地震大国日本だが、その原因の多くが太平洋に位置するプレートである。
プレートは深い海溝の境界部に位置し、5つある。
北海道沖には千島海溝
東北沖には日本海溝
関東沖には相模トラフ
東海沖には駿河トラフ
和歌山から四国沖には南海トラフ
そのほか国内には多くの活断層が存在する。
政府の地震調査委員会が作成した地震予測地図によると
今後震度6弱以上の地震が30年以内に起きる可能性の高い県は
北海道から九州までの太平洋側の県となっている。
日本の国土利用計画について考えると太平洋側が被災した場合に対処できるように
冬に積雪で不利だが、地震災害に備えて太平洋側の県を支援できるように、
またリスク分散の観点から日本海側の県への産業基盤の移動、
開発などの拠点整備の重点化を進める必要もあるのではと考える。
そのためには冬に日本海側の県が機能するように高速道路や新幹線の冬季に通行止めにならない施策
冬にもビジネスをしやすい環境整備、雪害を低下さえるインフラの改良などが必要ではと考える。
特に昨年から今年の1月に経験した豪雪での高速道路や国道の交通渋滞は
今後何とか解消する必要があると思う。
また、雪国では室内で仕事が可能なIT関係の企業を多く誘致、育成させて特区にするなどの
施策が官民連携で必要ではと考える。
特に国内のインターネット企業ののサーバーは地震の多い太平洋側の県に配置するのではなく、
地震の少ない日本海側の県に配置することを考えるなど、
ネット関連、IT関連企業も日本海側へ進出するメリットを考えるべきだと考える。
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