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2021年12月23日
JTBによると新型コロナ感染症以前の２０１９年までの国内観光客数の推計値は３０００万人ほどだという。
ところが新型コロナが拡大すると１０００万人まで落ち込み、国内経済に悪影響が出た。
そして、２０２１年全体では１８００万人まで回復したと推計した。
ただし、今年の７月までは外出自粛しており、東京五輪で増えたものの
急激に国内観光が回復したのはコロナが収束しだした１０月以降と推測される。
このように国民の長い我慢と忍耐、それとワクチン接種、様々な国民の努力によって
コロナが収束の域になれば、国内観光は復活することができると思う。
それを、コロナがまだ収束していない状態でGOTOトラベルやイートは
逆に感染拡大を招き、結果的外出自粛や国内移動制限の要請などで経済を鈍化させたといえる。
昨年８月から１２月まで政府が行ったGOTOは失政だったと言える。
なぜなら、GOTO、イベント緩和、外国人受け入れなどで国内でコロナが拡大の一途とたどった。
それと、最近ではお隣の国も感染が収束していない中での規制の緩和したことで、また感染が拡大している。
日本では五輪が終わると即、コロナ収束の政策を急激に推し進め、１０月末にはかなり収束して落ち着いた。
こうなると、国内観光や旅行は自由にできるようになった。
やっぱり、コロナ下での観光戦略は収束が大幅に低下して落ち着いてから実施が妥当だと思う。
欧米諸国など世界中を見ると、現在も感染拡大している国が多く
日本国内では感染に注意して国内旅行や国内移動をされ、
観光をはじめ産業の復活で国民経済が良くなれば良いと思う。
高速道路や新幹線、鉄道などの交通インフラは地域や広域的な物流だけでなく
ビジネスや宿泊や旅行など国内観光にも寄与するのだ。
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土木技師 at 12:00|
公共事業のノウハウ
2021年12月21日
最近の蓄電技術で全個体電池はかなり聞くが、半固体電池は世界初だそうだ。
山形新聞によると
山形大の森下正典産学連携准教授と民間企業2社は2日、リチウムイオン電池の電解液をゲル状にした「半固体電池」の開発に成功し、実用化すると発表した。従来のリチウムイオン電池を上回る安全性と性能を持つ、世界初の次世代電池という。来年度には半固体電池を内蔵したスマートフォンケースを発売する。
同大の定例会見で発表された。説明によると、現在主流のリチウムイオン電池に使われている電解液は石油と同じ成分で引火性があり、安全性が課題とされている。一方で半固体電池は電解液をゲル状にし、液漏れや発火を防ぐことに成功した。電池としての性能も高く、従来型に比べて長寿命化と急速充電が可能という。
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土木技師 at 11:00|
科学技術と日本の発展
2021年12月19日
１２月１８日に宮城県の仙台から青森県の八戸までの３５９ｋｍ区間が開通し、
従来は５時間以上かかった都市間が３時間半で行くことが可能となった。
それも通行料金は国道のために無料である。
従来は長い時間もかかったが、曲線の多い峠道で、更に交差点も多く、運転者にとっての疲労も大きかった。
高速道路は時間短縮だけでなく、運転者の疲労軽減、CO2排出量削減、
地方の人々の生活に必要な石油や食料品の物価を下げ生活を助け、
観光客を呼び寄せ、地場産品を首都圏などの３７００万人も住む巨大消費市場へのニーズにこたえ
既存県道での交通渋滞を解消することや、渋滞解消での救急車両のスムーズな運航で人命を助けるなど様々な役割がある。
三陸自動車道は国土交通省東北地方整備局の国道事業であるから無料区間なのだ。
三陸自動車道の仙台から南は常磐自動車道と呼ばれて、東京までつながっている。
常磐自動車道はNEXCO東日本が造った区間であるから通行料金は有料である。
東日本大震災から１０年半、もし震災がなければ三陸道も復興道路もつくられなかっただろう。
震災で２万人近い方が亡くなったが、復興道路と高台移転を成したことで
これから子孫は最低２００年以上は津波被害にあう確率は減少し、観光にも産業にも大きく貢献するだろう。
私は東北地方が日本でも最高の場所だと思っているが、
従前はくねくねの海岸沿いの国道など地形での制約で十分に魅力を発信できなかった。
しかし、これからは違う。
風光明媚な国内でも珍しいリアス式海岸を有する三陸沿岸の絶景の景色を堪能あれ
世界三大漁場の三陸地方の新鮮で美味しい海産物をとくと味わってほしいものだ。
また復興支援道路として前日の１２月１７日夕方、宮城県北道路が全通した。
今までは奥羽山脈を背後とする栗原市から登米市を経由して石巻へ行き来するのは大変だった。
特に気仙沼市や石巻市にゆくには登米市の市街地を通過する必要があったが、朝夕や休日の渋滞はひどかった。
その交通渋滞も宮城県北道路のおかげで早速解消された。
宮城県北道路は栗原市の東北道付近を起点として、三陸自動車道に今回接続された。
よって、登米市に用事がある車両は現在の県道を利用し、
気仙沼や岩手沿岸に用事がある車両、石巻に用事がある車両は宮城県北道路を利用するのだ。
このように行く先別に登米市に入る手前で道路を選択できるために、大幅に登米市内の渋滞は緩和し
地方の利便性や救急医療（救急車の搬送）でも役立つのだ。
今般、の三陸自動車道、東北自動車道と横断的に結ぶ復興支援道路も含みでの
全体工事費は２兆２０００億円がかかったと国土交通省は発表した。
自分の勝手な試算だが、東北自動車道の東京と盛岡間の高速道路延長が５６０kmであること
三陸道は２車線道路であるが東北自動車道は４車線であるから
単純計算で東北道の東京ー盛岡間建設費は２兆２０００億掛ける５６０ｋｍ割る３５９ｋｍ
掛ける４車線であるから、三陸道の２倍となり、
２兆２０００億円の３．４倍が概算工事費と試算され、７兆円ほどが建設費、
一方で東北地方の１年間の総生産額は６０兆円前後とされているから、
６０兆円掛ける４５年で２７００兆円の総生産額である。
国民生活に必要な生活物資、工場で必要な材料や部品などの産業物資での生産額は
総生産額の間でのその３分の１程度と考えれば、
東北道ができて４５年ほど経過するから、８００兆円近い経済効果を生んでいると考えられる。
つまりは、東北自動車道は投資８兆円に対して、８００兆円の経済効果であるから
費用対効果は抜群なのが高速道路の機能であると言える。
東北道同様、三陸自動車道も予想よりも交通量が多いため
５０年もすれば投資の１００倍以上の経済効果を生むであろう。
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土木技師 at 09:00|
公共事業のノウハウ
2021年12月16日
環境省は12月10日 2020年度の国内での二酸化炭素等の地球温暖化ガスの排出量を発表した。
それによると、国内全体では11億4900万トンと1990年の統計開始以来最低となった。
ここ10年間では2013年の排出量が約14億トンが最高だが近年、国内の産業や生活部門での努力で減少してきている。
