日本は女性の技術者への参入促進が必要では: 公共インフラ整備の表と裏

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2021年10月15日

日本は女性の技術者への参入促進が必要では

経済協力開発機構（OECD）の調査結果によると、

日本での高校や大学での理工系学部への入学者が工学、建築、製造などで１６％、

統計、数学、自然科学分野で２７％と36の加盟国中で最下位であることがわかった。

少子高齢化社会が進展し、経済力の低下が懸念される中で、

今後、我が国は女性の理工系分野への参加を容易にするなどの施策が必要と考える。

女性の理工系分野への参加は日本の次に低いベルギーでさえ自然科学、数学、統計学分野で

４０％であり、最下位の日本との差が大きい。

理工系分野への女性率が最も高い国はスロバキアで６５％、ポーランド、６３％、

チェコやリトアニアがそれぞれ６０％を占めている。

将来的に日本の理系の力が低下するだけでなく、日本から女性のノーベル賞受賞は難しいと考えられる。

理工系の研究の目的は世界や国内で困っている人を助けたり、人類や社会の発展に役だったりすることが

目的であり、ノーベル賞を受賞することが目的ではないのだが。

工学、建築、製造分野でも欧州諸国は3割程度であり、アイスランド３９％、ポーランド３６％

ギリシャ３３％、フランス２５％、ドイツ２１％、チリ１８％、そして日本が１６％と

女性の理工系分野への進出が日本は最下位は我が国の発展において問題だと考える。

私的な見解だが、日本での女性の理工系分野への参加を促進するためには、

どうしても子育や家事などを男性も負担すようにして、女性への負担を減らす必要があると思う。

やはりそうなると、働き方改革が必要で在宅勤務やテレワークの促進など情報通信技術を活用した

仕事の軽減で、生産効率を低下させずに労働環境を改善する法整備や施策が必要と考える。

また、理系職、研究職への生活保障ができるくらいの給与体系の見直しなど、

現在、県独自で最低賃金法での最低賃金を定めているが、理工系職種の最低賃金を底上げする施策が必要ではと考える。

日本の研究職や理工系技術者の待遇は一般的に高度な技術を駆使して常に最新の継続学習行う業務でも

休日が少ない割に、給与が安く、社会的地位が高くないのが問題だと言える。

それと男社会であることが多いと思う。

そうなると女性から見て魅力が少ない職場環境だと思われる。

その証拠に日本人でノーベル賞を受賞している方がアメリカのほうが自由な研究をさせ

多くの研究費をだしてくれると言って、給与や待遇の良いアメリカに移住して研究を重ね、

ノーベル賞受賞時にはアメリカ国籍になっていたり

ノーベル賞でも理工系分野での受賞者のほとんどが男性が占めている。

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