政府の統計によると平成30年度の介護保険料が10兆円を超えたそうだ。
今後の見通しでは2040年に高齢者人口が最大になると予測され、今後20年間は更に介護費用が増え続けると考えられる。
私もとっくの昔に40歳を過ぎているので、40歳以上の国民は介護保険料を支払う義務があり、
私どもが納める介護保険料で介護の費用にあたられているが、それでも国では予算が厳しくなっている。
昔は景気対策で公共事業を増やし、公共事業が最も多かった平成10年で公共事業費が10兆円ほどであり、
平成１４年までには6兆円程度まで激減し、現在も6兆円程度で推移しているため、
介護費用の国家予算が現在の年間10兆円というのは大きな金額だと言える。
公共事業の仕事内容は平成25年の国土強靭化法により、防災と既存インフラの維持管理や更新という方向に
大きく舵が切られ、今後も国家予算や地方での財政が厳しい中で変わることはないだろう。
高齢化社会が今後も進展することを考えれば、しかたないことだろうが、
他の国家予算で無駄な税金の使用は極力避け、効果的な税金の使い方が更に必要になると考えられる。
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