昨年排出量が大きく減少した要因は新型コロナ感染症による産業の鈍化であると分析されている。
主な排出量の減少は前年度比で
産業部門で８％減少、運輸部門が１０％減少、業務部門が４％減少となったが、
巣籠りや在宅ワーク、テレワーク、オンライン学習のためか、家庭部門では５％増加となった。
上記のうち、産業部門と家庭部門のCO2排出のもとは電気使用が原因と考えられ、
発電のために、石油や石炭、天然ガスを利用した火力発電が主な我が国は
今後、太陽光発電などの再生エネルギーへのシフトが必要と考えられる。
現在の我が国は未だにガソリンや灯油が無いと生活できなし、産業が成り立たない。
コロナ感染症でCO2排出量減少は世界的にのぞましいことだが、
エネルギー生産が国民生活、産業の発展や生産活動、経済は密接な関係にあることが証明された。
それでいて、我が国は石油の値段が上がっても産油国に物申すことができず、石油依存から脱却しない限り
地球温暖化による気象変動などでの様々な弊害以外に、外交や防衛上も不利であると言える。
よって、今後は再生エネルギーに早急にシフトし、石油でしか対応できない産業での
石油に頼らない代替方法や技術開発が必要になってくると考えられる。
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土木技師 at 12:00|
科学技術と日本の発展
2021年12月14日
国土交通省は国や自治体が所有者不明の土地を公共事業に使う目的で取得する場合、
取得手続きを簡略化する方針を発表した。
以前から市街地、道路や河川堤防計画位置で、老朽化して倒壊しそうな家屋があったり
相続人を探しても不明な所有者不明の土地があって、道路や河川堤防を構築する中で多くの時間を要していた。
私も災害復興を経験した際に所有者不明の土地（相続が数代行われておらず、子孫がわからず
または建物の解体費用がかさむために相続放棄した土地などがあった）
しかし、それを調べ、相続人から所有権移転の許可をもらうまで、工事にはいることができずに
復興の足かせとなった記憶がある。
ここ10年ほどで地方の道路を運転していると、ところどころ人が住んでいない潰れそうな家屋が道路近辺に存在する。
多分、子息が都会へ出て行き一戸建てやマンションを購入して都会に住み、
実家の両親は他界して、家だけが残り、子息は仕事の中心が都会で戻る気が無いために
そのまま放置されたり、相続登記がされずにそのままにされている場合の道路通行者の安全などが問題になってきた。
国土交通省はそのような問題を解決することと、10年前の東日本大震災の復興の際にも
海岸部の防潮堤や堤防建設で相続人が不明（家族全員が津波でなくなったり、実家を離れ相続人の住所が不明な土地が多くあり
復興工事で迅速な対応ができなかった問題が有ったために、今後、災害がおきても迅速に復旧工事や
復興工事ができるようにという意図だと考えらる。
それと、我が国は今後さらに少子高齢化社会が進展する中で、人口が減少し、
これから５０年で３０００万人の人口減少が推測されている。
そのような中で国土の中でも土地の有効活用という観点からも所有者不明土地の公共用地としての取得が必要になると考えられる。
例えば、メガソーラ発電所や水力発電、地熱発電所からの送電線の敷地、
市民や県民の生活用道路としてだけでなく、その道路敷地を利用した電線や通信、上下水道用地として兼用する道路敷地や
防災のための堤防敷地、災害時の避難場所としての公園の土地などの取得
市街地では公園や公共施設の駐車場への利用など地域の福利厚生も考えているという。
従来だと所有者不明土地の取得には平均31カ月（2年半）必要だったが、新制度を用いれば
平均21カ月（1年半）で取得が可能になるとされる。
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土木技師 at 12:00|
公共事業のノウハウ
2021年12月10日
国土交通省は豪雨災害に備え、物流を支える貨物列車が通過する路線など一定の条件に該当する場合、
JR各社に鉄道橋改良の補助金を出すことを発表した。
近年、豪雨によって河川橋の橋脚などが流失し、鉄道橋が使用不能になるなどの事例が多発しているため
それを防止する目的で橋の改良に補助金を出すという。
費用額は空港や港湾、海岸などの災害対策費約500億円から一部ねん出する形だ。
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土木技師 at 08:00|
公共事業のノウハウ
2021年12月08日
国土交通省は12月3日、静岡県熱海市で死者行方不明者27人を出した
盛土が原因の土石流災害を受けて、盛土の規制を強化する方針を発表した。
具体的には土石流災害などの災害の可能性の高い地域での造成について
県知事の許可制にし、無許可で造成した場合は罰則を強化するという。
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土木技師 at 10:00|
公共事業のノウハウ
2021年12月05日
読売新聞によると
政府は、日本企業が扱う先端技術の流出を防ぐため、外国資本の審査・監視体制を強化する。国家安全保障局（ＮＳＳ）と関係省庁が情報を共有する会議を本格始動させ、ほぼ全省庁が参加する会議を近く開く方針だ。外資による日本企業への出資の事前審査や、出資後の動向確認（モニタリング）を徹底する。
複数の政府関係者が明らかにした。会議の名称は「対内直接投資に係る関係省庁会議」。米国の「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ＝シフィウス）」を念頭に置いたものだ。
これに対して読者コメントでは
日本政府の取り組みとして25年から30年遅すぎるとの意見
日本の農産物の品種の流出防止の必要性の意見が多かった。
農産物は先端技術と関係ないが国民意見として多かった。
岸田内閣に一定の評価をしている人も多かった。
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土木技師 at 11:15|
科学技術と日本の発展
2021年12月02日
先日はロシア派の国であるベラルーシとポーランド国境に数千人の移民希望者が押し寄せ
それを阻止すべくEU（ヨーロッパ連合）とポーランドが入国させないように国境を固めた。
EU諸国は数年前まで、日本に対して移民や難民受け入れに消極的だと批判していたが、
今は逆にEU連合が難民や移民受け入れを拒否している。
今頃になって左翼の推奨するリベラル主義の過ちに気が付いたようだ。
EU連合もロシアやベラルーシが人道主義を盾に難民移民をヨーロッパに入国させ
混乱をきたそうとするたくらみに気が付き、人道主義を口実に難民移民を利用して経済攻撃、
国内混乱をもくろんでいることに気が付いたのだ。
ヨロッパやアメリカ、中東でも日本と違い多くの国は隣国と陸続きであるから
貧しい国の人々は裕福さを求めて、移民を決行する。
アメリカでもメキシコやコロンビアなどの中米から人が不法に侵入し
それだけでなく麻薬など違法薬物も大量に入ってくる。
他国から一方的に勝手な理由で移民や難民が入り込んで来ることは不法入国される国からすれば大迷惑なことだ。
