコンは発展途上国をはじめ海外に最近は積極的に展開している。
国内では昨年の台風15号、19号や近年の九州豪雨、広島、岡山など関西地方の豪雨災害を受けて
まずはソフト面の施策として流出解析や氾濫シュミレーション、ハザードマップの作製と住民周知、避難訓練
ダムや堤防の必要箇所、補強必要箇所の策定業務、計画検討を行っている最中であろう。
しかし、大きな問題は日本には公共工事に回せる予算が限られるのだ。
そのような中で、公共事業に反対する左翼野党や左翼マスコミ、軍拡を進める中国のせいで、
日本の防衛費は増大し、公共事業費が削られることになっている。
これでは国民の生命と財産を自然災害から守り、日本の国民経済の発展、維持が難しくなる。
中国と北朝鮮、韓国、日本の左翼は私ども公共事業者の敵であると思っている。
それだけでなく、中国共産党が原因でコロナ感染症を世界に広め、
我が国でもコロナ感染症での経済停滞や補償事業のために国家予算や税収が激減し、
国や地方でも医療や社会保障よりも公共事業費は優先順位が大きく低下して予算が削られるため、
私の仕事での労働環境も賃金も低下して、中国共産党と左翼は私の敵でしかないのだ。
日本の左翼政党も自分達が社会弱者の味方であるなどというウソは辞めてほしい。
博愛主義の人や、やさしい女性を社会弱者を助けるためとか、
弱者に目を向けない与党政治が悪いと言って騙し、政府を攻撃する論調の人に仕立て上げ
中国や韓国、北朝鮮に大変都合がよく、日本の安全保障に不都合な憲法9条を守るなどということは間違っていると思う。
本当の狙いは社会弱者を救うことをダシにして、日本の自由民主主義、資本主義をひっくり返すことだろう。
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