経済の安全保障強化は岸田政権の政策だが、昨年からスガ総理の頃から動いていたと報じられた。
先端技術の海外流出を防ぐために、警察庁と都道府警察が民間企業や大学向けの対策説明や意見交換会など
経済安保保障コンサルタントに取り組む方針を固めたことがわかった。
岸田内閣は経済安全保障推進法の策定として、経済安保担当大臣を新設し
当選3回の若手議員小林氏が大臣に就任した。
日本には産業スパイ防止法が無かったが、警察が後ろ盾なら強力な抑止になると期待される。
警察庁によると、海外情報機関が会員制交流サイトSNSを駆使して、
最先端技術を保有する企業や研究機関の社員や研究者に近づき、接触を図るなどの手口が現状を説明。
今まで、日本で開発された先端技術が中国や韓国などの海外に流出し
リバースエンジニアリングや技術盗用されて勝手に使われ、また軍事転用され
我が国の経済、日本企業に大きな損失を生んできた問題があった。
特に大手家電メーカーなどの損失が大きく、日本国民の雇用が大きく失われたと感じる。
我が国は鉱物資源に乏しい国だが、科学技術や工業技術の力で
世界相手に経済立国として成り立ってきた。
少し、遅すぎた感じはあるが岸田内閣と警視庁の取り組みに期待したい。
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