そればかりでなく、ここ2年前からは新型コロナをはじめとする感染症までもが
自由に国へ入ってくることで世界で命にかかわる感染症が拡大し、多くの人々が死亡している。
日本は四方を深い海に囲まれ、自然の要害を形成しているために、
他国からの侵害を逃れ、伝染病でも有利な中、独自の文化を遂げてきた。
江戸時代には鎖国を行い、限定された国としか交易をおこなわなかった。
明治時代になり、高度な科学技術を西洋より学び高度化させた。
島国日本はこのような大陸とつながらない島国の地の利がある。
特に中国や韓国、ロシアとはつながらなくてよかったと思う。
グローバル化する中で感染症の蔓延、精神文化の維持、
国民性の安心安全など大陸と断絶していることが我が国独自に発展できたと考える。
一部の者がやろうとしている、日韓海底トンネル構想など絶対行ってはいけないのだ。
それを推進する国内のリベラル主義者、日韓友好団体、日韓、日中親善など行うべきでない。
そのような我が国の国益を損なうことを先頭に立って行ているのは親韓、親中、リベラル主義の政党と左翼マスコミだ。
我が国の今後の発展、国民の生命と財産を守るためには日韓海底トンネルは絶対建設することはあってはいけない。
現在、韓国の一部の狂った者が日本領土である対馬を韓国の領土などと主張し
数年前は対馬から韓国に向けて日韓トンネルの導坑を掘ったり、地質調査を行ったことが報じられた。
私は元建設コンサルタント技術者として働いてきた中で、国益に反することは行ってはいけないと断固反対する。
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土木技師 at 12:00|
公共事業のノウハウ
2021年11月29日
2014年安倍内閣から始まった、地方創生政策はデジタル田園都市構想として継続してゆくことを
岸田総理はデジタル田園都市の実現会議で持続可能な経済社会を実現する意欲を示した。
この背景は東京一極集中の地震や風水害などの自然リスク以外に、有事の際の経済問題など様々な弊害を
解消するために行うと考えられ、政府も東京一極集中は問題があるとの認識があると考えられる。
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土木技師 at 10:00|
公共事業のノウハウ
2021年11月21日
よく左派の人々が公共工事を批判する際に、政治家が地元業者と結託して私利私欲のために
建設工事を誘致したとか税金の無駄だと批判がある。
また、近くに国道や県道があるのに、それに並行するように高速道路をつくるのも税金の無駄との意見がある。
しかし、それらどちらも左翼が近視眼的で見識が浅い証拠である。
実は過去のこのような建設の族議員は今でいう地方創生に大きく貢献したと言える。
よく新幹線駅でよくこんな田舎に新幹線駅をつくったという事例がある。
しかし、それは地元住民の要望が強かったことがある。
例えば、東北の秋田新幹線や山形新幹線、東北新幹線でも農耕地帯の新幹線駅は地元の強い要望に応える格好で
当時の地元出身の国会議員が新幹線の整備し駅をつくったり整備を進めたのだ。
もちろん地元要望であったため、今でも利用者が多くおり、また、他県からの観光に大いに役立っている。
誰も交通が不便でいきずらい場所へは時間もお金もかかるから遠路から旅行したいとは思わないだろう。
それと国道や県道と並行する高速道路であるが、それは実は並行して走っている区間が短かったり、
高速道路と国道とを接続するためにインターチェンジが必要で、
そのために地形や既存国道との位置の制約から高速道路に急カーブを設置できな交通安全のために並行区間が必要な場合が多々あるのだ。
高速道路と違い信号が多い国道や県道との違いを知らないことも理由だ。
高速道路には信号がないから、交通事故も起きにくい、
交通事故の統計や交通工学でみると、交通事故の６５％が交差点前後で起きているのだ。
また、高速道路と国道を比較すると、同じ３００ｋｍの距離を走行しても物資を効率よく運べる時間も短い。
いや、１日で運べる距離が長いとの見方もできる。
そのように高速道路は１日で遠距離を効率よく移動できることでの物流の効率化は地方の物価を下げる効果があり
所得の低い地方でも生活必需品などの物価を下げて国民生活に多いに寄与しているのだ。
だから数キロ程度の距離の一部区間に平行に交通量の少ない県道などの地方道が走ろうが
高速道路の連続性、信号での停止ロスなどなく、交通事故の防止や運転者の疲労軽減など
総合的に考えると並行に走る道路区間があっても無駄ではないのだ。
昔の政治家は建設族議員がいて地方のインフラ整備に積極的だったが、
それらの議員がいない現在では、水害で堤防が決壊して多大な被害がでたり、
地方のローカル線が廃止されたり、地方が疲弊してきているではないか。
昔の建設族の国会議員は今でいう地方創生に大きく貢献したと言える。
その結果、全国の隅々まで高速道路網や新幹線が整備され、遠距離での地方同士がつながったことで
コロナ感染症下でも国内で物資とお金が動き、必要な医療物資や在宅ワーク、宅配便などが利用され、
国民経済、我が国の経済を支えていると言える。
建設族議員は悪ということを流布したのは左翼や左翼マスコミであり、
彼らの主張する公共事業は税金の無駄という言いがかりが間違いだと多くの国民が気が付いただろう。
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土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年11月16日
岸田内閣では新規に農業を始める人に最大１０００万円の支援金を出すことを表明した。
これは日本農業の再生を考えた経済安保政策の一つだと考えられる。
岸田内閣は農業だけでなく、半導体産業への支援も表明しており、
自国で必要なものは自国で賄い、外国への依存度を減らして、将来を考えた際に
我が国の経済安定、輸入依存によって他国から悪影響を受けないようにする体制を目指しているのでは考えられ
それが事実なら岸田内閣を応援すべきだと思う。
ところで、世界に目を向けると人口統計では世界人口が73億人を突破し、
実にここ60年前が30億人であったので２倍以上に膨らんだことになる。
日本での人口統計は江戸時代に7代将軍徳川吉宗が行った人口調査で2500万人程度とされ、
明治初期の戸籍制度で3000万人の人口であった。
それが昭和初期には6000万人程度まで倍増し、第二次世界大戦で多くの人が亡くなったため一時人口減少となったが、
戦後から再度人口は増え続け、昭和40年頃に1億人を超え、平成26年までゆるやかに増加し1億2千800万人まで増え、昨年から人口減少に転じた。
以前から言われていた少子高齢化社会が深刻化してきたがそれの何が問題なのか。
それは子供が少なくなることで将来の日本を支える担い手が不足し国力が低下することで
我が国の存亡、世界的な地位、わが民族の将来にかかわることが問題であるといわれている。
そういわれれば将来を考えた時、確かに少子化は我が国にとって大変な問題であるが、
一方で高齢化社会と人口減少は問題なのかを考えると決してそうとも言い切れないと思う。
