高速道路整備に盲点マイナス面: 公共インフラ整備の表と裏

<< 今年は東京からの転出が増加 | TOP | 石油高すぎる、電気への移行急務 >>

2021年12月29日

高速道路整備に盲点マイナス面

昨年末１２月１８日に三陸自動車道、仙台から青森の八戸間が開通し、利用者が多く

三陸道整備の効果は確認できた。

三陸道の仙台から八戸までの整備費は２兆２０００億円かかたっと国土交通省が発表した。

今後、思った以上の交通量であるから２０年程度で投資費用で考えると、

その後は費用対効果でプラスに転じてゆくだろう。

今日は私は岩手県南まで行きは三陸道を利用し

帰りは国道４５号線を利用して帰宅した中で、高速道路整備にマイナス面に気が付いた。

その第一が道路公団整備の高速道路と違い、サービスエリアやパーキングエリアがほんどなく

トイレや休憩する施設がないことだ。

いったい急な腹痛や下痢、切羽詰まった尿器でどこでトイレをすればよいのか

長距離運転手や一般観光客、利用者など大変こまるだろうに、

その点が国直轄の高速道路のマイナス面である。（いわゆるお役所の硬直した考えでの弊害）

もうひとつが旧国道を利用するドライバーが大幅に減少したことで、

旧国道沿いにあった地元料理を出すドライブインや店舗の利用者が減少して

地元で商売をしている人の生活にマイナスになっている点だ。

三陸道は通行料金は無料で、インターチェンジの間が短いから降りやすい。

しかし、既存の商店やドライブイン、地元店舗が出店できる

サービスエリアの空間を道路に造るべきだと考える。

三陸道でもサービスエリア的な場所が少ないがある。

例えば登米市にある道の駅と兼務の三滝堂サービスエリアなどがあり

地場産品のレンコンや珍しく健康に良い食べ物、地元で考案されたお菓子などが売られている。

よって、三陸道などのような直轄の高速道路にはもっと地元をアピールできる

サービスエリアをつくる整備方法が国道事務所には必要なノウハウだと考える。

それらサービスエリアへの出店優先順位はもちろん、既存国道の地元の店舗や商店、

地元直売店を優先すべきで、中央の某牛丼店やラーメン店、カレー屋はらない。

国が地方創生を進めているなら、地元の魅力をアピールしたり、地元の既存商店の利益を考えるべきだ。

私の市でも交通渋滞を解消するために、旧市街地を迂回するようにバイパスができると

大型ショッピングモールや大規模ＤＹＩセンターや大型電気店、外食産業のチェーン店、コンビニなどができたせいで、

旧市街地の商業が空洞化して、シャッター通りとなった。

これは道路設計や都市計画の道路のルートなどの技術的な問題というよりも

東京本社の大手企業の、経団連や経済同友会などが法的に大規模小売店舗法の規制を緩和させた

政治的な悪行の結果であると思う。

本来は地元企業や商店を生かすために、売り場面積が５００ｍ２を超える大規模店舗の出店を抑制すべきなのに

それを緩和して許容する法律制度のせいで旧市街地が空洞化し、

人が集まる大型ショッピングモールなどが展開して、

出店料金で金を稼ぎ、その金は東京本社の利益となる。

地元の人で当該テナントで働いている人もいるだろうが、

キヤッシュフローで見ると地元から東京など都会にお金が出てゆく好ましくないことになり、

結果、地元が疲弊する弊害が出る。

インフラの計画や設計を行う技術者はそのようなマイナス面がなるべく生じないような

計画や設計を行うべきだと考えるが

経団連や経済同友会などの政治力によって、大規模店舗の地方出店の法律規制が緩和された結果

地方の中小企業が潰れて地域経済が空洞化し、地域でのなりわいが奪われて生計がなりたたなくなる

地元産業が疲弊するのも問題だと考える。

【このカテゴリーの最新記事】