岸田内閣では新規に農業を始める人に最大１０００万円の支援金を出すことを表明した。
これは日本農業の再生を考えた経済安保政策の一つだと考えられる。
岸田内閣は農業だけでなく、半導体産業への支援も表明しており、
自国で必要なものは自国で賄い、外国への依存度を減らして、将来を考えた際に
我が国の経済安定、輸入依存によって他国から悪影響を受けないようにする体制を目指しているのでは考えられ
それが事実なら岸田内閣を応援すべきだと思う。
ところで、世界に目を向けると人口統計では世界人口が73億人を突破し、
実にここ60年前が30億人であったので２倍以上に膨らんだことになる。
日本での人口統計は江戸時代に7代将軍徳川吉宗が行った人口調査で2500万人程度とされ、
明治初期の戸籍制度で3000万人の人口であった。
それが昭和初期には6000万人程度まで倍増し、第二次世界大戦で多くの人が亡くなったため一時人口減少となったが、
戦後から再度人口は増え続け、昭和40年頃に1億人を超え、平成26年までゆるやかに増加し1億2千800万人まで増え、昨年から人口減少に転じた。
以前から言われていた少子高齢化社会が深刻化してきたがそれの何が問題なのか。
それは子供が少なくなることで将来の日本を支える担い手が不足し国力が低下することで
我が国の存亡、世界的な地位、わが民族の将来にかかわることが問題であるといわれている。
そういわれれば将来を考えた時、確かに少子化は我が国にとって大変な問題であるが、
一方で高齢化社会と人口減少は問題なのかを考えると決してそうとも言い切れないと思う。
なぜなら、最近は高齢化社会といいつつも人は年齢を重ねれば死ぬことは摂理である。
現代の日本の人口構造は下がすぼんだ釣り鐘型であり、老人が多いため医療費や年金等の社会保障費が
日本の財政問題の大きな原因となり税金として国民の負担を大きくしているといわれている。
私も含め戦後に生まれた人々は今後30年程度で亡くなってゆくとき、それらの問題は解消されてゆくだろう。
日本での少子高齢化問題を述べる際に世界諸国の人口と国土面積を念頭に考える必要がある。
まず、現在の日本は世界の人口や国土面積ランキングで何位なのかというと、
人口では10位、面積では61位である。
人口の多い順序から国別に並べると、1位中国13,7億人、2位インド12,9億人、3位アメリカ3,2億人、
4位インドネシア2,6億人、5位ブラジル2億人、・・・・・9位ロシア1,4億人、10位日本1.2億人、
では欧米の主要国ではどうか、ドイツ8000万人、イギリス6500万人、フランス6400万人、
イタリア6000万人、スペイン4600万人、カナダ3600万人、オーストラリア2400万人、オランダ1700万人と
日本と比べ格段に人口が少ない。
そこで国力をどうにかしようと移民を受け入れた結果がテロ事件やイスラム教徒との対立で国がごたごた秩序が乱れて社会問題化している。
こうゆう世界情勢を見ると、日本で今一番力を入れなくてはいけないことは少子化問題であることがわかる。
私は日本での人口減少をさほど憂慮していない。
なぜなら、外国人観光客からもよく言われることだが、東京や京都、大阪などの大都会が人であふれかえり、
混雑が激しくリラックスできないという苦情もあり、決して快適だということではないとのことだ。
私も東京など関東4県に住み仕事をしたことがあるが、夏は暑くエアコンがないと住めない、
古物件でも家賃は高い、通勤電車の混みぐわい、店の混みぐわいが不快であった。
田舎に帰った今は丁度よいくらいの人口密度だと思う。
50歳を過ぎた今では東京は若いころに遊んだり外国人が旅行で楽しむにはよいところだが、
中年以降の人間には住みにくい場所だと思う。せわしなく、自然や緑も少なくこころがやすらがない。
人口過密状態で仕事でも私生活でもストレスであふれている。
しかし、仕事の数や種類だけは地方よりも格段に多く、平均年収が地方の2倍以上というのは魅力だ。
特に大手企業の本社や関連会社が集中し、更に賃金体系は高い傾向である。
日本での人口集中地区は東京や名古屋、大阪、福岡だけではないが地方都市でも人口集中傾向にある。
居住面積から見ると日本の面積の7割が山間地帯で、国土の2割の平地にほとんどが人口が密集して1億2500万人が住んでいる世界的に人口密度が高い国である。
北海道以外の都府県では平地で家がないとことがほとんど見当たらない。
日本の人口密度の問題は世界諸国と日本の陸地面積を比べると良く分かる。
日本の国土面積は島々を合わせて約37万平方キロであり、その7割が山間地である。
以下に国土面積が広い順に国名と面積を示すが日本は世界196か国中61位の面積だが狭いほうである。
尚単位は平方キロメートルである。