なぜなら、最近は高齢化社会といいつつも人は年齢を重ねれば死ぬことは摂理である。
現代の日本の人口構造は下がすぼんだ釣り鐘型であり、老人が多いため医療費や年金等の社会保障費が
日本の財政問題の大きな原因となり税金として国民の負担を大きくしているといわれている。
私も含め戦後に生まれた人々は今後30年程度で亡くなってゆくとき、それらの問題は解消されてゆくだろう。
日本での少子高齢化問題を述べる際に世界諸国の人口と国土面積を念頭に考える必要がある。
まず、現在の日本は世界の人口や国土面積ランキングで何位なのかというと、
人口では10位、面積では61位である。
人口の多い順序から国別に並べると、1位中国13,7億人、2位インド12,9億人、3位アメリカ3,2億人、
4位インドネシア2,6億人、5位ブラジル2億人、・・・・・9位ロシア1,4億人、10位日本1.2億人、
では欧米の主要国ではどうか、ドイツ8000万人、イギリス6500万人、フランス6400万人、
イタリア6000万人、スペイン4600万人、カナダ3600万人、オーストラリア2400万人、オランダ1700万人と
日本と比べ格段に人口が少ない。
そこで国力をどうにかしようと移民を受け入れた結果がテロ事件やイスラム教徒との対立で国がごたごた秩序が乱れて社会問題化している。
こうゆう世界情勢を見ると、日本で今一番力を入れなくてはいけないことは少子化問題であることがわかる。
私は日本での人口減少をさほど憂慮していない。
なぜなら、外国人観光客からもよく言われることだが、東京や京都、大阪などの大都会が人であふれかえり、
混雑が激しくリラックスできないという苦情もあり、決して快適だということではないとのことだ。
私も東京など関東4県に住み仕事をしたことがあるが、夏は暑くエアコンがないと住めない、
古物件でも家賃は高い、通勤電車の混みぐわい、店の混みぐわいが不快であった。
田舎に帰った今は丁度よいくらいの人口密度だと思う。
50歳を過ぎた今では東京は若いころに遊んだり外国人が旅行で楽しむにはよいところだが、
中年以降の人間には住みにくい場所だと思う。せわしなく、自然や緑も少なくこころがやすらがない。
人口過密状態で仕事でも私生活でもストレスであふれている。
しかし、仕事の数や種類だけは地方よりも格段に多く、平均年収が地方の2倍以上というのは魅力だ。
特に大手企業の本社や関連会社が集中し、更に賃金体系は高い傾向である。
日本での人口集中地区は東京や名古屋、大阪、福岡だけではないが地方都市でも人口集中傾向にある。
居住面積から見ると日本の面積の7割が山間地帯で、国土の2割の平地にほとんどが人口が密集して1億2500万人が住んでいる世界的に人口密度が高い国である。
北海道以外の都府県では平地で家がないとことがほとんど見当たらない。
日本の人口密度の問題は世界諸国と日本の陸地面積を比べると良く分かる。
日本の国土面積は島々を合わせて約37万平方キロであり、その7割が山間地である。
以下に国土面積が広い順に国名と面積を示すが日本は世界196か国中61位の面積だが狭いほうである。
尚単位は平方キロメートルである。
1位ロシア1700万、2位カナダ990万、3位アメリカ980万、4位中国950万、5位ブラジル850万、
6位オーストラリア770万、7位インド320万、・・・・・・・・・61位日本37万となる。
なんと驚くことに世界第1位の陸地面積を有するロシアでは日本の45倍もの面積があるのに人口が1、4億人と日本よりも少し多いだけだ。
それならケチケチせずに北方領土くらい返してほしいと思ってしまう。
ところがロシアはしたたかで、なるべく日本から経済的な恩恵を受け、優位でいたいためにそうはしない。
カナダも世界で2番目に面積が大きいのに3600万人しか人口がいない。
面積が2位のカナダと変わらないアメリカでさえ人口が3,2億人と日本の2.5倍程度の人口。
世界の人口と面積を考えるとき、各国の陸地面積はほぼ固定で変わらないが、
EU諸国や北米諸国などの先進諸国の人口は変化なしか減少に転じるのに対し、
途上国の人口は増加傾向にあるといわれており、アフリカ諸国やインドなどは顕著にその傾向にある。
そこで中国は陸地面積が変えられないなら海洋での領域を拡大し、海洋から得られる様々な権益拡大を実行し周辺国とトラブルを起こしていると考えられる。
このような世界事情で将来を考えるとき、我が国では少子化問題を何とか改善する様々な取り組みが大変重要だと考える。
今現在でも首都圏や名古屋、大阪圏などの都市部では人口集中に歯止めがかからず不動産や家賃、宿泊費の高騰、
企業や社内での過当競争、住環境悪化の問題、通勤混雑による苦痛と時間ロスの問題、犯罪発生率の増加など治安悪化、
固定資産税や不動産相続税の高さなど租税負担など様々な問題を引き起こしている。
2010年の国土交通白書によると今後50年での人口増加率は上記区域で更に人口が増えるのに対し、
地方部では2割の地域で人が居住しなくなるとの見通しが出ている。
政府は国力温存のために移民推進というが、移民は賃金が安くて仕事の少ない地方には住みたくないだろう。
そうなると生活保護者になるのが落ちか都市部での人口集中問題がさらに顕在化すると思う。
もし移民を受け入れるなら、日本国の文化や習慣に馴染むことができる、柔軟で多少でも生産のスキルを持った人々しかいらないと思う。
欧州諸国になだれ込み移住先でトラブルを起こすような思想や宗教の者など入れてもらっては困る。
カナダも当初は人口を増やそうと中国系移民を受け入れたが、中国人はカナダの習慣に馴染むどころか、
中国人の自分勝手なルール、人権や自由を主張し、地方議会は乗っ取られ、カナダ政府は中国人移民を制限し始めた。
EU諸国もイギリスやフランスを始め移民や難民受け入れで治安が悪化し、イギリスはEU離脱を表明し、
オーストリアでもEU離脱を支持する保守政党が優勢と伝えられてきている。
第二次世界大戦でのトラウマのあるドイツは博愛主義をかかげ移民や難民に寛大な姿勢でEU諸国を先導したが、今や周辺国から批判の的になっている。
ドイツが博愛主義で移民や難民を受け入れている背景には、旧ソビエトの衛星国であった東ドイツが
ソ連崩壊によりベルリンの壁が壊され一つのドイツになったことで、労働力人口を確保したことで経済成長に成功したためと考えられる。
しかしそれは同じドイツ語を話し近い文化であったことで成功したのであって、
ムスリムの習慣があるものが入国して国力になるかといえばそうではないと思う。
これはメルケル首相の大きな過ちでEU諸国の治安悪化を招いた要因だと考えられる。
アメリカも移民や難民による治安や経済など様々な問題が顕在化した結果、トランプ氏が大統領になった。
日本ではそのような国の失敗を繰り返してはいけないと思う。
世界人口は今後、アフリカやアジア地域の発展途上国を軸にますます増加してゆくと推計されている。
そうなると人口増加と集中による水や食料不足の問題が顕在化することが予測される。
日本の50年後を考えた時、食料を自国で賄う日本農業を軽視することも我が国の存亡にかかわることだと憂慮している。
なぜなら、食料を他国からの輸入に頼りすぎると、食料供給を外交のカードに使われ我が国が不利になりかねない懸念があるからだ。
その日本の農業分野での食料生産性に関わっている分野が公共事業の農業土木分野であり、
