年金法改正議論で公共事業にも影響: 公共インフラ整備の表と裏

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2022年12月14日

年金法改正議論で公共事業にも影響

１０月半ばに政府が年金支給の条件を現行の４０年から５年延長する方針との意見であった。

つまり現在は２０歳から６０歳まで４０年間年金を納めれば、６５歳から年金がもらえるが

それを２０歳から６５歳まで５年延長して４５年間納めなければ年金がもらえない法案を目指すという。

これらのニュース記事での読者コメントに年金財源がないなら公共事業費を減らす必要があるとの意見が散見された。

今までも公共土木系の建設の仕事は国や地方自治体の予算配分が社会保障にシフトしているため

予算が減らされる傾向に歯止めがかからない。

さらに先日は政府が財政難から消費税を１０％からさらに上げる必要があるとの見解で

国民の多くが年金支給と増税で不満が爆発寸前だ。

今後２０４０年まで高齢化人口が増加の一途とたどるとなると

国の予算の振り分けは、今後も社会保障費である医療や介護、福祉などへの予算配分が重要視され、

公共事業費は削られ続けると予測される。

実際に国や地方自治体の予算配分を見ると年金、医療、福祉、介護など社会保障分野が急激に割合を増している。

一方で公共事業目線では、毎年の豪雨災害での復旧対応や台風、今後の地震津波対策などの防災分野と

既存の道路や橋、港湾、上下水道などのインフラの維持補修は必要であるが、

建設に携わる人も若者も減少している。

昨年の国債債務が１２００兆円と大きな債務を国が抱え、高齢化社会で予算が社会保障で必要な中

公共事業を増やすことはありえない方向である。

４年前に人手不足だと政府が言い出し、入管法を改正して、外国人労働者の受け入れの法律をつくたっが

今後公共事業は防災事業や既存インフラの補修や補強など維持管理事業など最低限でやってゆくしかない。

それで人手不足でないのにどうして技術スキルのない日本語がろくに離せない外国人労働者を多く受け入れようというのか

政府の政策がおかしいと思う。

外国人労働者でも建設業だけ5年限度の技能実習制度の例外があり、

5年を超えても日本に住み、将来は日本に家族を呼び寄せ永住する権限を許容していることにも疑念が残る。

ここ３年ほどで国土交通省をはじめ発注者、それと受注業者はここ数年、若者の入職者が激減し

高齢熟練工が現場でいなくなり、仕事を回せないので、

現場でのIT化促進で生産性向上、労働条件の向上、品質向上、省力化などに積極的に取り組んでいる。

特に受注業者は会社の存亡をかけて設備投資がかさむ中で必死である。

実際の現場の生産性、品質向上、作業安全性向上、採算性向上などを目的にＩＴ化として、

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めている。

三次元計測、設計や施工段階で完成後の写真や３Ｄプリンタでの模型製作での問題点検証、

地元説明、施工時には建設機械にセンサーと取り付け効率化、安全管理の確実性向上、

室内で無人ロボット、遠隔操作、センサーを使った効率化、省力化など積極的に展開している。

とにかくここ３年ほどで次から次に様ざまな新しいデジタル機材とコンピュータ技術を組み合わせた

新技術が出て、それらをどのような現場で使えるかを設計者も施工管理者も発注者も学習して

最低限の経費で高い品質水準を維持し、労働環境を改善し、災害時など社会に必要な建設事業の維持に必死である。

今回、年金支給条件が厳しくなり公共事業の財政配分が更に厳しくなる中で、

国土交通省をはじめ建設業界、メーカーはＤＸを先んじて押し進めていたことは妥当だったと思う。

今後の予算が厳しくなることがほぼ確実な中で、さらに効率化を進める必要がある。

その様な中で、ＩＴやＤＸについていけない会社は淘汰されてゆくと考えられる。

そのカギは建設関係の技術者が多くの最新ＩＴ、ＤＸ技術を知り、

プログラム、３Ｄキャド、情報処理、通信、センサーなどのさまざまな装置を使いこなせる技術の習得だと考える。

とにかく公共事業の分野はこれから数年で急激に省力化での生産性向上の体制に各会社が移行し

取り組まないと設計や施工管理職は技術者として生きてゆくことも困難になるだろう。

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