広大な遊休農地の活用が望まれる: 公共インフラ整備の表と裏

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2021年07月11日

広大な遊休農地の活用が望まれる

日本農業新聞によると、昨年での日本全国の遊休農地面積が明らかになった。

遊休農地とは後継者不足や担い手不足で耕されなくなった土地である。

全国で９万８０００ヘクタールに上るという。

１ヘクタールは１万平方メートルであるから、１ヘクタールは感覚的に言うと１００ｍ四方の土地であり、

全国に担い手や後継者不足で耕されなくなった土地がこんなに多くあるのは活用しなければもったいないと思う。

したがって、農業の担い手確保にも実効性のある政策が必要であると考える。

日本の食料自給率は３８％まで落ち込み、日本では小麦粉や大豆、トウモロコシなどの自給率が１０％
以下であり

農産物の多くをアメリカ、カナダ、オーストラリア、南米、中国などから輸入している。

世界の人口がここ５０年で３倍違い７３億人に増加しており、これから３０年もしないで１００億人に達するといわれている。

日本が将来、外国からの輸入農産物にいつまで依存できるか将来的な懸念が大きい。

以下はその中でも遊休土地の多い県の内訳だ。

青森県２９３７ha
岩手県３５７０ha
宮城県３９３４ha
福島県７３９７ha
茨城県６５８２ha
群馬県２５０３ha
埼玉県２４７０ha
千葉県６３１３ha
長野県４７４１ha
山梨県２３３１ha
静岡県３７８１ha
愛知県２４７５ha
三重県２４５９ha
岡山県２４４０ha
山口県２０１１ha
愛媛県２０２８ha
福岡県２０１５ha
佐賀県２０６６ha
長崎県３６３１ha
熊本県３６４２ha
大分県２０４３ha
鹿児島県５５３８ha
沖縄県２３８５ha

となっており、北海道は広いわりに８８０ha程度で新潟県をはじめ日本海側の県は概ね３００ha以下と農地の活用状況は良好である。

はやり全国的に遊休農地が多い地域は東北地方太平洋側、北関東、長野県周辺、九州地方が多い感じだ。

東北地方太平洋側の多くが水田地帯のコメ農家であり、北関東でも千葉と茨城もコメの生産が多く、

遊休農地が際立って多い。

やはりコメ農家では採算性の面で経営は限界であり、私のような小規模農家、中規模農家でも農業だけではたべてゆけない。

したがって、長男などのあととりは都会のサラリーマンとなり、私の様に農業を放棄するために遊休農地が増えるのだと考えられる。

日本と日本へ農産物を輸出する国を比べると農地区画を広大にして大型機械で収穫し合理的に選別し、輸送できる大規模農業と

特に稲作を主とする中小規模の個別農家での農業生産方法ではコスト面で外国に太刀打ちできない。

しかし、食物の安全面、新鮮さ、お米で言ったらおいしさを比べたら日本産が最もよいのは明らかである。

これからは特にコメ農業は農業協同組合などの大規模な法人組織が参入して、

農地を私ども地権者から借り上げ、大規模経営で成り立たせる方法がよいのではと思う。

法人での大規模経営にすれば、大型機械で合理的に収益が見込めるし、法人での雇用であるので

農業が好きな人には向いた方法だと思う。

実家やその周辺の小規模農家の方が委託している方は農業一筋５０年以上で現在６５歳ほどだ。

その方は高齢で稲作農業ができなくなったり私のような会社勤めで担い手がいない家庭のためにはやってくれている面もある。

国では農業を活性化するような法律整備や制度などを推進してほしいと実家が農家の私は思うのだ。

例えば農地法という法律があるが、この法律は日本での農地が減少を食い止める法律である。

農地さえ残されていれば、農産物をつくることが可能であるから、農地を温存させる目的で、

農業者以外の者が勝手に農地を購入したり、農地以外に転用することを制限する法律だ。

しかし、老後は地元へ戻って退職金で田舎の安い土地と建物を購入し年金をもらいながら農業をしながら

悠々自適にくらいしたい人も多いと聞く。

そのような人のために農業者以外の人でも農業をしたい人には農地売買の規制緩和が必要かもしれない。

特に畑作については農業をしたい人に規制緩和をすべきだと思う。

ただし、悪徳な不動産屋などは農地を安く買いたたいて、宅地造成して高く売る者もいるので、

農地を農地以外に「転用」するのは現行どうり厳しくてよいと思う。

いずれにせよ、日本でも農業をしたい人に積極的に農業にたづさわれるような制度や、

後継者や担い手がいなくなった農地をアメリカの農地のようにもっと１区画を１ヘクタール単位にするなど

遊休農地での生産作物の転換と大型機械で効率できる環境の構築での

収益性が成り立つための農地整備や、農業法人の参入などが必要だと思う。

効率よく収益性をもった広い区画の畑地などに転換するためには農業土木分野の公共事業が必要であると考える。

将来的には大きな商社や農業協同組合が主体になり、国内で食料を自給するシステムの構築

農業が大きな法人企業として雇用の場として生まれ変わるような国策を実施すべきである。

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