農林水産省の設計技術基準は国土交通省などの一般土木分野の技術基準とは大きく違い、
農業土木分野は日本国民の食料確保、食品安全性、効率的な生産に大きく貢献してきたといえる。
今後も政府で国民のための食料確保、食品安全性、防衛外交で日本が不利にならないために
食料を外国に依存しすぎる体制を改める必要があり、現にそれを推し進めようとしているが
実際に具体的な施策が実施され、効果が現れるまで、20年はかかるのではと考えられる。
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土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年11月04日
９月半ば総務省は20日の敬老の日に合わせ、2015年の国勢調査を基にした高齢者の人口推計を公表した。
65歳以上の人口は前年より22万人増えて3640万人、
総人口での高齢化率は29%を超え過去最高を更新した。
高齢者の就業率は25・1%と4人に1人に達した。
日本政府は６５歳以上の高齢者の人口比率が２９％であることを発表した。
高齢化社会が進展すると、年金費、介護費、医療費などの社会保障費が増大し、
国も地方も財政が更に厳しくなることは誰もが予測がつく。
そうなれば、国や地方の予算編成も社会保障費への配分が軸となる。
よって、今後、公共事業は水害や地震対策などの防災の分野と道路や上下水道などの既存インフラの
維持管理が主体となり、新規の公共事業はなくなってゆくと考えられる。
建設業では人材不足と言われているが、そもそも建設業が活況だった頃と比較して
今は高速道路事業や新幹線事業、地方の市町村道が十分整備されて、
必要以上にインフラ整備にお金をかける必要も、業者もそれほど多く必要ないと言える。
そのうち、建設関係の従事者も高齢者となり、働けなくなり年金生活に移行してゆく中で
それほどニーズが多くないインフラ整備は減少傾向になって当たり前だと思う。
ただ、地域の市町村道や上下水道の維持管理と災害時の応急対応工事ができる若手技術者の温存は必要だと考える。
社会的に大きなニーズがあるとすれば、今年の５月に立法された地球温暖化対策推進法のように
２０５０年に炭素ゼロを目指すわけだから、洋上風力発電所やメガソーラー発電所建設など
官民ともに発電土木やエネルギー関係と水害や土石流災害などの防災分野であるだろう。
建設業が社会の需要と供給のバランスで落ち着くには、高齢者でも働ける労働環境整備と雇用者意識が必要であり
政府も今年、高年齢者雇用安定法で７０歳まで雇用の努力義務を課し、
来年４月には年金法が改正されて、６５歳、７０歳、７５歳のいずれかから年金支給年齢が始まる制度となる。
健康増進法もそうだが、つまりは国や地方では財政の上で厳しいから
働けるうちは健康で働いて納税側にいてもらい、国の財政負担、
若者世代の負担となる年金はなるべくもらわないでほしいということだろう。
私どもインフラで働く労働者はそのような社会動向を把握して、
日本経済や地域住民のためにインフラの維持管理と自然災害などの防災に努める必要があると考える。
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土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年11月02日
地震大国日本だが、その原因の多くが太平洋に位置するプレートである。
プレートは深い海溝の境界部に位置し、５つある。
北海道沖には千島海溝
東北沖には日本海溝
関東沖には相模トラフ
東海沖には駿河トラフ
和歌山から四国沖には南海トラフ
そのほか国内には多くの活断層が存在する。
政府の地震調査委員会が作成した地震予測地図によると
今後震度６弱以上の地震が３０年以内に起きる可能性の高い県は
北海道から九州までの太平洋側の県となっている。
日本の国土利用計画について考えると太平洋側が被災した場合に対処できるように
冬に積雪で不利だが、地震災害に備えて太平洋側の県を支援できるように、
またリスク分散の観点から日本海側の県への産業基盤の移動、
開発などの拠点整備の重点化を進める必要もあるのではと考える。
そのためには冬に日本海側の県が機能するように高速道路や新幹線の冬季に通行止めにならない施策
冬にもビジネスをしやすい環境整備、雪害を低下さえるインフラの改良などが必要ではと考える。
特に昨年から今年の１月に経験した豪雪での高速道路や国道の交通渋滞は
今後何とか解消する必要があると思う。
また、雪国では室内で仕事が可能なIT関係の企業を多く誘致、育成させて特区にするなどの
施策が官民連携で必要ではと考える。
特に国内のインターネット企業ののサーバーは地震の多い太平洋側の県に配置するのではなく、
地震の少ない日本海側の県に配置することを考えるなど、
ネット関連、IT関連企業も日本海側へ進出するメリットを考えるべきだと考える。
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土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年10月21日
公共事業によってつくられた公共施設は多くの種類がある。
代表的なものに国民生活に身近なものとして鉄道、新幹線、高速道路、市道、橋、上下水道などがある。
私のようにインフラの計画や設計の人間から見れば、国民の生命と財産を自然災害から守ったり、
農業用水や水源、発電でも必要なダムや堤防も必要な施設だし、
外国からの資源を輸入する港湾や空港、
エネルギー問題を解決するメガソーラーや洋上風力発電などの発電土木なども国民生活や国民経済に重要なインフラだと認識している。
左翼マスコミや左翼議員は建設業を悪と決めつけクローズアップし伝え、
公共事業をあたかも社会悪のように国民に情報発信を続けてきた。
今まで、マスコミが報じてきたことが本当だろうか。
道路や鉄道、港湾、水道、下水道、ダムなどの公共施設整備が必要ないという。
今は日本全国に高速道路が走り、国民生活に必要な物資が日本隅々まで届けることが可能となり、
遠距離での都市間移動も新幹線のおかげで可能になった。
近年は日本全国で大雨や台風での洪水被害があいつぎダムや河川整備の必要性が理解されるようになった。
日本の左派がダムや河川整備が無駄だと言い続けた結果、ダムをはじめとする公共事業は削られ続け、
昨年の九州豪雨で７０人以上が亡くなり、広い地域で国民の生命と多くの財産が失われた。
昨年は台風１５号と１９号で関東地方が大きな被害を受けたが、東京外郭放水路や完成したばかりの
利根川上流の八ッ場ダムが空の状態であり、貯水機能を発揮し、また利根川下流の遊水池のおかげで何とか難を逃れた。
近年、左派の政党や左派のマスコミの考えが間違っていたことが知られるようになった。
１、時代背景での公共事業の成り立ち
日本は戦争によって原子爆弾や焼夷弾などの多くの爆撃を受けて焦土と化した日本各地の主要都市の再建が必要不可欠であり、日本の復興のためには、道路、鉄道、水道、都市計画などの公共事業が不可欠であった。
それらの公共施設は今も必要で現在はメンテナンスして利用する時代に入った。
