建設業の労働環境とイメージ改善の必要性: 公共インフラ整備の表と裏

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2021年06月11日

建設業の労働環境とイメージ改善の必要性

コロナ感染症で多くの業種で失業者が増加する中でも、建設業への若者の入職者は少ない。

それはなぜなのだろうか。

国民のうち建設業に関係した仕事をしている人は４５０万人であり、全就業人口の6500万人のうち

1割以下の就業率であり、建設関連業種従事者は13人に１人程度の割合と考えられる。

現在、周囲を見渡すと、仕事の主力になっているのが50歳から65歳くらいまでの中高年である。

30歳以下の若者がいる企業が少ないし、女性労働者は他業種とくらべかなり少ない。
　
建設に関係していない友人や知人から聞いた、率直な意見と自分の仕事と他の業種の人と比べて

建設業以外の人は建設業に対して一般に以下のように良いイメージは少ないと感じる。

１、肉体労働で仕事がきつい
２、気が荒い人が多く言動が粗暴、ヤンキーな者が多い
３、朝が早く、冬は寒く外の作業が多い
４、暴力や傷害、殺人、窃盗犯などの犯罪者が多い
５、頭が悪い人がやる仕事
６、休日が日曜日だけとか少ない
７、税金の無駄遣い（特にマスコミと日本共産党など左派政党の悪影響が大きい）
８、政治家と建設会社が結託し談合や汚職と関係している
９、暴力団とつながっていたり、暴力団が経営していることがある
１０、高所作業など危険な仕事に従事している

などなど良いイメージはほとんどない。

一般の人が就職したくないと思うのは当たり前だと思う。

上記のイメージは主に職人や建設作業員でのイメージだと思う。

先日も香川県の22歳の土木作業員が内縁の妻の1歳児が食事の際に泣いたことがうるさいと腹を立て

その子供を床にたたきつけて重症を負わせる事件が報道されたばかりだ。

シングルマザーの連れ子に暴力や虐待をする事件でなぜか、建設作業員が多い感じだ。

ところで、現場監督や設計職など元請け社員は実際どうかといえば、

責任が重く、休日が少なく、残業が多くきつい割に給与はそれほど高くないことがあまり改善されていない。

建設コンサルタントなどの設計職は改善に積極的な企業もあればそうでない企業もあり、バラバラだ。

建設業界では上記のイメージ払しょくのために、

実際に改善の取り組みを力強く実施し、改善する必要があり、

そのためには「官民」挙げての取り組みが必要だと考える。

官民が一体となって、建設業界のイメージ改善と職場環境改善に向けてPDCAサイクルを実施する必要があると思う。

私が先の記事で述べた通り、官側である発注者側から受注業者への週休2日制の導入義務化、

それは労働基準法を遵守しない受注業者には入札に参加させないなどのルール

発注者が入札時の工事完了月日について天候などの理由での遅れを承認する柔軟な対応、

労働環境改善のための労務単価の見直し、

建設業の下請け会社で働く職人や作業員の倫理教育の必要性があると再度思うところだ。

建設関係の仕事に若者や女性が抵抗なく入職できるような環境をつくる強い決意が必要があると思う。

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