令和３年版の経済産業省の資源エネルギー白書によると
日本では２０１３年以降、太陽光発電が急速に伸び、昨年５月地球温暖化対策推進法が施行され
２０５０年には炭素ゼロを目指す中で、最近は大規模メガソーラ発電事業者が自然豊かな山地を切り開き
環境を破壊しつつ太陽光発電パネル設置での発電事業に乗り出し、地元の反発が大きい。
ところでこの太陽光パネルの製造の世界的なシェアーの８０％を中国が占めている。
次いでベトナムが１０％、韓国が５％と続き、日本製はたったの０．３％であるのだ。
つまりは太陽光発電を急激に推し進めると中国が儲かるということだ。
中国が経済的に力をつけると世界にも日本にも良い影響はない。
日本製の太陽光パネル設置を促進すべきだ。
世界では関税と貿易に関する協定など自由競争が理想と言いつつも
日本政府が我が国の経済と安全保障を一緒に考えるなら、
日本メーカーによる太陽光パネル製造メーカーの設置を後押しすると同時に、
ベトナム製などに切り替えるべきだと考える。
それ以前に緑豊かな植物が多い自然の山を切り開きはげ山にして、太陽光パネルを設置すれば、
樹木などの植物が減り緑地がCO2吸収源が減少してCO2削減に結果的にならず
地球温暖化防止にあまり寄与しないように思えるのだが
その検証を経済産業省は行っているのか疑念が残る。
ではどうすればよいのかと言えば、２年前に日本メーカーが開発した
折り曲げ自由な太陽光パネルを都市部のビル側面に張り付ける発電などを都市部での発電を促進すべきだと考える。
都市部での発電を促進しつつ、以前から行っているがビルの屋上に緑地をつくったり
土木分野ではヒートアイランド現象抑制のための舗装の改良、雨天時の雨水を地下に貯留し
炎天下に道路上にポンプや自然流下でかん流させて都市部の温度を下げて暑さを抑制し
エアコンの使用量を減らしたり、都市部での公園での緑地整備などを行う必要があると考える。
そのように太陽光発電での一定量の発電を都市部で行う方法がよいと考える。
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