高齢化社会でのインフラ整備の在り方: 公共インフラ整備の表と裏

<< ５つのプレートの場所と地震対策の国土政策 | TOP | 後進国の人口爆発と日本の食料問題懸念 >>

2021年11月04日

高齢化社会でのインフラ整備の在り方

９月半ば総務省は20日の敬老の日に合わせ、2015年の国勢調査を基にした高齢者の人口推計を公表した。

65歳以上の人口は前年より22万人増えて3640万人、

総人口での高齢化率は29%を超え過去最高を更新した。

高齢者の就業率は25・1%と4人に1人に達した。

日本政府は６５歳以上の高齢者の人口比率が２９％であることを発表した。

高齢化社会が進展すると、年金費、介護費、医療費などの社会保障費が増大し、

国も地方も財政が更に厳しくなることは誰もが予測がつく。

そうなれば、国や地方の予算編成も社会保障費への配分が軸となる。

よって、今後、公共事業は水害や地震対策などの防災の分野と道路や上下水道などの既存インフラの

維持管理が主体となり、新規の公共事業はなくなってゆくと考えられる。

建設業では人材不足と言われているが、そもそも建設業が活況だった頃と比較して

今は高速道路事業や新幹線事業、地方の市町村道が十分整備されて、

必要以上にインフラ整備にお金をかける必要も、業者もそれほど多く必要ないと言える。

そのうち、建設関係の従事者も高齢者となり、働けなくなり年金生活に移行してゆく中で

それほどニーズが多くないインフラ整備は減少傾向になって当たり前だと思う。

ただ、地域の市町村道や上下水道の維持管理と災害時の応急対応工事ができる若手技術者の温存は必要だと考える。

社会的に大きなニーズがあるとすれば、今年の５月に立法された地球温暖化対策推進法のように

２０５０年に炭素ゼロを目指すわけだから、洋上風力発電所やメガソーラー発電所建設など

官民ともに発電土木やエネルギー関係と水害や土石流災害などの防災分野であるだろう。

建設業が社会の需要と供給のバランスで落ち着くには、高齢者でも働ける労働環境整備と雇用者意識が必要であり

政府も今年、高年齢者雇用安定法で７０歳まで雇用の努力義務を課し、

来年４月には年金法が改正されて、６５歳、７０歳、７５歳のいずれかから年金支給年齢が始まる制度となる。

健康増進法もそうだが、つまりは国や地方では財政の上で厳しいから

働けるうちは健康で働いて納税側にいてもらい、国の財政負担、

若者世代の負担となる年金はなるべくもらわないでほしいということだろう。

私どもインフラで働く労働者はそのような社会動向を把握して、

日本経済や地域住民のためにインフラの維持管理と自然災害などの防災に努める必要があると考える。

【このカテゴリーの最新記事】