公共事業によってつくられた公共施設は多くの種類がある。
代表的なものに国民生活に身近なものとして鉄道、新幹線、高速道路、市道、橋、上下水道などがある。
私のようにインフラの計画や設計の人間から見れば、国民の生命と財産を自然災害から守ったり、
農業用水や水源、発電でも必要なダムや堤防も必要な施設だし、
外国からの資源を輸入する港湾や空港、
エネルギー問題を解決するメガソーラーや洋上風力発電などの発電土木なども国民生活や国民経済に重要なインフラだと認識している。
左翼マスコミや左翼議員は建設業を悪と決めつけクローズアップし伝え、
公共事業をあたかも社会悪のように国民に情報発信を続けてきた。
今まで、マスコミが報じてきたことが本当だろうか。
道路や鉄道、港湾、水道、下水道、ダムなどの公共施設整備が必要ないという。
今は日本全国に高速道路が走り、国民生活に必要な物資が日本隅々まで届けることが可能となり、
遠距離での都市間移動も新幹線のおかげで可能になった。
近年は日本全国で大雨や台風での洪水被害があいつぎダムや河川整備の必要性が理解されるようになった。
日本の左派がダムや河川整備が無駄だと言い続けた結果、ダムをはじめとする公共事業は削られ続け、
昨年の九州豪雨で７０人以上が亡くなり、広い地域で国民の生命と多くの財産が失われた。
昨年は台風１５号と１９号で関東地方が大きな被害を受けたが、東京外郭放水路や完成したばかりの
利根川上流の八ッ場ダムが空の状態であり、貯水機能を発揮し、また利根川下流の遊水池のおかげで何とか難を逃れた。
近年、左派の政党や左派のマスコミの考えが間違っていたことが知られるようになった。
１、時代背景での公共事業の成り立ち
日本は戦争によって原子爆弾や焼夷弾などの多くの爆撃を受けて焦土と化した日本各地の主要都市の再建が必要不可欠であり、日本の復興のためには、道路、鉄道、水道、都市計画などの公共事業が不可欠であった。
それらの公共施設は今も必要で現在はメンテナンスして利用する時代に入った。
特に道路がないところに家を建てることもできないし、人が生きるためには水が必要であるから水道の整備が最初に必要であった。水道のために水源としてダムと河川整備が必要であり、
また、戦前戦後に日本に大きな台風が何度も押し寄せ水害のたびに多くの人命が失われ、多くの家財など財産を失った。
そのような中で復興のためには首都圏と地方都市、地方都市と田舎などの長距離での物資の流通や
人の移動手段として鉄道整備も急務であった。
２、高度成長期における国民生活の質の向上
日本が敗戦から立ち直り、更に国民の生活水準を向上させるためには、国策として、地域どうしを結ぶ高速道路や新幹線などの交通網の整備、資源の乏しい日本においては物資の輸入のために港湾施設などが必要であり、国民の主食である米の生産性向上を目的に全国各地で広域な水田耕作のための耕地整備が必要であった。
ダムの代表的機能として、洪水被害防止目的の防災機能、農業用水源の確保、生活用水の確保、生活用電源である発電事業があげられる。
これらの事業は多年にわたり実施され、多くの公共事業費を費やし、
建設業界、資材メーカー、材料メーカー、作業機材、建設機械メーカ、事務機器、測量機器メーカーなどの建設関連産業に従事する労働者が増加した。
その結果、国民所得が倍増し、生活を豊かにさせた。
３、２０２０年の国債債務残高は１２００兆円と国の借金は膨らむ一方で深刻である。
高度成長期では日本の税収も伸び、バブルの頃の税収は６０兆円を超えており財政収支の面で大きく問題視することではなかった。バブル経済崩壊後に税収が激減し、公共事業費の予算は削減され続け,、
平成10年の9兆円をピークに平成１４年には半分程度の６兆円前後まで減らされ東日本大震災までの10年間、
年そのままの低予算のままで推移してきた。
特に平成２２年の民主党政権では更に多額の公共事業費が削られた。
一方で、高齢化社会の到来による人口構造の変化によって社会保障費は平成の初めには１０兆円程度で
