公共事業では当たり前の測量技術の進化: 公共インフラ整備の表と裏

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2022年05月11日

公共事業では当たり前の測量技術の進化

民間での土地などの不動産売買にしても、公共事業の工事をするにしても測量は欠かせない仕事だ。

測量の技術はここ20年ほどで急激に進化してきた。

平成16年より、測量は全地球測位システム、GPS測量が基本になり世界測地座標系となった。

例えば、土地の境界の座標は世界に1つしかない値の座標値となる。

土地の面積を算定するためには座標法での求積したものでないと法務局で登記が通過しない。

正確に計算するために、地球が球であるため、球面の誤差の影響を少なくするために

日本を１９のブロックに分けて、平面直角座標として、１９のブロックそれぞれに原点を設定して測量制度の管理を行っている。

平成16年以前は、建設省の国土地理院が山などの山頂などに三角点が設置して、それを基準にして

道路をはじめとする公共施設の起終点を座標管理していたが、

そのために山に登り、山頂の三角点設置位置が見えるふもと付近で基準点を設置しての作業であり

測量1点の設置に肉体労働的な手間と時間などかなり手間がかかったのだ。

しかし、平成16年頃よりGPS測量機械の進化と普及により、人工衛星を使った位置特定システムが浸透して

いちいち基準点を新設するのに三角点がある山に登る必要はなくなり仕事がかなり楽になった。

それと測量機材の精度の向上や現場の測量機材にコンピュータプログラムが組み込まれて

その場で測定した内容を機械が計算をするなど機能強化などの機材の技術開発が進んだ。

近年では工事現場で特に進化が早いのがUAV測量（ドローンを使った測量技術）で

人が入れない危険場場所で空撮を行って、画像処理することで、3次元の立体情報が得られて

現場の効率化に大きく寄与している。

全般的に30年前とは比べものにならないほど、測量の精度もスピードも速まった。

測量技術の進展で、品質の向上、間違いの減少、その他大きいのは防災や地震予知にも大きく寄与している。

国土地理院では三角点にかわって、日本全国に電子基準点を１３００か所設置しており、

電子基準点とは高さ５ｍの塔であり、常に人工衛星と通信を行い、

その通信した情報をネットワークを通じて、公表可能にしている。

つまりは全国の電子基準点のミリ単位の高い精度の位置情報により

断層などの伸縮も把握されて、地震予知に役だっているのだ。

詳しくは国土交通省の国土地理院のホームページにいろいろと載っているので

見て見るといろいろと面白いことがわかる。

国土地理院のページでは地磁気や防災のための自分が住んでいる場所のハザードマップも見れる。

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