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2021年10月02日

日本農業は遊休水田農地を畑作に転換する政策が必要では


コロナ感染症の影響で外食産業や旅館、外国人観光客の激減などにより、

コメの消費が大幅に低迷し、昨年から備蓄米が余り、コメの買い取り価格が低下して大変である。

世界経済ではアメリカは世界断トツで第一の経済大国であることは誰もが知っていることだ。

しかし、それ以外に世界的な農業大国でもあることも事実だ。

今から60年前の世界人口は30億人であったが、現在は73億人と2倍以上に増加し、

特にアフリカやアジア地域での途上国での人口増加率が顕著である。

地球での最大収容可能人口は100億人と言われ、100億の人間が生きるためには、それに必要な食べ物が必要である。

食べ物の原料は何かといえば、小麦粉、トウモロコシ、コメ、イモ、牛肉、豚肉、鶏肉、牛乳、野菜や果物

などの農業で生産された食物が主体である。

海産物として魚貝類もあるが、今現在では特に中国による水産物の乱獲で漁獲資源が減少し、漁業資源の問題が顕在化しつつある。

このような現状の中で中国は国土が広いにもかかわらず、農産物の多くを東南アジア周辺国やアメリカ、カナダ、南米からの輸入に頼っている。

その理由は中国での利水がうまくゆかないことや、耕地が肥沃でないこと、水質汚染、土壌汚染で農産物の生産が難しいと言われている。

特に水質汚染、土壌汚染の原因は黄河や揚子江上流部で鉱山開発が長年推し進められているが、

鉱石産出や精製時に発生するカドミウムや銅などの有害な重金属を含んだ水がそのまま河川に垂れなばされ

それらの汚染された水を農産物へ利用することで、土壌が汚染されているという。

よって、中国はアメリカや周辺国から大豆や小麦粉、トウモロコシ、野菜や果物を輸入しないと国内食糧事情がどうにもできない。

世界で人口増加がこれからも続く中、生き残る国は農林漁業で自国の食料は自国で生産できることが最低限必要だと考えられる。

いくら中国がスパイ活動で日本や欧米の最先端技術を盗用しようとも、食糧の多くを自国で生産できないことは致命的なことである。

よって、中国は自国の環境汚染の改善をこれから数十年かけて行わない限り、アメリカには経済力だけでなく国力として到底かなわないといえる。

日本の食料自給率を見れば、大豆の9割以上をアメリカやブラジルに依存し、小麦粉の9割はアメリカとカナダに依存、

トウモロコシの9割以上をアメリカに依存、牛肉の6割をアメリカとオーストラリアに依存、

豚肉やバターなどの乳製品は欧州に依存ということでかなりの食料の原料をアメリカなどに依存している。

中国からは、蕎麦、落花生、ひじき、ショウガ、栗、冷凍野菜、キムチ、養殖魚類などを多く輸入している。

日本での食料自給率は4割弱だが、米は100%を超えており、大豆や小麦粉などの畑作野菜の自給率は

前述のとおり10%以下である。

よって、日本の将来、日本人の健康を考えたら、米以外の食料自給率を上げるべく

国策として現在外国に依存している畑作での効率的な農産物の生産対策が今から必要だと考える。

私の実家は以前は米農家であったので知っていることだが、

米は余っており、国民に必要なコメの量は耕作面積の7割程度の作付けで十分なのだ。

日本の農業を見ると、米は余っており、畑作での農産物が少ないことが食料自給率の面で問題と言える。

なぜ畑作での農産物が少ないのか、

それは日本の食料事情の歴史を戦後まで見ると、江戸時代から戦後までとにかく食べるための米が足りなかったのだ。

よって、国策としてコメが効率的に作れる耕地整備や病害や冷害に強いコメの品種改良に大きく力を入れてきた。

そのようにして、コメの生産効率も生産量も増加してきた。

一方で昭和40年頃になると、高度成長期で食べ物の欧米化が加速して、

米だけでなく、パンや麺類を食べる比率が増加したため、昭和50年頃よりコメはあまり始めたのだ。

また、日本の自動車や工業製品をアメリカに売る条件として、アメリカからの農産物を輸入する必要があった。

よって、米は余るようになったが、未だに古い考えのコメ農家は米を作り続けることだけを考えているのが悪いと思う。

なにせコメ農家をやっている現状の就労者平均年齢が65歳であるから、新しいことにチャレンジする年齢ではなく、

今までやってきたことをただ続けるだけの考えに凝り固まっているのだ。

65歳にもなって米農家での経営が厳しく、コメ農家から畑作農家になるためには畑地に適した

新たな耕地整備や農業用機械の新規購入、農業用ハウスの建設、冬場の暖房設備の新設などに

数千万円程度のお金が必要になり、畑作も何をつくるかで収益が大きく変化するリスクが大きすぎて転換が難しいのだ。

平均年齢65歳の高齢者に数千万円の多額のお金を貸す金融機関はほぼない。

それと、農地に関する法律で過去に国費を投入して大規模耕地整備をした水田を簡単に畑できないようになっていると記憶している。

これからは日本人の食料事情を考えたら、日本の農政は米主体の水田耕作から畑作利用にするなどの転換を図ってゆく必要があると考える。

そのためには、政府が耕作放棄された水田などの遊休農地を畑作に転換しやすいように、

農業政策として転換するという方針を打ち出し、また、農業人口を増やす政策が必要だと考える。





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