公共工事は道路や橋、水道や下水道、河川や堤防、ダム、空港、都市計画、農業土木、水産土木、森林土木などの土木分野である。
業界を知らない世間の人は建築も土木も不動産もひとくくりの分野として見がちだが大きく異なるのである。
民主党や共産党をはじめとする左翼やマスコミ左翼は国政を批判する際に、
よく公共事業や自衛隊などは税金の無駄遣いであり悪であるように主張することが常套手段であり、
今もその論調は変わることは無い。
最近報じられた関西の生コン支部の労働組合は生コン企業を脅して数百億円の利益を上げ、
関西の有名な左翼の国会議員に政治献金として献上していたと週刊誌で報じられた。
建設に反対のはずの左翼議員が裏で建設関連の生コン組合と利害関係でつながっているとは許しがたい。
このような左翼がらみの事件ではいつもは公共事業を批判するマスコミが
今度は大手新聞やテレビなどでは一切報道しないことはおかしいと思う。
本当に左翼やマスコミが言うように公共事業や自衛隊は無駄な存在で悪なのであろうか。
今回の西日本の洪水被害は数十年に一度の大雨が被害を大きくしたがそれだけではないと考えられる。
それは民主党時代に方針化された、公共事業の大幅削減の影響も少なからずあると考えられる。
平成21年に民主党政権にかわってから、民主党が掲げた公共事業関連のマニフェストは以下の通りである。
１、公共事業費を2年で2.3兆円削減
２、治水対策でダムに頼らない方法の実現
３、道路、河川、ダムなどの国直轄事業への負担金制度の廃止
４、高速道路の無料化
５、事業仕分けで無駄な公共事業や研究費補助の廃止
であった。
高速道路の無料化で経済の活性化を図ろうとした中で一部の利用者が恩恵を受けたが
その財源は国費によるもので国の借金が増えただけだ。
私のように普段高速道路を使わない国民にとっては何の利益もなかった。
河川事業のほとんどが、大雨時の洪水被害対策としての治水事業、猛暑が続くと水不足になるための利水事業であるが、
ダムや河川事業、道路事業である国直轄の負担金廃止ということは、
治山治水事業や耐震補強事業、道路、下水道での老朽化対策を中止するということだから、
地震、大雨や土砂災害などの自然災害で国民の生命と財産を守ることを放棄したことになる。
民主党時代に公共事業の削減を3年の政権とねじれ国会の中で行ったが、財政がさらに悪化しその方向性は変わることはなかった。
なぜなら丁度、民主党政権になり３年ほどした頃、東日本大震災がおきてしまい、公共事業費を
被災地の復旧と復興に集中する必要が生じ、他地域の防災事業などがなおざりになりつつ、自民党政権へと政権が戻った。
自民党政権に戻ったはいいが、東日本大震災があまりに甚大で広範囲が被災し、多くの被災者を生んだ関係で
公共事業予算が被災地に集中した中で、東京五輪が決まり、東京へも公共事業費予算が振り分けられた。
この当時、東日本大震災を教訓に、地震学会でも今後３０年以内で７割の確率で起きると予想される
首都直下型地震、東海、東南海、南海地震と津波被害について対策が考えられており、
防災に対する人々の考えが、地震と津波のことが主軸になっていた。
このような治水事業がおろそかになった中でおきたのが今回の西日本豪雨被害だったと思う。
今回大被害が起きた、九州北部、中国、四国、近畿地方。
その中でも、広島と岡山は過去に大地震や大雨の災害が少なかった地域であり、
特に岡山県では治水事業がなおざりになっていたと専門家が指摘した。
過去に自然災害の少ない地域の人々の警戒心の薄さや避難指示に従わなかった人が多かったのも悔やまれる。
民主党政権になる前には国土計画の中で、道路整備、河川での氾濫防止のための治水対策としてのダム事業、
港湾整備、などなど国の発展と国民の生命と財産を守る目的で一定の予算が組まれて、
10年から20年計画で公共事業が行われていたものの、民主党によってすべてカットされたのが後になって
このような災害になってしまったといえる。
民主党政権になって最初に凍結したのが国直轄事業である八ッ場ダムや川辺川ダムであった。
八ッ場ダムは利根川水系の中で、上流にダムを作ることで下流側で洪水被害を防止する目的と
関東地方の飲料水の確保を目的に推し進められてきた事業だが、それを突然中止した。
民主党政権は公共事業は税金の無駄遣いであり、公共事業は社会利益の薄い事業と断言していた。
ダムの目的は第一に洪水被害などの防止のための治水と飲料水の水源となる水道や農業の灌漑用水、工業用水などの利水である。（昭和初期には水力発電も目的だった）