特に道路がないところに家を建てることもできないし、人が生きるためには水が必要であるから水道の整備が最初に必要であった。水道のために水源としてダムと河川整備が必要であり、
また、戦前戦後に日本に大きな台風が何度も押し寄せ水害のたびに多くの人命が失われ、多くの家財など財産を失った。
そのような中で復興のためには首都圏と地方都市、地方都市と田舎などの長距離での物資の流通や
人の移動手段として鉄道整備も急務であった。
２、高度成長期における国民生活の質の向上
日本が敗戦から立ち直り、更に国民の生活水準を向上させるためには、国策として、地域どうしを結ぶ高速道路や新幹線などの交通網の整備、資源の乏しい日本においては物資の輸入のために港湾施設などが必要であり、国民の主食である米の生産性向上を目的に全国各地で広域な水田耕作のための耕地整備が必要であった。
ダムの代表的機能として、洪水被害防止目的の防災機能、農業用水源の確保、生活用水の確保、生活用電源である発電事業があげられる。
これらの事業は多年にわたり実施され、多くの公共事業費を費やし、
建設業界、資材メーカー、材料メーカー、作業機材、建設機械メーカ、事務機器、測量機器メーカーなどの建設関連産業に従事する労働者が増加した。
その結果、国民所得が倍増し、生活を豊かにさせた。
３、２０２０年の国債債務残高は１２００兆円と国の借金は膨らむ一方で深刻である。
高度成長期では日本の税収も伸び、バブルの頃の税収は６０兆円を超えており財政収支の面で大きく問題視することではなかった。バブル経済崩壊後に税収が激減し、公共事業費の予算は削減され続け,、
平成10年の9兆円をピークに平成１４年には半分程度の６兆円前後まで減らされ東日本大震災までの10年間、
年そのままの低予算のままで推移してきた。
特に平成２２年の民主党政権では更に多額の公共事業費が削られた。
一方で、高齢化社会の到来による人口構造の変化によって社会保障費は平成の初めには１０兆円程度で
済んでいたものが平成２１年には30兆円前後となり、現在は３５兆円程度まで必要になった。
平成初めの頃の日本の国債債務残高は２００兆円弱であったが、バブル崩壊後の税収減の期間が１５年も続き、高齢化社会によって社会保障費が増大し続けたことが、国の借金が増えた主な要因であるといえる。
昭和の終わりごろに、国の債務を無くそうとしたのが、毎年赤字を決算だった３０万人を抱える職員をかかえる国鉄の民営化、電電公社（現在のNTTやNTTドコモ）の民営化、専売公社の民営化であった。
国が考えたのは、税金で運営している赤字の国営企業を民営化し、
民営化したら民間企業であるから、民間企業同様に利益を出したら、法人所得税を徴収し
民営化した企業の従業員からは給与の源泉徴収という形で、所得税を徴収するということで税収を増やす政策だったのだろう。
税収増加に成功したため、平成１６年に同じことをしたのが小泉内閣であり、道路公団や郵政の民営化政策だったと考えられる。
平成１４年に長野県知事になった作家は脱ダム宣言を行い、県内で計画されていた６か所のダム事業を中止した。その結果が、昨年の台風１９号での千曲川の洪水被害である。
東日本大震災前に民主党政権に変わって、公共事業を著しく削って、本当に景気が回復したのだろうか。
逆のことが起きた、税収は３８兆円まで落ち込み、更に国民生活が苦しくなっただけだった。
４、公共事業の有するストック効果による日本の発展
ストック効果とは前述した社会資本である道路や鉄道、港湾に代表される 社会資本整備を長年にわたり
蓄積し た結果、高速道路や港湾施設などがお互いネットワーク機能が増強することによる 生産性の向上、効率性の向上などによる経済効果である。
代表的な分野でいえば、物流が挙げられる。
特にインターネットや携帯電話の普及した近年では効果を大きく発揮してきている。
具体例として、大手企業本社は都会に集中しており、大手企業の多くは人件費が安い地方の全国各地に大規模な工場を造っている。
高速道路、国道、県道、市道などの道路ネットワークであり、これらの道路ネットワークは輸出や材料の
輸入に必要な港湾や空港ともつながっており、物流や人の移動の効率化、生産性の向上によって日本の内需、外需に大きく貢献している。
更に近年ではインターネットや携帯電話などの情報通信技術と物流が連動し宅配便に代表される
遠距離間での商品の売買を短時間で輸送を可能にし、内需拡大による経済効果を発揮している。
これらは道路に代表される社会資本である交通網による地域間ネットーワークを構築した結果による内需拡大の経済効果なのである。
このように公共事業によって蓄積された社会資本による経済効果をストック効果という。
いままでのマスコミや左翼議員はフロー効果による一時的な雇用創出や公共事業関連産業の利益追求などばかり大々的に批判を繰り返し、税金の無駄遣いと称して国民を欺いてきていた。、
平成２５年以降の近年は公共事業の重点分野は大きく変化し、洪水被害防止などの防災事業と
今まで構築してきた橋や道路、下水道や水道などの老朽化による利用者の安全性確保を目的に防災と維持管理分野が主体となり、今後この方向は変わることはないだろう.
国の借金が１１００兆円を超えており、中国が尖閣諸島だけでなく、日本の領海に国際法を無視して侵入してきている案件が増加しているわけだから、防衛費も削れないだろう。
高齢化人口が最大になるのが２０年後の２０４０年と言われており、それまで社会保障費は膨らみ続けるのだから。公共事業費を削るしかなく、すでに国家予算の内訳は、洪水被害防止のための防災事業や道路や橋やトンネル、下水道などの安全管理や維持管理事業が主体になっている。
よって、公共事業は最低限の予算で防災や維持管理が主であり、税金の無駄づかいではないのだ。
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土木技師 at 07:00|
公共事業のノウハウ
2021年10月15日
経済協力開発機構（OECD）の調査結果によると、
日本での高校や大学での理工系学部への入学者が工学、建築、製造などで１６％、
統計、数学、自然科学分野で２７％と36の加盟国中で最下位であることがわかった。
少子高齢化社会が進展し、経済力の低下が懸念される中で、
今後、我が国は女性の理工系分野への参加を容易にするなどの施策が必要と考える。
女性の理工系分野への参加は日本の次に低いベルギーでさえ自然科学、数学、統計学分野で
４０％であり、最下位の日本との差が大きい。
理工系分野への女性率が最も高い国はスロバキアで６５％、ポーランド、６３％、
チェコやリトアニアがそれぞれ６０％を占めている。
将来的に日本の理系の力が低下するだけでなく、日本から女性のノーベル賞受賞は難しいと考えられる。
理工系の研究の目的は世界や国内で困っている人を助けたり、人類や社会の発展に役だったりすることが
目的であり、ノーベル賞を受賞することが目的ではないのだが。
工学、建築、製造分野でも欧州諸国は3割程度であり、アイスランド３９％、ポーランド３６％
ギリシャ３３％、フランス２５％、ドイツ２１％、チリ１８％、そして日本が１６％と
女性の理工系分野への進出が日本は最下位は我が国の発展において問題だと考える。
私的な見解だが、日本での女性の理工系分野への参加を促進するためには、
