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2021年06月19日

第5次社会資本整備計画は地方重視



政府は5月28日、公共インフラ整備の事業方針を示す、第5次社会資本整備重点計画を閣議決定した。

それによると、大災害での復興を迅速に行えるように、事前準備を行う自治体への施策を実施し

対応自治体数を現在の５５％から７５％まで今後4年で増やす。

高齢化が進む過疎地での公共交通機関の維持を地方自治体に定める。

緊急輸送道路になる橋の耐震化率を現在の７９％から８４％まで改善する。

踏切事故を防止するために、道路の立体化の促進など

上記の内容をここ5年で推し進めるとしている。
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posted by 土木技師 at 00:00| 公共事業のノウハウ


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