その際に
１、河川の上流にダムをつくればよいのか
２、ダムを造らず、下流側に長距離の堤防の補強がよいのか、
３、上流に小規模のダムを造り、下流の堤防もある一定規模補強する組み合わせがよいのかなどを
上記を経済性、防災、利水、治水、自然環境保全、地域全体の発展、広域への影響などなど多方面で検討し、
さらに水文解析や地形毎の流出解析、流量解析、コンピュータシュミレーションで氾濫区域を降雨量で
計算してどうするか決定するのが一般的だ。
したがって、何の根拠もなくダムを造ったり、堤防を補強しているのではない。
極めて科学的な高度な計算を繰り返し行い治水計画を行っているのだ。
民主党政権があまりに無知で愚かな政権だったせいで、近年の河川災害につながった。
特に余りに無理な政策を行ったことで政府が官僚からの協力を得られなかった。
国土交通官僚としても、上記のように国民の生命と財産を考え、国土交通行政を１０年から２０年単位で計画している中で
民主党政権がそれを突然ストップさせる政策を強引に実施したわけだから無理もない。
２年前にも鬼怒川下流の茨城県で河川が氾濫した事件があった。
幸いにしてなくなった方が少なかったが、河川の氾濫で広範囲に被害が出た。
それで、今回の北九州から広島、岡山、京都、岐阜県までに至る広範囲自然災害が発生し多数の方がなくなり、甚大で広範囲の被害が出た。
民主党のような理想ばかり口にする左翼の政治素人が国政のかじ取りをした中で、
原発対応でも後手後手で不手際を行った責任を民主党自身が全くとる姿勢もない無責任である。
それでいて、現政権の攻撃だけに力を注ぎ、未来的で建設的な提案もしない民主党の生き残りが
政党名を変えつつ、平成30年7月豪雨の災害時にも有用な提案をしないことは仕事をしていないと同じだ。
大雨や地震直後からは地方自治体から依頼を受けた地元建設業者、調査測量会社などが被害状況を
調査し、市役所と共同で復旧計画を立て、災害が去ると建設業者は早急に土砂の撤去などの復旧作業に従事する。
今回の大雨は数十年に一度の大雨だそうだが、やはり、備えが必要であると改めて思った。
備えの方法も三つあると思う。
一つは大雨や地震の際の災害範囲を示したハザードマップで避難場所と避難場所への経路を確認しておくこと
二つ目は避難警報がでたら躊躇せず非難ができるように定期的な避難訓練の実施と参加
三つ目はお金はかかるが堤防を強固にするなどの対策である。
災害後はといえば、このような大きな災害でも通れなくなった県道や市町村道の応急復旧、
上下水道などの復旧に従事するのは地元建設会社であり、大手のゼネコンではない。
したがって、少子高齢化社会の中で、自然災害への備えとして、自分自身が災害時の気構えが必要なだけでなく、
地元土木建設業などの地域の担い手維持と確保が必要であるといえる。
そもそも土木建築業の役割は昔では水田の整備や河川の氾濫防止など、地域に役立つための職業であり、
今もその性格は変わらない。
地元の地形地理、内情に精通した地元業者が地元を守るのが最も効率的である。
地元業者の技術でできないことだけ大手ゼネコンのやってもらえばよい。
このように、地元土木建設業は地域になくてはならない職業であることに変わりはないといえる。
今回の大雨被害で多くのニュース記事を読んだが、その中で多かったコメントに
「民主党時代の仕訳のせいで、堤防建設が凍結され被害が出た」
「どうして整備が遅れていたのか」
などのコメントが多かった。
民主党政権になった直後、鳩山がコンクリートから人へというスローガンで公共事業は税金の無駄遣いであるから
まずは利根川上流の八ッ場ダム建設凍結を推し進め、更に全国の公共事業のほとんどを凍結した。
民主党政権時代に策定された公共事業を抑制する政策を推す進めたために、自然災害に弱くなってしまった。
今の時代、科学的なシュミレーションで緻密な計算をして、
洪水時や津波の際の氾濫区域を割りだし、ハザードマップを作成して住民周知するとともに、
地域防災計画、治山治水計画での設計や工事を実施するのであって、
民主党が言うようにバラマキで建設業者を儲けさす目的ではない。
儲けるのは大手ゼネコンであり、地元建設会社は地域に役立つが儲けの薄い仕事しかしていない。
それを世間は建設業というと、汚職や談合、税金の無駄遣いなどとひとくくりに悪いイメージなのが残念だ。
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