1位ロシア1700万、2位カナダ990万、3位アメリカ980万、4位中国950万、5位ブラジル850万、
6位オーストラリア770万、7位インド320万、・・・・・・・・・61位日本37万となる。
なんと驚くことに世界第1位の陸地面積を有するロシアでは日本の45倍もの面積があるのに人口が1、4億人と日本よりも少し多いだけだ。
それならケチケチせずに北方領土くらい返してほしいと思ってしまう。
ところがロシアはしたたかで、なるべく日本から経済的な恩恵を受け、優位でいたいためにそうはしない。
カナダも世界で2番目に面積が大きいのに3600万人しか人口がいない。
面積が2位のカナダと変わらないアメリカでさえ人口が3,2億人と日本の2.5倍程度の人口。
世界の人口と面積を考えるとき、各国の陸地面積はほぼ固定で変わらないが、
EU諸国や北米諸国などの先進諸国の人口は変化なしか減少に転じるのに対し、
途上国の人口は増加傾向にあるといわれており、アフリカ諸国やインドなどは顕著にその傾向にある。
そこで中国は陸地面積が変えられないなら海洋での領域を拡大し、海洋から得られる様々な権益拡大を実行し周辺国とトラブルを起こしていると考えられる。
このような世界事情で将来を考えるとき、我が国では少子化問題を何とか改善する様々な取り組みが大変重要だと考える。
今現在でも首都圏や名古屋、大阪圏などの都市部では人口集中に歯止めがかからず不動産や家賃、宿泊費の高騰、
企業や社内での過当競争、住環境悪化の問題、通勤混雑による苦痛と時間ロスの問題、犯罪発生率の増加など治安悪化、
固定資産税や不動産相続税の高さなど租税負担など様々な問題を引き起こしている。
2010年の国土交通白書によると今後50年での人口増加率は上記区域で更に人口が増えるのに対し、
地方部では2割の地域で人が居住しなくなるとの見通しが出ている。
政府は国力温存のために移民推進というが、移民は賃金が安くて仕事の少ない地方には住みたくないだろう。
そうなると生活保護者になるのが落ちか都市部での人口集中問題がさらに顕在化すると思う。
もし移民を受け入れるなら、日本国の文化や習慣に馴染むことができる、柔軟で多少でも生産のスキルを持った人々しかいらないと思う。
欧州諸国になだれ込み移住先でトラブルを起こすような思想や宗教の者など入れてもらっては困る。
カナダも当初は人口を増やそうと中国系移民を受け入れたが、中国人はカナダの習慣に馴染むどころか、
中国人の自分勝手なルール、人権や自由を主張し、地方議会は乗っ取られ、カナダ政府は中国人移民を制限し始めた。
EU諸国もイギリスやフランスを始め移民や難民受け入れで治安が悪化し、イギリスはEU離脱を表明し、
オーストリアでもEU離脱を支持する保守政党が優勢と伝えられてきている。
第二次世界大戦でのトラウマのあるドイツは博愛主義をかかげ移民や難民に寛大な姿勢でEU諸国を先導したが、今や周辺国から批判の的になっている。
ドイツが博愛主義で移民や難民を受け入れている背景には、旧ソビエトの衛星国であった東ドイツが
ソ連崩壊によりベルリンの壁が壊され一つのドイツになったことで、労働力人口を確保したことで経済成長に成功したためと考えられる。
しかしそれは同じドイツ語を話し近い文化であったことで成功したのであって、
ムスリムの習慣があるものが入国して国力になるかといえばそうではないと思う。
これはメルケル首相の大きな過ちでEU諸国の治安悪化を招いた要因だと考えられる。
アメリカも移民や難民による治安や経済など様々な問題が顕在化した結果、トランプ氏が大統領になった。
日本ではそのような国の失敗を繰り返してはいけないと思う。
世界人口は今後、アフリカやアジア地域の発展途上国を軸にますます増加してゆくと推計されている。
そうなると人口増加と集中による水や食料不足の問題が顕在化することが予測される。
日本の50年後を考えた時、食料を自国で賄う日本農業を軽視することも我が国の存亡にかかわることだと憂慮している。
なぜなら、食料を他国からの輸入に頼りすぎると、食料供給を外交のカードに使われ我が国が不利になりかねない懸念があるからだ。
その日本の農業分野での食料生産性に関わっている分野が公共事業の農業土木分野であり、
農林水産省の設計技術基準は国土交通省などの一般土木分野の技術基準とは大きく違い、
農業土木分野は日本国民の食料確保、食品安全性、効率的な生産に大きく貢献してきたといえる。
今後も政府で国民のための食料確保、食品安全性、防衛外交で日本が不利にならないために
食料を外国に依存しすぎる体制を改める必要があり、現にそれを推し進めようとしているが
実際に具体的な施策が実施され、効果が現れるまで、20年はかかるのではと考えられる。
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