どうしても子育や家事などを男性も負担すようにして、女性への負担を減らす必要があると思う。
やはりそうなると、働き方改革が必要で在宅勤務やテレワークの促進など情報通信技術を活用した
仕事の軽減で、生産効率を低下させずに労働環境を改善する法整備や施策が必要と考える。
また、理系職、研究職への生活保障ができるくらいの給与体系の見直しなど、
現在、県独自で最低賃金法での最低賃金を定めているが、理工系職種の最低賃金を底上げする施策が必要ではと考える。
日本の研究職や理工系技術者の待遇は一般的に高度な技術を駆使して常に最新の継続学習行う業務でも
休日が少ない割に、給与が安く、社会的地位が高くないのが問題だと言える。
それと男社会であることが多いと思う。
そうなると女性から見て魅力が少ない職場環境だと思われる。
その証拠に日本人でノーベル賞を受賞している方がアメリカのほうが自由な研究をさせ
多くの研究費をだしてくれると言って、給与や待遇の良いアメリカに移住して研究を重ね、
ノーベル賞受賞時にはアメリカ国籍になっていたり
ノーベル賞でも理工系分野での受賞者のほとんどが男性が占めている。
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土木技師 at 00:00|
科学技術と日本の発展
2021年10月11日
経済の安全保障強化は岸田政権の政策だが、昨年からスガ総理の頃から動いていたと報じられた。
先端技術の海外流出を防ぐために、警察庁と都道府警察が民間企業や大学向けの対策説明や意見交換会など
経済安保保障コンサルタントに取り組む方針を固めたことがわかった。
岸田内閣は経済安全保障推進法の策定として、経済安保担当大臣を新設し
当選3回の若手議員小林氏が大臣に就任した。
日本には産業スパイ防止法が無かったが、警察が後ろ盾なら強力な抑止になると期待される。
警察庁によると、海外情報機関が会員制交流サイトSNSを駆使して、
最先端技術を保有する企業や研究機関の社員や研究者に近づき、接触を図るなどの手口が現状を説明。
今まで、日本で開発された先端技術が中国や韓国などの海外に流出し
リバースエンジニアリングや技術盗用されて勝手に使われ、また軍事転用され
我が国の経済、日本企業に大きな損失を生んできた問題があった。
特に大手家電メーカーなどの損失が大きく、日本国民の雇用が大きく失われたと感じる。
我が国は鉱物資源に乏しい国だが、科学技術や工業技術の力で
世界相手に経済立国として成り立ってきた。
少し、遅すぎた感じはあるが岸田内閣と警視庁の取り組みに期待したい。
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土木技師 at 05:00|
科学技術と日本の発展
2021年10月08日
人は住んでいる環境に無意識に大きな影響を受けているといわれており
細長い日本列島には４７都道府県があり、県によっても、地域や都会によって住環境が大きく異なることは
日本人なら誰しも思うだろう。
しかし、転勤で全国を回って住んだことが無い人は、自分の生活環境が日本国中同じだと感じているのではと思う。
人が豊かに快適に暮らせるかは、その個人の価値観によるところが多いが、
やはり便利さだけでは満足せず、治安がよく、犯罪の少ない地域に住みたいという人も多いのではないだろうか。
警察庁の白書やページでは全国の犯罪発生に関するデータを公表している。
私は東日本でしか転勤や派遣社員などで住んだことがないが以下の場所に住んだことがある。
北は秋田県、山形県、宮城県、岩手県、仙台市、東京の八王子、東京の練馬区、東京新宿区四谷、
東京足立区綾瀬、神奈川県桜木町、千葉県花見川区、千葉県富里町、短期出張では山梨県、長野県松本、
などに住んだ経験がある中、田舎と都会にはそれぞれメリット、デメリットがあると思った。
その中で地方田舎人として自慢できることがある。
それは都会と比べて犯罪発生率が極端に低いなど治安のよいことだ。
日本国内で毎年犯罪発生率が低い県ランキングでトップ５に入る県がある。
それは秋田県、岩手県、山形県、島根県、鳥取県である。
私は宮城在住だが、宮城県は東北地方でも仙台市という政令指定都市があるため
人口が多く、犯罪発生率ランキングでワースト１５位程度である。
それでも犯罪発生率が毎年ワースト１０に入る、
東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、名古屋、岐阜、京都、兵庫、福岡と比べれば格段に低いといえる。
人口密集している都会では殺人など凶悪犯罪の発生率が高く、毎度多くのニュースのとおりである。
全般的に犯罪発生率が低い東北地方からみれば、年配になったら便利でも都会に住みたいとは思わない。
過去に東京をはじめ首都圏に足掛け８年住んだことがあるが、
少し油断できないところがあり、安心、安全な生活とは言い難いと感じた。
電車の乗り降りで外国人とトラブルになりそうになったり、いろいろ嫌な思いをした。
更に今は外国人が多く住むと東京の友人が言っていた。
不便な点は東京２３区には田舎には普通にあるホームセンターなどがほとんどなく
買い物も電車で持ち帰る程度の大きさの品物しか買えず、逆に不便だと感じた。
それと運動には良いのだが、長く歩く必要があるなど、不便な点もある。
今は地方都市に住んでいるが、田舎の土地の値段は１ｍ２当たり１万円前後と安く
もちろん固定資産税も相続税もかなり安い、一軒屋やアパートの家賃も安いわりに設備はきちんとついている
物価は田舎の方が安く、私は田舎のほうが住みやすいと思う。
都会で高い固定資産税、住民税、相続税を支払うなどバカバカしいと思う派だ。
自家用車を購入する必要はあるが、家から２０歩程度で車に乗って好きなところへ買い物へも公園にもゆける。
地方都市での店舗の駐車場は広く、コンビニの駐車場も広いことが多く、地方暮らしは悪くないと私は思う。
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土木技師 at 00:00|
公共事業のノウハウ
2021年10月05日
今はアメリカ国籍である元日本人の科学者が地球温暖化の先見的な研究が評価され
ノーベル物理学賞を受賞した。
元日本人であるが喜ばしいが少し複雑な気持ちだ。
過去に日本に住んでいたが現在はアメリカ国籍であり、
正確にはアメリカ人の受賞ということになる。
過去にもノーベル賞を受賞したアメリカ国籍の元日本人の方が何名かいた。
そういえば、何か月か前に京都大学でIPS細胞を生み出した山中教授が研究費の寄付のお願いの広告を見たことがあった。
研究機関職員は薄給の中、頑張っているのだと思った。
今回、ノーベル賞を受賞した元日本国籍の先生は、ある新聞社の取材に
アメリカでは自分がやりたい研究におしみなくお金をだしてくれた。
当時、高額だったコンピュータも導入してくれた。
周囲が自由で先輩研究者はおおらかだったと言っていた。
これは、やはり、日本では理系研究者が優遇されない風土が原因ではと思う。
日本は理系研究者が苦労し、優遇されない社会だから、アメリカのように理系が尊敬され
待遇もよい国がいごこちがよいためにアメリカ国籍を選択するのだろう。
日本人でも医師などは一般に責任も重く患者相手に多忙で激務だと思う。