済んでいたものが平成２１年には30兆円前後となり、現在は３５兆円程度まで必要になった。
平成初めの頃の日本の国債債務残高は２００兆円弱であったが、バブル崩壊後の税収減の期間が１５年も続き、高齢化社会によって社会保障費が増大し続けたことが、国の借金が増えた主な要因であるといえる。
昭和の終わりごろに、国の債務を無くそうとしたのが、毎年赤字を決算だった３０万人を抱える職員をかかえる国鉄の民営化、電電公社（現在のNTTやNTTドコモ）の民営化、専売公社の民営化であった。
国が考えたのは、税金で運営している赤字の国営企業を民営化し、
民営化したら民間企業であるから、民間企業同様に利益を出したら、法人所得税を徴収し
民営化した企業の従業員からは給与の源泉徴収という形で、所得税を徴収するということで税収を増やす政策だったのだろう。
税収増加に成功したため、平成１６年に同じことをしたのが小泉内閣であり、道路公団や郵政の民営化政策だったと考えられる。
平成１４年に長野県知事になった作家は脱ダム宣言を行い、県内で計画されていた６か所のダム事業を中止した。その結果が、昨年の台風１９号での千曲川の洪水被害である。
東日本大震災前に民主党政権に変わって、公共事業を著しく削って、本当に景気が回復したのだろうか。
逆のことが起きた、税収は３８兆円まで落ち込み、更に国民生活が苦しくなっただけだった。
４、公共事業の有するストック効果による日本の発展
ストック効果とは前述した社会資本である道路や鉄道、港湾に代表される 社会資本整備を長年にわたり
蓄積し た結果、高速道路や港湾施設などがお互いネットワーク機能が増強することによる 生産性の向上、効率性の向上などによる経済効果である。
代表的な分野でいえば、物流が挙げられる。
特にインターネットや携帯電話の普及した近年では効果を大きく発揮してきている。
具体例として、大手企業本社は都会に集中しており、大手企業の多くは人件費が安い地方の全国各地に大規模な工場を造っている。
高速道路、国道、県道、市道などの道路ネットワークであり、これらの道路ネットワークは輸出や材料の
輸入に必要な港湾や空港ともつながっており、物流や人の移動の効率化、生産性の向上によって日本の内需、外需に大きく貢献している。
更に近年ではインターネットや携帯電話などの情報通信技術と物流が連動し宅配便に代表される
遠距離間での商品の売買を短時間で輸送を可能にし、内需拡大による経済効果を発揮している。
これらは道路に代表される社会資本である交通網による地域間ネットーワークを構築した結果による内需拡大の経済効果なのである。
このように公共事業によって蓄積された社会資本による経済効果をストック効果という。
いままでのマスコミや左翼議員はフロー効果による一時的な雇用創出や公共事業関連産業の利益追求などばかり大々的に批判を繰り返し、税金の無駄遣いと称して国民を欺いてきていた。、
平成２５年以降の近年は公共事業の重点分野は大きく変化し、洪水被害防止などの防災事業と
今まで構築してきた橋や道路、下水道や水道などの老朽化による利用者の安全性確保を目的に防災と維持管理分野が主体となり、今後この方向は変わることはないだろう.
国の借金が１１００兆円を超えており、中国が尖閣諸島だけでなく、日本の領海に国際法を無視して侵入してきている案件が増加しているわけだから、防衛費も削れないだろう。
高齢化人口が最大になるのが２０年後の２０４０年と言われており、それまで社会保障費は膨らみ続けるのだから。公共事業費を削るしかなく、すでに国家予算の内訳は、洪水被害防止のための防災事業や道路や橋やトンネル、下水道などの安全管理や維持管理事業が主体になっている。
よって、公共事業は最低限の予算で防災や維持管理が主であり、税金の無駄づかいではないのだ。
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