被災地でも公共工事激減と改正入管法の誤り: 公共インフラ整備の表と裏

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2021年07月30日

被災地でも公共工事激減と改正入管法の誤り

8年前に安倍内閣は東日本大震災の復興は平成33年度までに終わらせる目標をたてた。

その後、震災から10年で災害復興を完了させるように国も県も自治体も歩調を合わせて動いてきた。

今年の3月で震災から10年で、ほとんどの復興工事は完了し、海岸部の一部の工事などしか残っていない。

公共事業は震災前のように激減して、特に今年から公共工事の仕事の求人が激減していることが

ハローワークの求人を検索すると数でわかる。

建設に関係した会社は震災前に公共事業の削減で、多くの会社が自主廃業や倒産に追い込まれた。

公共事業の激減は被災地だけでなく、全国的な傾向であろう。

なぜなら、毎年の国家予算も6兆円から回復しない中、維持管理と防災事業が主体だからだ。

国として力を入れると明言している公共事業はリニア新幹線

洋上風力発電、電柱や電話線、光ファイバーなどの共同溝４０００ｋｍなどであり

地元の建設会社が受注できる仕事ではない。

地元業者での求人を見ていると維持管理事業の壊れた舗装の改修工事、

足場工や重機を使用した土工作業員などの求人が主である。

今後、発注が出る可能性があるのが、洪水被害の多い地域での河川関係の堤防工事や

がけ崩れなどののり面などの防災工事、老朽化橋梁の補修工事くらいだろう。

改正入管法は昨年からコロナの影響で、外国人が日本に入国して来ないから、ほとんど機能していない。

そのような中で国内でこれからも失業者が増加する見通しである。

このような中で建設業界で本当に外国人労働者が必要であるのだろうか。

不要だと思う。

建設業界へは他業種の日本人に入ってもらったほうが効率的で良いと思う。

だいたい日本語がろくにはなせず、理解できない者に仕事をしてもらう方も大変だ。

日本人ならすぐ理解できることが理解できない外国人は、ただでさえ儲からない建設業界では必要ないと思う。

その上、外国人が日本に入国して失業したら、国内の治安悪化にもなりかねない。

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