現に日本では文系の最たるものが、国会議員などの代議士や弁護士、会社経営者であり、
彼ら法学部や経済学部出身のもとで理系の人間が頭が上がらない傾向である。
文系の人間が現場の大変さも知らずに、何でも知っているようなそぶりで威張る態度をされることは
多くの会社をみれば歴然だ。
ただ救いは私の業界では設計技術者や現場監督などの責任者の多くが社長になることが多い。
ほとんどの経営者が技術士資格や工学博士など実務経験と資格を取得した人だ。
技術者の多くが相当の高い技術スキルを保持し
常に技術研鑽や最新の技術、法令を学習しつつ、激務の中業務に励むがあまりおいしい思いはしない。
ところが海外では技術者や研究者は医師や弁護士と同等の尊敬される職業であり、厚遇である。
だいたいにして、日本の理系技術者は優秀で、文系的なことまでできる人が多い。
それと技術者出身経営者は現実主義で実直であり、いい加減な人が少ないと思う。
日本でこれからも技術立国で国際競争で勝ち得て、世界的にみて国民が豊かに暮らすためには
もっと技術者などの理系エンジニアが厚遇される社会になる必要がある。
仕事がきつくて、給与は安く、休暇が少なく、男女の出会いが少ない理系の仕事に
どこの若者が魅力を感じて入職してくるだろう。
大学までいって優秀なのに、研究職でも薄給だったら、だれが研究職を続けるだろう。
日本政府は理系の職業がもっと働きやすく優遇されるようにすべきだ。
ところで、最近のニュースであるマンモス大学の理事長の不正疑惑が取りざたされているが
ろくな研究もしない程度の低い大学へは国は補助金を出すべきでないと思った。
国で出した90億円もの補助金が理事長の私腹に使われるくらいなら
IPS細胞や日本の将来を担う研究機関のある大学に国費を投じるべきだと思う。
当然、国からの補助金を不正に使う大学へは補助金の大幅減額が必要だと思う。
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土木技師 at 22:19|
科学技術と日本の発展
2021年10月02日
コロナ感染症の影響で外食産業や旅館、外国人観光客の激減などにより、
コメの消費が大幅に低迷し、昨年から備蓄米が余り、コメの買い取り価格が低下して大変である。
世界経済ではアメリカは世界断トツで第一の経済大国であることは誰もが知っていることだ。
しかし、それ以外に世界的な農業大国でもあることも事実だ。
今から６０年前の世界人口は30億人であったが、現在は73億人と２倍以上に増加し、
特にアフリカやアジア地域での途上国での人口増加率が顕著である。
地球での最大収容可能人口は１００億人と言われ、100億の人間が生きるためには、それに必要な食べ物が必要である。
食べ物の原料は何かといえば、小麦粉、トウモロコシ、コメ、イモ、牛肉、豚肉、鶏肉、牛乳、野菜や果物
などの農業で生産された食物が主体である。
海産物として魚貝類もあるが、今現在では特に中国による水産物の乱獲で漁獲資源が減少し、漁業資源の問題が顕在化しつつある。
このような現状の中で中国は国土が広いにもかかわらず、農産物の多くを東南アジア周辺国やアメリカ、カナダ、南米からの輸入に頼っている。
その理由は中国での利水がうまくゆかないことや、耕地が肥沃でないこと、水質汚染、土壌汚染で農産物の生産が難しいと言われている。
特に水質汚染、土壌汚染の原因は黄河や揚子江上流部で鉱山開発が長年推し進められているが、
鉱石産出や精製時に発生するカドミウムや銅などの有害な重金属を含んだ水がそのまま河川に垂れなばされ
それらの汚染された水を農産物へ利用することで、土壌が汚染されているという。
よって、中国はアメリカや周辺国から大豆や小麦粉、トウモロコシ、野菜や果物を輸入しないと国内食糧事情がどうにもできない。
世界で人口増加がこれからも続く中、生き残る国は農林漁業で自国の食料は自国で生産できることが最低限必要だと考えられる。
いくら中国がスパイ活動で日本や欧米の最先端技術を盗用しようとも、食糧の多くを自国で生産できないことは致命的なことである。
よって、中国は自国の環境汚染の改善をこれから数十年かけて行わない限り、アメリカには経済力だけでなく国力として到底かなわないといえる。
日本の食料自給率を見れば、大豆の9割以上をアメリカやブラジルに依存し、小麦粉の９割はアメリカとカナダに依存、
トウモロコシの9割以上をアメリカに依存、牛肉の６割をアメリカとオーストラリアに依存、
豚肉やバターなどの乳製品は欧州に依存ということでかなりの食料の原料をアメリカなどに依存している。
中国からは、蕎麦、落花生、ひじき、ショウガ、栗、冷凍野菜、キムチ、養殖魚類などを多く輸入している。
日本での食料自給率は４割弱だが、米は１００％を超えており、大豆や小麦粉などの畑作野菜の自給率は
前述のとおり１０％以下である。
よって、日本の将来、日本人の健康を考えたら、米以外の食料自給率を上げるべく
国策として現在外国に依存している畑作での効率的な農産物の生産対策が今から必要だと考える。
私の実家は以前は米農家であったので知っていることだが、
米は余っており、国民に必要なコメの量は耕作面積の７割程度の作付けで十分なのだ。
日本の農業を見ると、米は余っており、畑作での農産物が少ないことが食料自給率の面で問題と言える。
なぜ畑作での農産物が少ないのか、
それは日本の食料事情の歴史を戦後まで見ると、江戸時代から戦後までとにかく食べるための米が足りなかったのだ。
よって、国策としてコメが効率的に作れる耕地整備や病害や冷害に強いコメの品種改良に大きく力を入れてきた。
そのようにして、コメの生産効率も生産量も増加してきた。
一方で昭和４０年頃になると、高度成長期で食べ物の欧米化が加速して、
米だけでなく、パンや麺類を食べる比率が増加したため、昭和５０年頃よりコメはあまり始めたのだ。
また、日本の自動車や工業製品をアメリカに売る条件として、アメリカからの農産物を輸入する必要があった。
よって、米は余るようになったが、未だに古い考えのコメ農家は米を作り続けることだけを考えているのが悪いと思う。
なにせコメ農家をやっている現状の就労者平均年齢が６５歳であるから、新しいことにチャレンジする年齢ではなく、
今までやってきたことをただ続けるだけの考えに凝り固まっているのだ。
６５歳にもなって米農家での経営が厳しく、コメ農家から畑作農家になるためには畑地に適した
新たな耕地整備や農業用機械の新規購入、農業用ハウスの建設、冬場の暖房設備の新設などに
数千万円程度のお金が必要になり、畑作も何をつくるかで収益が大きく変化するリスクが大きすぎて転換が難しいのだ。
平均年齢６５歳の高齢者に数千万円の多額のお金を貸す金融機関はほぼない。
それと、農地に関する法律で過去に国費を投入して大規模耕地整備をした水田を簡単に畑できないようになっていると記憶している。
これからは日本人の食料事情を考えたら、日本の農政は米主体の水田耕作から畑作利用にするなどの転換を図ってゆく必要があると考える。
そのためには、政府が耕作放棄された水田などの遊休農地を畑作に転換しやすいように、
農業政策として転換するという方針を打ち出し、また、農業人口を増やす政策が必要だと考える。
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公共事業のノウハウ
